イオンタウン郡山店

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    会 場:イオンタウン郡山店 店舗内 期 間:2023年3月1日~2023年3月31日 時 間:10:00〜16:00 地 図:Google Map

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    郡山市のイオンタウン郡山店内にあるお店です。
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    福島県内のご相談実績20,000組以上と高い信頼実績なので安心してご相談下さい。駐車場も広く、駅前まで行かなくても困らないお店です。

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店舗情報

営業時間
10:00〜20:00
住  所
福島県郡山市松木町2-88 イオンタウンショッピングセンター内
電話番号
024-941-1352

老後の生活保障?年金制度を分かりやすく!

更新日  2023/03/29

老後の生活費のベースとなる年金制度、なかなか内容が複雑で理解しずらい

ですが、知っておくことで将来受け取れる金額はどれくらいなのか、今から

出来る対策はないのか、考える事ができますよね。

 

今回は年金制度の全体像を抑えれるよう解説していきます。

 

1,年金の種類は?

日本の年金は大きく分けて2種類に分類されます。まず一つ目が社会保障として

国が行う「公的年金」、国民年金や厚生年金が代表的です。そしてもう一つが

公的年金の上乗せを目的とした「私的年金」、企業年金や確定拠出年金など

が代表的です。

この公的年金、私的年金の中でさらに細かく種類が分けられています。

また、年金によって加入の対象者が違います。3つに分類され、

第1号被保険者は自営業者、農業・漁業者、学生、その配偶者、

第2号被保険者は公務員・教職員、民間企業の会社員など、

第3号被保険者は第2号被保険者に生計を維持されている配偶者、

となっており、加入の対象となる制度が異なります。

 

 

公的年金の種類

・国民年金

20歳~60歳までの日本国民全員が加入する年金制度です。「基礎年金」

と呼ばれることもあります。

老齢になった際は「老齢基礎年金」、障害状態になった際は「障害基礎

年金」、遺族になった際は「遺族基礎年金」として受給ができます。

・厚生年金

会社員、公務員をはじめとする第2号被保険者が加入する年金制度です。

国民年金と同様に「老齢厚生年金」「障害厚生年金」「遺族厚生年金」が

あり、要件が該当した場合には国民年金に上乗せされて支給されます。

・付加年金

国民年金の第1号被保険者に独自給付される年金です。

毎月の国民年金保険料に付加保険料を上乗せして納付する事で、老齢年金の

受給額が上乗せされます。

 

〇私的年金の種類

・確定給付企業年金制度(DB)

会社が拠出・給付までの責任を負う企業年金制度です。

運用は会社が行うため資産管理に気を使う必要がなく、老後の受給見込み額も

分かりやすいですが、運用結果によっては給付減額などデメリットがある点に

注意が必要です。

・企業型確定拠出年金

会社が掛金を拠出し、従業員が金融商品の選択を行い、自身で運用しながら

積み立てる制度です。確定給付企業年金と大きく異なる点は、運用を自身で

行うため結果は従業員の自己責任となる事です。定年後の受給額も運用成果に

応じて変動します。

・個人型確定拠出年金(iDeCo)

自分で作る年金制度です。加入者自身が毎月の掛金を拠出し、金融商品を運用

する事で、60歳以降に運用成果の受け取りが可能となります。

類似の制度と同じく受給する年金額は運用で増減がある点に注意が必要です。

・国民年金基金 

自営業、フリーランス(第1号被保険者)を対象として、国民年金に上乗せ

して加入できる年金制度です。

第1号被保険者には厚生年金がないため、加入する事で会社員(第2号被保険

者)との年金の差を解消する事ができます。

 

年金には公的年金、私的年金を合わせるとこれだけの種類があります。

また年金制度は2階建て、3階建てと呼ばれることがあります。

 

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それがこの表のとおりです。

国民年金は全被保険者共通で加入するため、1階部分の基礎となり、

会社員・公務員であれば厚生年金も加入するため、2階建ての加入となります。

ここまでが「公的保険」となり、強制力のある年金制度です。

それ以外の年金制度、確定拠出年金や企業年金など「私的保険」は自身で

任意の加入ができたり、会社で加入したりと人によって違う3階建て部分の

年金制度となります。

 

当然階数を増やすことができれば、それだけ将来的な年金の受給にも期待が

持てます。自分や家庭の経済状況を考慮しつつ、余裕がある方は検討して

みては如何でしょうか?

 

また、民間の保険商品であっても私的年金に劣らず、安定感あるものから

ハイリターンを見込める商品まで幅広く揃えています。また、保険としての

目的である保障性も兼ね備えている点がとても優秀です。

是非合わせてご検討ください!

 

さらに詳しく知りたい!という方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください!

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「年収の壁」の誤解と知っておきたいポイント解説!

