みんなの保険屋さん【公式ホームページ】郡山フェスタ店

生命保険と共済保険の疑問について説明いたします。

 

Ⓠ　生命保険とは

🅰　生命保険とは、一定の料金（保険料）を支払うことで、自分や家族の生命・健康に関わるもしものことがあったときに必要な資金（保険金・給付金）を受け取れる保険会社が提供する

金融商品のことです。

＊生命保険で備えられる「もしもの事は」主に次のような時です。

◆生命保険で備えられる「もしものこと」

• 自分や家族が死亡して、収入が減る。
• 病気・ケガをして、医療費がかかる。
• 貯蓄がなくて、将来に必要な資金が不足する。

Ⓠ　共済とは

🅰　共済とは、生活で起きうるリスクによる経済的損失を、組合員が掛金を出し合うことで補填し合う制度のことです。

共済に加入した組合員は定期的にお互いを支えるための資金（共済掛金）を支払い、自分や家族の身にもしものことが起こったときに経済的損失を補填する資金（共済金）を受け取れる

のです。

◆　共済で備えるリスク

• ひとに関するリスク…自分や家族が、死亡、病気、ケガなどをするリスク
• いえに関するリスク…家の火災や自然災害のリスク
• くるまに関するリスク…車で事故を起こすリスク

★　注意点

• ただし、先ほど紹介したそれぞれの組織が運営する各共済に、上記の保障のすべてがあるわけではありません。
• たとえば学資保障や年金保障は、JA共済にはありますが都道府県民共済にはないのです。
• また同じ共済でも、住んでいる地域の共済によっては、加入できない保障があることにも注意しましょう。

みんなの保険屋さんでは、お一人お一人に合った保険をご提案しておりますので、ご相談はお近くの店舗へお越しいただくか、ＷＥＢ又はお電話でご予約下さい。

遠方にお住まいだったり、お子様が小さく手が離せない方はオンライン相談がおすすめです。

まずはお気軽にお問い合わせください。

 

自動車保険を選ぶ際のポイントをご紹介します。

 

保険を選ぶ際のポイントは、以下の３点です。

 

1，自動車保険をどこから入るか。

 

2，補償内容をどうするか。

 

3，必要な特約はどれか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ポイントについて詳しく解説いたします。

 

《自動車保険をどこから入るか。》

 

自動車保険を申し込む先は、２種類に分けられます。

 

 

〇代理店から入る

 

保険代理店の担当者が間に入り、保険の申込手続きを行う。

 

〇ネット型（通販型）

 

インターネットや電話で、自分が直接連絡をして申込手続きを行う。

 

 

それぞれのメリットについては、以下の通りです。

 

「代理店から入る場合」

 

・担当者の方と話をしながら、自分に合った保険が選べる。

・自動車保険以外の保険についても、相談窓口を一つにすることができる。

 

補償内容をどうするか相談しながら決めたい方は、代理店から入ることをお勧めします。

 

参考：一般社団法人 日本損害保険代理業協会 損害保険代理店とは (nihondaikyo.or.jp)

 

「ネット型（通販型）」

 

・代理店が間に入らないので、保険料が安く設定できる。

・ネットや電話で申し込みが出来るので、代理店へ行かなくて済む。

 

保険料を少しでも安く抑えたい方は、ネット型（通販型）を選びましょう。

 

 

《補償内容をどうするか》

 

自動車保険の補償内容は、大きく４つに分けられます。

 

〇対人賠償責任保険

 

他人を死亡させた場合やケガをさせた場合に備える。

 

〇対物賠償責任保険

 

※対人賠償責任保険と対物賠償責任保険は、補償保険金額を無制限に設定するのが一般的です。

 

他人の自動車や物を壊した場合に備える。

 

〇人身傷害保険

 

自動車に搭乗中の方などが自動車事故により亡くなられた場合やケガをされた場合に備える。

 

※人身傷害保険の補償金額は、年齢や家族構成を考えて設定してください。

各保険会社のパンフレットに目安が掲載されていますので参考にして下さい。

 

〇車両保険

 

盗難や偶然な事故などにより壊れた場合の修理代に備える。

 

※年式が古いからと言って付けない方がおりますが、実際に修理する場合の事を考えると付けておくべきです。

 

参考：　自動車保険｜日本損害保険協会 (sonpo.or.jp)

