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先日のニュースで、東京大学の授業料引き上げの検討を始め、最大で年10万円の増で64万2960円とする事も視野に入れている。

トップ大学の東京大学が授業料の引き上げを決めれば、他の国立大学も引き上げになる可能性も出てきます。

国立大学の授業料は文部科学省が省令で定めた「標準額」となっており　年　53万5800円とし、最大で標準額の20％まで（約10万円）引き上げることが出来ます。

実際に、東京農工大学以外にもすでに値上げをはじめているところがあります。

東京工業大学、 東京芸術大学、千葉大、一橋大、東京医科歯科大学です。この5大学はすでに値上げを行っており、いずれの大学も、20パーセント上限いっぱいまで授業料をアップしている状況です。

しかし大学や民間団体、日本学生支援機構など、 いろんな奨学金の制度があります。

様々な制度を使って値上げ対策するには、制度を理解し申請するのも一苦労です。

奨学金の種類

授業の他にも生活費がプラスになります。学生寮、アパート、自宅から通学、それぞれの負担は変わってきます。

自分で自由に使えるお金が欲しい場合や、少しでも親の負担を減らすためか、生活費やお小遣いをアルバイトで補っている学生も多くなっています。

また、自宅生でもお小遣いはアルバイトで賄っているという場合も多そうです。

大学生のアルバイト収入の月平均は約3万円位。あまり子供に負担をかけさせたくない事から

仕送り額を増やす家庭も多いです。

家計の見直しなど早めの対策が必要になってきます。

教育資金も早めに始めるのがオススメです。教育資金として100～300万円を目標にしている方が多く

月々では1万円～3万円台で、出産前に教育資金の準備を始める方は7割くらいです。

家計の見直しをして、教育資金を始めましょう！！

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介護保険料改定

２０２４～２６年度の６５歳以上の介護保険料が全国平均で月６，２２５円になると発表されました。

公的介護保険は、市町村が保険者になって運営する社会保険制度で、介護サービスそのものが提供される、現物給付が原則で、保険金が給付される訳ではありません。４０歳以上の人が加入し、被保険者は年齢によって２種類に分かれ、保険料の決め方や納付方法、制度を利用できる条件が異なります。

今回の介護保険料改定は、６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料で３年に１度、その額の見直しが行われます。条例で決める基準額に、所得の段階別の割合を乗じた額になります。

市区町村別で、もっとも低い東京都小笠原村で、月３，３７４円で据え置きとなり、最大は大阪市で９，２４９円で１，１５５円アップとなり、最も高い。

高齢化で介護費用は膨らむため、地域によっては負担額の差は広がっていきます。

保険料負担

被保険者は、原則、保険料を負担します。保険料は介護保険の給付費の半分をまかなう大切な財源です。給付費の残り半分を公費（国、都道府県、市町村）によりまかなわれています。

第２号被保険者（４０歳～６４歳）

会社員や公務員の保険料は、月給と賞与に対して加入している公的医療保険制度ごとに定める保険料率を掛けた額です。保険料は、健康保険組合では平均１．７７％（注1）、協会けんぽでは１．８％（注2）で、原則勤務先折半で負担し、月給や賞与から天引きされます。４０歳以上の健康保険の被扶養者（会社員や公務員の妻など）の保険料は、原則、別途納付の必要はありません。

国民健康保険の加入者（自営業など）の場合は、本人の所得に応じて市町村定め、国民健康保険料に上乗せして徴収されます。

市町村国民健康保険の介護納付金分の平均額は約６，３１０円／月（注3）で、そのうち半額は公費負担　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　（注1：2021年度予算早期集計　注2：2021年度　注3：2020年度概算）

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先日のニュースで、2024年10月から「火災保険料が値上げ」となる報道が出ました。

全国平均で13％の値上げとなり、福島県でも一部で20％超となる地域もあります。

そもそもなぜ、値上げが行われるのでしょうか？

火災保険値上げの要因は簡単に言ってしまうと「損害保険会社の収支の悪化により、

火災保険自体が成り立たなくなる可能性がある」という現状のためです。

では、2024年10月から火災保険の何が変わるのか説明していきます。

改定ポイント①　全国平均で13％の保険料値上げ

改定ポイント②　水災リスクの地域細分化

改定ポイント①：

火災保険料については、2014年以降で既に4回改定（値上げ）が行われています。

2024年10月の改定については、全国平均で約13%の値上げといわれており、

最大の値上げ幅となります。

この背景には、近年の自然災害の頻発による各損害保険会社の保険金支払い額の増加や資材の高騰、

人件費の上昇の影響による修理費の高騰など複数の要因が挙げられます。

なお、地域や建物の構造、築年数などにより値上げ率・値上げ幅は異なるため様々です。

改定ポイント②

これまで全国一律であった水災料率は、2024年10月以降、市区町村ごとに5つに細分化されることにな

ります。 これにより保険料が最も安い区分の「1等地」から最も高い「5等地」まで、それぞれの区分に

合わせた水災料率に基づいて保険料を算出することで、契約者間の水災リスクの違いによる保険料負担

の公平化を図ることを目的としています。

建物の所在地が、保険料に大きく影響する要素となります。

建物所在地が、1等地から5等地のいずれに該当するかは、損害保険料率算出機構が提供している

「水災等地検索」ツールで調べることができます。

URL　https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/touchi/

参考として、福島県いわき市は「5等地」に区分されています。

※上記表は東北～関東（都道県別）における参考純率（H構造・木造住宅等）の改定率の例

上述した根拠により値上げは避けられないため、値上げを迎えるまでに対策をする必要があります。

具体的には下記のケースに１つ以上当てはまる方は一度火災保険の比較検討・見直しをするのがオススメです。

①家を新築・購入予定

②加入中の保険期間が10年未満

③満期更新時期が近い

④不動産屋から指定された保険に強制加入した方

⑤火災保険の補償内容が分からない

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イオンタウン郡山店　窓岩

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円安から一転、急激な円高へ。ここ数日、外国為替市場の円相場が乱高下しています。