更新日  2023/03/21

収入が一定額を超えると税金や社会保険料が増える、いわゆる「年収の壁」。

特にパート主婦の就業調整の要因とされています。

この「年収の壁」には多くの誤解が存在するため、正しく理解した上で働き方を考えましょう。

 

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上記表を基に、年収の壁は、103万~150万まで大きく4つあります。

「壁」と呼ばれるのは、その金額を境に税金や社会保険料が変化するためです。

 

まずは「税金」をメインにポイントを解説します。

配偶者がいるパートの妻の給与収入が103万円を超えると所得税がかかります。これが「103万の壁」です。

ただし、この水準では税率が低く、収入が1万円増えても所得税は500円増えるだけです。

就業調整をしている女性パートのうち50%の人が「103万円を超えると自分に税金が発生するため」働き方を調整していると回答(複数回答あり)しています。

つまり、手取りが減るとの誤解が発生している現状があります。

もうひとつが「150万の壁」です。妻の収入が150万円を超えると夫の税負担を和らげる配偶者特別控除が段階的に減り始めます。

夫婦合わせた手取りの伸びが収入増加に比べて緩やかになりますが、やはり手取り減少は通常は起きず、多く働いた方が有利になると言えます。

 

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今度は「社会保険料」を見ていきましょう。

社会保険による壁は手取りが減少しやすくなります。

勤め先が従業員101人以上の会社なら、週20時間以上の短時間労働で契約上の月額賃金が88,000円(年収換算106万弱)以上などの条件を満たすと厚生年金に加入することになります。

夫の社会保険の扶養に入っていた妻(第3号被保険者)の場合、厚生年金・健康保険料の負担がおよそ15万円発生し、年収を大きく増やさないと手取りが減少します。

ただし、保険料を負担する一方で、第3号被保険者のままでは受給できない厚生年金が将来受け取れることになります。

仮に年収110万円で働いたとすると、壁の手前の105万に比べ手取りは減少するものの、将来の厚生年金の総受給額は80代前半で現役時代の手取り減を上回る計算になります。

 

厚生年金に加入すると併せて加入することになる勤め先の健康保険ですが、病気などで働けない場合に給与の2/3をもらえる「傷病手当金」や「出産手当金」など、第3号にはない給付があります。また、障害年金も適用対象が拡大されます。

こうした、保険料に十分見合う給付があるにもかかわらず、「106万超えが働き損」と表現されることが多く、誤解を生んでいます。

106万の判断基準も把握しておきましょう。

月額88,000円は契約時の所定内賃金で決まり、残業代や賞与、配偶者・通勤手当などは含みません。つまり年収が106万を超えないよう年末に残業を減らしても関係ありません。

 

勤め先が従業員100人以下の会社の場合、年収130万円以上になると夫の社会保険の扶養から外れます。

一方で、通常の厚生年金加入基準である週30時間以上勤務などの条件を満たさないと厚生年金に入れません。

その場合、国民年金・国民健康保険に加入し保険料を新たに負担する一方、将来の厚生年金受給などの利点がありません。

複数の年収の壁の中で、働き損と言えるのはこのケースだけとなります。注意しましょう。

 

高い収入で働くほど将来の厚生年金も大きく増えます。

女性は男性に比べ長寿のため、年収の壁を意識して就労時間を短くするのではなく、壁を大きく越えて働くことが現在の収入増と将来の年金増の両面で、老後の安心感を高める事ができると言えます。

もしも、夫の扶養にとどまりたい人は壁の基準に注意が必要です。

例えば、130万の壁は106万と違い、残業代や交通費、家族手当のほか配当、不動産収入なども含む総収入ベースとなるため諸手当まできちんと計算する必要があります。

その際は勤め先への確認をもれなく行いましょう。

就業調整は将来の年金を踏まえたうえで検討することをオススメします。

 

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ふるさと納税とは?仕組みからやり方までわかりやすく解説!

更新日  2023/03/18

ふるさと納税の制度が始まり15年が経ちますが、利用者はわずか13%にとどまります。

制度を利用しない一番の理由として「よく分からない」ことがあげられます。

この記事では、ふるさと納税の仕組みや始め方を簡単にまとめてみました。

 

目次

  1. ふるさと納税とは
  2. ふるさと納税のやり方
  3. ふるさと納税の注意点
  4. まとめ

 

 

1.ふるさと納税とは?23165396

一言でまとめると「自己負担2,000円で地域の特産品がいろいろ貰える」制度です。

本来の目的は、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。

手続きをすることで、寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税や住民税の控除が受けられます。

また、寄付金の使い道を指定することができ、地域の名産品などのお礼の品を受け取れるお得な制度です。

 

 

ふるさと納税を利用しない場合

従来の納税

 

 

 

 

 

 

 

 

ふるさと納税を利用した場合

名称未設定 (2)