 

 

《必要な特約はどれか》

 

特約とは、補償やサービスを手厚くするためのものです。

 

〇代車費用特約

 

事故、故障またはトラブルにより走行不能となり代車（レンタカー）を借りる際の費用を

支払う特約

 

※ディーラーや整備工場で借りる代車の場合は、自動車保険に加入していない事が多いため、

万一の場合はお客様が加入している他車運転特約もしくは臨時代替自動車特約を利用する

ことになります。

もし、お客様がご契約している補償内容に車両保険が付帯されていない場合は、借りた車

の修理費用は自己負担となります。さらに等級ダウンも。

 

〇弁護士費用補償特約

 

被害事故はもちろん、加害事故の場合でも相談したいときの補償

 

〇故障運搬時車両損害特約

 

 

 

 

 

 

 

自動車が故障により走行不能となり、レッカー移動された場合の修理費用を補償

 

参考：https://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/automobile/thekuruma/koshou/

 

自動車保険を選ぶ際は、補償内容をしっかり確認し、自分に合った内容にすることが

大事です。

みんなの保険屋さんでは、お一人お一人に合った保険をご提案しておりますので、

ご相談はお近くの店舗へお越しいただくか、ＷＥＢ又はお電話でご予約下さい。

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まずはお気軽にお問い合わせください。

 

結婚、出産、育児、マイホーム購入など、お金が必要なライフイベントは多くあります。

将来への備えのため、早い段階からお金を貯めておくことが大切です。

貯蓄だけでなく、資産運用という選択肢もあります。

年代別貯蓄額　

「家計の金融行動に関する世論調査」（令和３年）によると、年代別の貯蓄額（中央値・平均値）は単身世帯、二人以上世帯のいずれも、

２０代の人の貯蓄額が少ないことがわかります。

お金を貯めるには

• 独身時代からコツコツ貯める

  結婚する前の２０代や３０代は、支出の大きなライフイベントが少ないため、将来に向けて貯蓄をはじめるタイミングとして適しています。

• 結婚後は子どもが生まれる前や義務教育期間中に貯める

  結婚後の３０代や４０代になると、子どもの進学やマイホーム購入など、支出の大きいライフイベントが多くなります。

  大きなお金が必要になる前に、しっかりと計画を立てて貯蓄に取り組みましょう。

今からできる備えを

年代別の平均的な貯蓄額や、今後必要になりそうなお金の目安がわかったら、早い段階で将来的な備えをすることが大切です。

 

　将来に向けてお金を準備するには、「資産形成」を行っていくことになりますが、

「資産形成」には、「貯蓄」と「投資」の2つの方法があります。

一般的には、「貯蓄」とはお金を蓄えることで、銀行の預金などがこれに当たります。

一方、「投資」とは利益を見込んでお金を出すことで、株式や投資信託などの購入がこの「投資」に当たります。

自分に合った貯蓄方法や貯蓄額、いつまでにいくら必要なのかはライフプランを踏まえて、

実際にどのようにお金を準備していくかを考えてみましょう。

みんなの保険屋さんでは、FPがお客様の家族構成や収入などの情報をもとにライフプランを作成します。

ご相談はお近くの店舗へお越しいただくか、WEBまたは電話でご予約ください。

遠方にお住まいだったり、お子様が小さく手が離せない方はオンライン相談がおすすめです。

まずは気軽にお問合せ下さい。

 

住宅ローンの金利の種類と選び方のポイントをご紹介します。

 

〇全期間固定金利：返済が終わるまでの金利が確定しており、借入後に市場金利が上昇しても、毎月の返済額は変わらない。

住宅金融支援機構による「フラット35」も、全期間固定型住宅ローンの一つですが、民間銀行などで提供されている全期間固定プランと細かい点で多少の違いがあります。

まずは審査内容です。民間の金融機関では申込者の勤務先、勤続年数、年収などを審査しますが、フラット35では申込者の返済能力よりも、物件性能が重視されるのが大きな特徴です。

また、フラット35では団体信用生命保険（団信）への加入が必須ではありません。通常、民間の金融機関では団信への加入が義務付けられています。

団信に加入することで、住宅ローンの利用者に不測の事態が起きても、利用者に代わって団信が住宅ローンの弁済をします。ただし、健康状態に問題があると団信には加入できず、住宅ローンを利用できません。一方でフラット35では、たとえ団信に加入できなくても、審査に通れば住宅ローンを利用できます。

