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円安から一転、急激な円高へ。ここ数日、外国為替市場の円相場が乱高下しています。

「為替介入か」との観測が広がっていますが、そもそも為替介入って？

 

Q：「為替（かわせ）介入（かいにゅう）があったのでは」ってニュースでよく聞くけど、どういうこと？

A：ある国の通貨を別の国の通貨に替える「外国為替市場」で最近、金利が高く、

運用すると利益が出やすい米国のドルを買う動きが盛んです。

反対に金利が低い日本の円は売られ、価値が下がる「円安」が急速に進んでいます。

 

Q：円安が進むとどうなるの？

A：輸入に多くのお金（円）が必要になり、物価も上がって生活の負担が増えます。

4月29日には一時、34年ぶりとなる1ドル＝160円台まで円安が進行しました。

ところがその数時間後、一気に154円台まで円高が進んだのです。

1日で5円以上も値が動くのは異例。

市場では「行き過ぎた円安をただそうと政府が大規模な取引をしたのでは」とみられています。

この大規模な取引のことを「為替介入」といいます。

 

Q：具体的にはどうやるの？

A：財務相が日銀に指示します。円安を抑える場合、

「外貨準備」として国が蓄えているドル預金や米国の国債（国の借金）を売り、

数兆円単位で円を買う「ドル売り・円買い介入」をします。

逆に円高になりすぎた際は、国債の発行で調達した円を売ってドルを買います。

他国と足並みをそろえて行う「協調（きょうちょう）介入」もあります。

 

Q：円安は止まるのかな？

A：政府・日銀は2022年9～10月にも3回ドル売り・円買い介入をしましたが、効果は一時的で、

その後も円安は進みました。

為替介入には、投資家がもうけを狙って短期間で売買を繰り返す「投機」に対抗する意味合いもありますが、

外貨準備には限度があり、相手国の理解も必要なので、いつでも何度でもできるわけではありません。

米国の物価上昇が収まって金利が引き下げに向かうか、

日本の金利がさらに上向くまで、円安・ドル高の傾向は続きそうです。

 

みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険合わせて20社取り扱っており、

お客様ひとりひとりとじっくり相談し、ご希望の保障や予算に合わせた提案をいたします。

担当するスタッフ全員がファイナンシャルプランナーの資格を有しているので安心してご相談ください。

相談は店舗へ直接のご来店はもちろん、電話や公式予約フォームから事前予約も可能です。優先的にご案内いたします。

 

また、来店する前に質問をしたいという方は、公式LINEをご利用ください。

チャットでご質問を入力いただければ、スタッフが回答いたします。

いずれも相談料、利用料すべて無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

イオン福島店　竹内

 

円安から一転、急激な円高に進んでいます。

ここ数日、円の相場が乱高下しており、毎日のように報道されています。

「為替介入か？」と噂されていますが、日銀はノーコメントとしています。

そもそも為替介入とはなんでしょうか？どんな時に行うのか？どんな効果があるのか？

この記事では、為替介入の仕組みや効果、狙いについて解説していきます。

 

１．為替介入とは？

２．なぜ為替介入をするのか？

３．今後どうなっていく？

４．ドル建て保険はどうすべき？

 

１．為替介入とは？

日本銀行が、為替相場に影響を与えるために外国為替市場で通貨の売買を行うことで、正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。

今回は日銀が持つドルを売って円を買ったと思われます。

 

２．なぜ為替介入をするのか？

為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。

円安のおかげで、自動車などの輸出産業は大きな利益を出しています。

一方で、日本は食料や資源の多くを輸入に頼っています。

円安が進むと輸入品の価格が上がってしまい、国内で商品の価格高騰を招く恐れがあります。

為替の動きが急激だと、企業は対応ができず莫大な損失を被る可能性があります。

こういったことを避けるため、政府主導で為替の動きを調整するのが為替介入の主な目的です。

 

３．今後どうなっていくのか？

政府・日銀は2022年にも3度の為替介入をしましたが、効果は一時的なもので、その後も円安は進み続けています。

為替介入には外貨の準備も必要ですし、相手国への理解も必要なので、無制限に行えるわけではありません。

なぜ円安になったのかは、新型コロナウイルスのパンデミックとウクライナ侵攻が引き金となっています。

今起きている円安は、日本と米国の金利差が原因です。

アメリカの物価上昇が収まり金利を引き下げる方向に動くか、日本の金利をさらに上げて差を縮めない限り、円安ドル高の傾向は続くと思われます。

アメリカのFRB（日本でいう日銀）の発言を注意深く見ましょう。

 