名称未設定 (3)寄付の使い道を自分で選べたり、地域の特産品が貰えたりする魅力的な制度です。

 

 

 

2.ふるさと納税のやり方
  1. 控除額の上限額をシミュレーションする
  2. お礼の品/使い道/応援したい自治体を選んで寄付する
  3. 申請して税金の還付・控除をうける
  4. 返礼品を受け取る

 

ⅰ.控除額の上限額をシミュレーションする

控除額の上限を簡単にしらべるにはこちらの早見表をご覧ください。

出典:総務省ふるさと納税ポータルサイトより

出典:総務省ふるさと納税ポータルサイトより

 

 

より詳細に計算する場合は、総務省のふるさと納税ポータルサイトよりシミュレーションソフトがダウンロードできるので、そちらをご利用ください。

総務省 ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトへ移動します)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ⅱ.お礼の品/使い道/応援したい自治体を選んで寄付する

自治体へ直接寄付することもできますが、ふるさと納税ポータルサイトから寄付するのが手続きが楽です。

サイトによってはふるさと納税のメリットに加え、ポイントやAmazonギフト券などの特典もあるため、欲しい特典があるサイトを探してみてください。

 

ⅲ.申請して税金の還付・控除をうける

申請方法は「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つ。下の表に特徴をまとめました。自分にあった方法で申請しましょう!

確定申告 ワンストップ特例制度 ※オススメ!
寄付先の数 上限なし

複数の自治体に寄付が可能

1年間に5自治体まで

※同じ自治体であっても1回の寄付で1自治体扱い

申請方法 年に一度、税務署に寄附金受領証明書を

確定申告書類と共に提出

寄付の都度、各自治体に

申請書および本人証明書類を提出

税金控除の仕組み 所得税からの還付+住民税の減額 住民税の減額
申請期限 確定申告の期限:寄付した翌年の3月15日 申請書の提出期限:寄付した翌年の1月10日必着

申請が簡単なのは「ワンストップ特例制度」です。

1年間に5自治体までという制限がありますが、1自治体あたり1万円程度の寄付をするとあっという間に寄付の上限に到達するため、あまり困りません。

寄付すると、自治体から申請書類が郵送で届きます。氏名住所生年月日などの情報を記入するだけなので非常に簡単です。

申請書の他に本人証明書類が必要ですが、マイナンバーカードがあれば両面コピーを貼り付けるのみです。

マイナンバーカードが無い場合は、通知カード+免許証、あるいは個人番号記載の住民票+免許証など書類が少し増えます。

いずれにしても確定申告するよりはるかに楽なので、ワンストップ特例制度がオススメです!

 

ⅳ.返礼品を受け取る

自治体にもよりますが1ヶ月~2ヶ月程度で返礼品が届きます。

地域の特産品を楽しみましょう!

 

3.ふるさと納税の注意点

お得で魅力的なふるさと納税ですが、注意することがあります。

・自己負担2,000円は必ず発生する…これは寄付金額に関わらず必ず発生します。たくさんの返礼品が2,000円で貰えると考えましょう。

・控除の申請が必要…通販のように注文したら終わりではありません。後日届く申請書類の提出が必要です。提出を忘れると税金の還付や減額はありません。

・控除の上限額がある…年収に応じて、控除を受けられる寄付金額には上限があります。上限以上の寄付については税金の還付や減額が無いため文字通りの寄付となってしまいます。

 

4.まとめ

ふるさと納税の仕組みややり方、魅力について紹介しました。

ふるさと納税を要約すると「自己負担2,000円で、地域の特産品がいろいろ貰える制度」です。

初めての利用の際は申請が難しく感じるかもしれませんが、一度やってしまえば意外と簡単です。

物価上昇で家計を圧迫している今、お得な制度はフル活用していきましょう!

 

このページを見てもイマイチ分からない、という方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください!

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吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

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年収の壁をわかりやすく解説!扶養内or扶養外?どちらがおすすめ?

「iDeCo・NISA・変額保険」【イオンタウン 郡山 保険】最新ニュース

更新日  2023/03/13

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoは、正しくは「個人型確定拠出年金」と言います。iDeCoは、国民年金や厚生年金などの公的年金に加えて、自助努力で上乗せ年金を持つイメージです。

加入できる期間は20歳から65歳までであり、原則として中途解約はできない制約があります。

iDeCoにおいて投資対象の金融商品の中から、自分でいくつか選んで100%になるような組み合わせで購入します。

会社員等の場合は、加入上限金額が定められており、一般的に月23,000までとなっています。

※企業年金などの有無によってさらに上限が変わるケースがあるため注意が必要。

60歳以上になるまで一切手を付けない見込みの方にオススメです。

 