健康状態が不安な場合には選択肢に入れておきましょう。

＜オススメの方＞

・借入期間が長く、借入額が多い方

・資金に余裕がなく完済まで月々の返済額を変えずに安定した収支を維持したい方

 

〇変動金利型：金利情勢に合わせた市場金利の増減の影響を受ける金利であり、契約時の金利が保証されておらず、高くなったり低くなったりする。

変動金利の特徴として、多くの金融機関では返済負担が急上昇しないよう「5年ルール」と「125%ルール」が設けられています。

「5年ルール」とは、毎月の返済額が5年に1度しか見直されないルールです。

変動金利で住宅ローンを借り入れた場合、毎月の返済額を計算する際に用いる金利が、毎月または半年に1度のタイミングで見直されます。5年ルールが設けられている場合、金利が見直されても、借入または前回の見直しから5年が経過していなければ、毎月の返済額は見直されないということです。

もし返済額が見直されるタイミングではない場合、住宅ローンの毎月の返済額に占める借入元本と利息の内訳のみが変わります。

仮に毎月の返済額が10万円、そのうち借入元本が8万円、利息が2万円であるとしましょう。返済方法は、毎月の返済額が一定である「元利均等方式」とします。

金利が上昇し、利息額が2万円から3万円になった場合、元本部分は8万円から7万円に減り、毎月の返済額は10万円のまま変わりません。

 

もう一つの「125%ルール」とは、見直し後の返済額が、前回の1.25倍以上には増えないというルールです。例えば、見直し前の返済額が月額10万円であった場合、見直し後の返済額は12万5,000円が上限となります。

一方で、見直し後の返済額に下限は設けられていません。

もしも、金利が急上昇したときに、5年ルールや125%ルールが適用されると、利息額が返済額を上回ることがあります。上回った利息額は、支払いを免除されるのではなく「未払利息」として、翌月以降の返済に繰り延べされます。

最終回の返済日に未払利息や返済元本が残っていた場合は、一括返済を求められるのが一般的です。

すべての金融機関で上記ルールが設けられているわけではないため、変動金利型を検討する場合は、5年ルールや125%ルールの有無を必ず確認しましょう。

＜オススメの方＞

・借入期間が短く、借入額が少ない方

・資金に余裕があり、多少のリスクがあっても、低金利の恩恵を受けたい方

 

〇固定金利期間選択型：固定金利の適用が期間限定になっており、その期間が過ぎると固定金利と変動金利を再選択できるプラン。

借入先金融機関との取引状況（給振口座や公共料金指定・自動車ローン・カードローン・生命保険や投資信託など）によって、金利引き下げによる優遇金利が適用される場合もあります。また、金利再選択をする際、金融機関によっては金利再選択手数料や取扱手数料が発生します。

固定期間選択型を借り入れるときは「金利の優遇幅」を必ず確認することが大切です。

＜オススメの方＞

・一定期間が過ぎたら金利の見直しをはかりたい（その時の金利に応じて固定か変動かを再選択したい）方

・固定金利期間が過ぎたら具体的なプラン（売却、金融機関の借り換えなど）がある方

 

上記3種類の金利タイプにおける住宅金融支援機構の調査によると、住宅ローンを組んだ人が選んだ金利タイプの割合は以下のとおりです。

• 固定期間選択型：20.7%
• 変動金利：68.1%
• 全期間固定金利：11.2%

※出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者調査（2021年4月調査）

 

最近では、上述した3つの種類以外にも、「金利ミックス型」といわれる住宅ローンを利用する方も増えてきています。

「金利ミックス型」とは、1人の契約者が複数の異なる金利タイプの住宅ローンを組む形となり、固定型と変動型の組み合わせで、それぞれの借入金額を決められるものです。

メガバンクでは、2021年度の契約のうち2割程度がミックス型となっている現状もあります。

どの意向がご自身に合っているかチェックしてみると良いでしょう。

 

当社では、住宅ローンの無料シミュレーションサイト「モゲチェック」の取扱いをスタートしました！

金利でお悩みの方や住宅ローンを検討し始めている方など、ご質問・ご相談お待ちしております。

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5月8日から新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが5類に移行することで、私たちの生活はどう変わるのでしょうか？