４．ドル建て保険はどうするべき？

ドル建て保険を契約中の方は、毎月の保険料が以前より高くなり負担が増えていると思います。

画像は平成元年から令和6年までの為替の変動グラフです。

平成初期は今と同じ程度の水準でした。

そしてこの先、円安になるか円高になるかは誰にも分かりません。

そのリスクを減らすことができるのが、毎月コツコツと積み立てる方法です。

1度に大量のドルを購入してしまうと、急激な変化が起きたときギャンブル性が高くなってしまいます。

長期間に渡り、小さい額を積み立てることで平均を取ることができ、急激な変動のリスクを分散することができます。

もともとドルは日本円よりも金利が高いので、資産運用の一つとして広く使われています。

ドルの特性をよく知り、ちょうどいい金額で上手く運用できれば、教育資金や老後資金の積み立てとして良い選択肢となります。

また、1度に大量のドルを購入するのが絶対に悪いわけではありません。

一時払のドル建て保険や定期預金などは、金利がとても優遇されており、多少の為替変動は吸収できるほどの良い時期となっています。

資産運用でドルをうまく使ってみたい方、興味のある方はぜひみんなの保険屋さんのファイナンシャルプランナーにご相談ください。

ご相談はLINEか、公式予約フォームからご予約下さい。

  

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将来に向けて何かしらの方法で貯金をしたい……。そう思われている方の中には貯蓄型保険が気になっている方も多いのではないでしょうか。

ですが、貯蓄型保険と一言で言っても多くの種類がありますし、貯蓄型保険に対しては好意的なものから否定的なものまでさまざまな意見が飛び交っています。そのような中で、一般の方が貯蓄型保険について調べてみても、「結局なんだかよく分からない……」となってしまうのも無理はありません。

そこで、貯蓄型保険について押さえておきたいきポイントを分かりやすく解説していきます。具体的に言えば、「そもそも貯蓄型保険とは何か」から「貯蓄型保険のメリット・デメリット」、そして「貯蓄型保険の選び方」までをお伝えします。

 

１．貯蓄型保険って何？

 

〇そもそも貯蓄型保険って何？

貯蓄型保険とは、万が一のときに備えながら、将来のための貯蓄ができる保険のことを言います。

保険が「万が一のときの備え」になることは分かりやすいと思います。医療保険では病気やケガのときに保障を受け取れますし、死亡保険では亡くなったときに残された家族が保険金を受け取れます。しかし、保険が「将来のための貯蓄」になるというのは、いったいどういうことでしょうか。

具体的な例をもとに見ていきましょう。たとえば、貯蓄型保険の代表的なものとしては、終身保険が挙げられます。

終身保険は、亡くなったときや重い障害を負ったときに保険金を受け取れるという保障の側面と、満期時や解約時に満期保険金・解約返戻金としてお金を受け取れるという貯蓄の側面を持っています。保障内容や加入してからのタイミングによっても異なりますが、この満期保険金や解約返戻金が支払った保険料と同等、もしくはそれ以上の金額であることも少なくありません。

このように、万が一のときの保障だけではなく、貯蓄に近い用途にも活用できる内容を備えている保険が「貯蓄型保険」と呼ばれているのです。

 

〇貯蓄型保険にはどんな種類がある？

先ほどは貯蓄型保険の一例として終身保険をご紹介しましたが、あくまでも貯蓄型保険は「貯蓄に近い用途にも活用できる保険」だと言えます。したがって、貯蓄型保険の中には終身保険だけではなく、その他にもさまざまな保険があります。

では、貯蓄型保険には具体的にどのような種類があるのでしょうか。それぞれ見ていきましょう。

 

・低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険は、貯蓄型保険のなかでも特にメジャーなものだと言えるのではないでしょうか。特徴としては、通常の終身保険と比較して、加入してから一定期間、解約返戻金の金額が抑制されていることです。しかし、そのぶん①毎月の保険料が抑制されている、②一定期間を過ぎてから解約返戻金が一気にアップする、といったメリットを備えています。