〇変額保険

生命保険の一種である変額保険も、老後の資産形成としての選択肢となります。変額保険は、保険料の一部を投資信託や株で運用する保険商品です。

元本割れのリスクは、iDeCoやNISAと同様にゼロではありませんが、万が一が発生した場合の死亡保障が最低保証がされているため、iDeCo・NISAにはないメリットです。

小さいお子様のいる方や死亡保障も備えたい方にオススメです。

 

〇つみたてNISA

現行のつみたてNISAは最長20年の非課税期間があり、年間40万円までの投資金額でコツコツ積立をしていくものです。

一般NISAは、年間非課税投資額を使って一括(スポット)で大きな商品を購入できますが、つみたてNISAでは「積立」が前提です。毎月コツコツ積み立てるため、より安全に分散投資ができます。

また、つみたてNISAで選べる商品は、手数料がゼロまたは格安であることを条件に選別されています。そのため、つみたてNISAで投資信託を選んでも、手数料を気にせずに長期運用が可能です。

ただし、信託報酬には気を付けましょう。購入時手数料がゼロの場合でも、積み立てている間にかかる費用として信託報酬が差し引かれるため、もれなくチェックしましょう。

中途解約もできるため柔軟性があります。

保障は不要で、純粋に利回りを追求したい方にオススメです。

 

みんなの保険屋さんでは、保険の見直しや加入相談の他、資産運用、住宅ローン、ライフプランなど幅広い相談ができます。

お近くの店舗、またはオンラインで相談が可能です。

ご予約は下記の予約ボタンから!

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「自動車保険の弁護士費用特約は必要?使えるのはどんな時?」【イオンタウン 郡山 保険】最新ニュース

更新日  2023/03/10

 

弁護士費用特約とは?

自動車保険に付帯することのできる弁護士費用特約は、自動車事故の損害賠償請求について、弁護士に委任したり相談したりする費用を補償する特約です。

弁護士に委任したり裁判するための費用は1事故あたり300万、法律相談する費用は1事故あたり10万円と定めていることがほとんどです。

この特約は使っても次年度の等級に影響はありません。

 

弁護士費用特約の種類

自動車保険の弁護士費用特約には大きく分けて2種類あります。

1つは自動車事故に関する弁護士費用のみを対象としているもの。

もう1つは自動車事故に限らず、犬に噛まれた、自転車で事故を起こしたなど、日常生活の事故にも使えるものがあります。

弁護士費用特約のタイプ 自動車事故で被害者となった場合 自動車事故以外の日常生活上の事故で被害者となった場合
自動車事故のみ ×
自動車事故+日常生活

 

 

弁護士費用特約はどんな時に役に立つ?

もらい事故にあったとき

自分に過失がないもらい事故の場合、自分が契約する保険会社は事故相手との示談交渉を行うことができません。

これはサービスが悪いわけではなく、弁護士法という法律のもと定められているルールです。

したがって、もらい事故の場合は事故相手との示談交渉は自分自身で行うか、弁護士に委任して交渉してもらう必要があります。

示談交渉を自分でできれば問題ありませんが、法律の素人が加害者側の保険会社と示談交渉するのは難しいですし、少ない保険金額で丸め込まれてしまう可能性もあります。

弁護士への相談時代は特約が無くともできますが、相談費用や委任した場合の弁護士費用は相談料+着手金+報酬金+裁判費用で100万を超えることもあり高額です。

話がこじれてしまった時も安心できるので、弁護士費用特約の加入をおすすめいたします。

 

相手が任意の自動車保険に加入していないとき

 

車を運転する人全員が自動車保険に加入しているわけではありません。

損害保険料率算出機構「自動車保険の概況(2021年度版)」によると、保険加入率は88.4%です。

およそ10人に1人が無保険で車を運転しています。

相手が任意保険に加入していない場合、素人同士の交渉となることが考えられます。

そのような場で、相手が過失を認めようとしなかったり想定される水準よりはるかに低い賠償額を示してきたりすることも考えられます。

こうした場合には、弁護士に依頼することで自分の手間をなるべく省き、また、面倒になって折れてしまうということも少なくなります。

 

弁護士費用特約の注意点

利用するには保険会社の事前承認が必要

保険会社への承認前に弁護士へ相談、委任してしまうと保険が使えない場合があります。

いち早く問題解決したい気持ちを抑え、まずは保険会社へ使いたい旨を伝えてください。

 

家族で補償が重複する

弁護士費用特約は被保険者である本人に加え、配偶者・同居親族・別居の未婚の子も対象となります。

家族の中でだれか1人が加入していれば良いので、重複に注意しましょう。

 

万が一の時に非常に頼りになる弁護士費用特約はぜひ付けておきたい補償です。

年間保険料は保険会社によって差はありますが、おおよそ年間3000円~4000円程度です。

みんなの保険屋さんでは、保険の見直しはもちろん、資産形成、住宅ローン、ライフプランなど幅広い相談ができます。

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