「為替介入か」との観測が広がっていますが、そもそも為替介入って？

Q：「為替（かわせ）介入（かいにゅう）があったのでは」ってニュースでよく聞くけど、どういうこと？

A：ある国の通貨を別の国の通貨に替える「外国為替市場」で最近、金利が高く、

運用すると利益が出やすい米国のドルを買う動きが盛んです。

反対に金利が低い日本の円は売られ、価値が下がる「円安」が急速に進んでいます。

Q：円安が進むとどうなるの？

A：輸入に多くのお金（円）が必要になり、物価も上がって生活の負担が増えます。

4月29日には一時、34年ぶりとなる1ドル＝160円台まで円安が進行しました。

ところがその数時間後、一気に154円台まで円高が進んだのです。

1日で5円以上も値が動くのは異例。

市場では「行き過ぎた円安をただそうと政府が大規模な取引をしたのでは」とみられています。

この大規模な取引のことを「為替介入」といいます。

Q：具体的にはどうやるの？

A：財務相が日銀に指示します。円安を抑える場合、

「外貨準備」として国が蓄えているドル預金や米国の国債（国の借金）を売り、

数兆円単位で円を買う「ドル売り・円買い介入」をします。

逆に円高になりすぎた際は、国債の発行で調達した円を売ってドルを買います。

他国と足並みをそろえて行う「協調（きょうちょう）介入」もあります。

Q：円安は止まるのかな？

A：政府・日銀は2022年9～10月にも3回ドル売り・円買い介入をしましたが、効果は一時的で、

その後も円安は進みました。

為替介入には、投資家がもうけを狙って短期間で売買を繰り返す「投機」に対抗する意味合いもありますが、

外貨準備には限度があり、相手国の理解も必要なので、いつでも何度でもできるわけではありません。

米国の物価上昇が収まって金利が引き下げに向かうか、

日本の金利がさらに上向くまで、円安・ドル高の傾向は続きそうです。

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イオン福島店　竹内

円安から一転、急激な円高に進んでいます。

ここ数日、円の相場が乱高下しており、毎日のように報道されています。

「為替介入か？」と噂されていますが、日銀はノーコメントとしています。

そもそも為替介入とはなんでしょうか？どんな時に行うのか？どんな効果があるのか？

この記事では、為替介入の仕組みや効果、狙いについて解説していきます。

１．為替介入とは？

２．なぜ為替介入をするのか？

３．今後どうなっていく？

４．ドル建て保険はどうすべき？

１．為替介入とは？

日本銀行が、為替相場に影響を与えるために外国為替市場で通貨の売買を行うことで、正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。

今回は日銀が持つドルを売って円を買ったと思われます。

２．なぜ為替介入をするのか？

為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。

円安のおかげで、自動車などの輸出産業は大きな利益を出しています。

一方で、日本は食料や資源の多くを輸入に頼っています。

円安が進むと輸入品の価格が上がってしまい、国内で商品の価格高騰を招く恐れがあります。

為替の動きが急激だと、企業は対応ができず莫大な損失を被る可能性があります。

こういったことを避けるため、政府主導で為替の動きを調整するのが為替介入の主な目的です。

円安と円高のメリットデメリット

３．今後どうなっていくのか？

政府・日銀は2022年にも3度の為替介入をしましたが、効果は一時的なもので、その後も円安は進み続けています。

為替介入には外貨の準備も必要ですし、相手国への理解も必要なので、無制限に行えるわけではありません。

なぜ円安になったのかは、新型コロナウイルスのパンデミックとウクライナ侵攻が引き金となっています。

円安になった要因

今起きている円安は、日本と米国の金利差が原因です。

アメリカの物価上昇が収まり金利を引き下げる方向に動くか、日本の金利をさらに上げて差を縮めない限り、円安ドル高の傾向は続くと思われます。

アメリカのFRB（日本でいう日銀）の発言を注意深く見ましょう。

４．ドル建て保険はどうするべき？

ドル建て保険を契約中の方は、毎月の保険料が以前より高くなり負担が増えていると思います。

画像は平成元年から令和6年までの為替の変動グラフです。

平成初期は今と同じ程度の水準でした。

そしてこの先、円安になるか円高になるかは誰にも分かりません。

そのリスクを減らすことができるのが、毎月コツコツと積み立てる方法です。

1度に大量のドルを購入してしまうと、急激な変化が起きたときギャンブル性が高くなってしまいます。

長期間に渡り、小さい額を積み立てることで平均を取ることができ、急激な変動のリスクを分散することができます。

もともとドルは日本円よりも金利が高いので、資産運用の一つとして広く使われています。

日本とアメリカの金利

ドルの特性をよく知り、ちょうどいい金額で上手く運用できれば、教育資金や老後資金の積み立てとして良い選択肢となります。

また、1度に大量のドルを購入するのが絶対に悪いわけではありません。

一時払のドル建て保険や定期預金などは、金利がとても優遇されており、多少の為替変動は吸収できるほどの良い時期となっています。

資産運用でドルをうまく使ってみたい方、興味のある方はぜひみんなの保険屋さんのファイナンシャルプランナーにご相談ください。

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吉田 康貴/みんなの保険屋さん　ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

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