５類に移行したあとのさまざまな変更点についてまとめてみました。

 

１．5類に見直すとどう変わる？

２．マスクの着用はどうなる？

３．まとめ

 

 

１.５類に見直すとどう変わる？

 

行動制限、医療機関の対応、公費負担など、ポイントごとに見ていきます。

【①行動制限など】
「５類」に移行されると、これまで行われてきた行動制限ができなくなります。

できなくなる行動制限は、緊急事態宣言、入院勧告・指示、感染者や濃厚接触者の外出自粛要請などです。

【②医療機関の対応】

入院の受け入れや診療ができるのはこれまで感染症指定医療機関や発熱外来など一部の医療機関だけでした。

「５類」移行後は幅広い医療機関で対応できるよう、2024年4月まで段階的に移行する方針です。

【③公費負担】
入院や検査にかかる医療費は、現在は全額公費負担で、患者の負担はありません。

「５類」移行後は原則、一部が自己負担になります。ただ、受診控えが起きることなども懸念されることから、

当面は公費での負担を継続した上で段階的に見直していく方針です。

【④水際対策】
政府はこれまで海外から日本に入国する人に対し、３回のワクチン接種の証明書などを求めていました。

「５類」では原則、こうした措置は取れなくなります。

【⑤感染者の報告】
感染者の報告についてはこれまで医療機関や保健所に対して全数報告を求めていました。

「５類」では原則、基幹病院からの定点報告に変更されます。

【⑥マスクの着用】
屋内でのマスクの着用は距離が確保できていて会話をほとんどしない場合を除いて着用が推奨されています。

厚生労働省は分類の移行とあわせて、個人の判断に委ねる方向で検討しています。政府は、１月２７日の

新型コロナ対策本部で、マスクについては、屋内、屋外を問わず、着用を個人の判断に委ねることを

基本にするよう見直すとした上で、具体的な見直し時期を検討していく考えを示しました。

【⑦ワクチン接種】
ワクチン接種は予防接種法に基づいて無料での接種が進められてきました。

接種費用の負担を今後どうするかについて、厚生労働省は専門家で作る分科会で議論を行っていて、

２０２３年４月以降も無料接種を続けるかや対象者をどうするかについては２０２２年度中に結論を

示すことにしています。政府は、必要な接種であれば引き続き自己負担なく受けられるようにするとしています。

※2023年4月3日加筆

2024年3月まで引き続き無料で接種できることが決定しました。

 

 

２.マスクの着用はどうなる？

 

 

マスクの着用について、厚生労働省の専門家会合のメンバーなどの見解では「感染症法上の位置づけが変わった場合でも

感染リスクの高い機会があった人などは、まわりに感染させないために引き続き着用が求められる」としています。

新型コロナウイルスは主に感染者がせきやくしゃみ、それに会話などの際に排出する飛まつ、それに「エアロゾル」や

「マイクロ飛まつ」と呼ばれるごく小さな飛まつを通じて感染が広がります。

症状が出る前や無症状で感染したことに気付いていない場合でもウイルスを排出して感染を広げるおそれがあるため、

屋内で人との距離が取れない場合や距離が取れても会話をする場合はマスクの着用が推奨されてきました。

専門家の見解の中では、

▼感染者や症状のある人

▼濃厚接触者など感染リスクの高い機会があった人

　上記対象の人については人と会う外出を控えるとともにマスクの着用が求められるとしています。

▼それ以外の人たちについては、流行状況や場面に応じて十分な換気を含めた感染予防対策が求められるとして、

　例として高齢者施設などでマスクを着用することなどを挙げています。

 

３．まとめ

５類移行後も当面は公費による医療費負担等の補助が継続されますが、最終的には季節性インフルエンザと同様の

対応となる見通しです。

 

みんなの保険屋さんでは、ＦＰがお客様一人一人に合わせたご案内を行っています。

保険は万一の経済的不安を解消する、唯一無二の方法です。

これからの大切な将来の為に、重要な「保険」の事を一緒に考えましょう。

 

ご相談はお近くの店舗へお越しいただくか、WEBまたは電話でご予約ください。

遠方にお住まいだったり、お子様が小さく手が離せない方はオンライン相談がおすすめです。

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