終身保険のなかでもリーズナブルな保険料で、万が一のときの保障と将来のための貯蓄を準備できる使い勝手の良さが人気の秘密と言えるかもしれません。ただし、加入してから早くに解約してしまった場合、解約返戻金は全くないか、あってもごく僅かとなっています。その点には注意が必要です。

 

 

・養老保険

養老保険とは、万が一のときの保障を備えながら、満期のときに満期保険金を受け取れるタイプの保険です。満期までの間、万が一のことがあれば死亡保険金を家族に届けることができますし、無事に過ごせれば満期保険金としてまとまったお金を受け取ることができます。

この満期保険金を貯金だと考えれば、将来に向けた資産作りに活用できるという意味で、まさしく貯蓄型保険の一種だと言えるでしょう。

 

 

 

・学資保険

学資保険とは、子どもの学費を確保するための保険です。保障内容としては、契約時に設定した子どもの学費が大きくかかる時期に、「入学祝い金」や「満期学資金」といった名目でまとまった保険金を受け取れるというもの。

基本的には子どもが大学に入学すると思われる時期に満期を設定し、そのときに給付される満期保険金を大学の入学金や学費などに充てるケースが多くなっているようです。将来的に必要となる子どもの学費を用意するための貯蓄型保険だと言えるでしょう。

 

 

 

・個人年金保険

個人年金保険とは、一定期間まで保険料を払い込む代わりに、指定の年齢から、複数年かけて年金形式で保険金を受け取れるという保険です。

原則的に保険金が一括で受け取れるわけではなく、年金形式で毎年一定の保険金を長期にわたって受け取れるというところがポイントになります。主に老後資金の準備に活用されることの多い貯蓄型保険の１つです。

 

 

 

２．貯蓄型保険のメリット・デメリットとは？

 

〇 貯蓄型保険のメリットは？

貯蓄型保険のメリットとしては、大きく分けて４つ。「支払った保険料よりも受け取る保険金のほうが多くなることがある」「万が一のときの保障としても活用できるケースがある」「自分のライフスタイルに合わせて柔軟に用途を選べる」「貯蓄が苦手な人でも計画的に資金を積み立てられる」です。

 

・支払った保険料よりも受け取る保険金のほうが多くなることがある

貯蓄型保険の大きなメリットの１つに、支払った保険料よりも受け取る保険金のほうが多くなるという点が挙げられます。契約内容や加入・解約のタイミングによっても違いはありますが、貯蓄型保険は小さなコストで大きなリターンを得られる効率的な貯蓄方法として活用できる側面もあるのです。

特にマイナス金利政策のもとでは、銀行に預金をしていても利息はほとんど期待できません。しかし、「なかなか思うようにリターンを得られないから銀行預金は避けたい。かといって、積極的な資産運用は金融商品の知識が少ないので一歩を踏み出せない……」と考えている方も多いのではないでしょうか。そのような方にとって、貯蓄型保険は将来に向けた資産作りの方法の１つとして検討の余地があると言えそうです。

 

・万が一のときの保障としても活用できるケースがある

先ほどお伝えしたように、貯蓄型保険の中には、万が一のことが起こったときや重い障害を負ったときに保険金を受け取れる保障が備わっているタイプも少なくありません。これは万が一のときにも備えつつ、貯蓄も準備していきたいという方にとっては、とても大きなメリットだと言えるでしょう。

もしかしたら、「たとえ銀行で預金をしている場合であっても、それを万が一のことが起こったら切り崩せば“保障”の代わりになるのではないか？」と疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、その預金額がまだ十分でないうちに万が一のことが起こったとしたら、それだけですべてをカバーできるかどうかは微妙なところです。

それに対して、たとえば保障機能を持つ貯蓄型保険であれば、基本的には加入して契約がスタートしたその時点から万が一のことが起こったときにまとまった保険金を受け取ることができます。いつ来るとも知れない“もしものとき”に備えるという点においては、やはり貯蓄型保険は大きな力を発揮すると言えそうです。

 

・自分のライフスタイルに合わせて柔軟に用途を選べる

前章で触れたように、貯蓄型保険の大きな特徴としては、万が一のときの保障の側面と将来のための貯蓄の側面を併せ持っているところにあります。これは裏を返せば、自分自身のライフスタイルに合わせて、時には保障として、時には貯蓄として、柔軟に使い分けができるということです。

たとえば、貯蓄型保険に加入した動機が、将来的に必要となる子どもの学費を確保することだったとします。しかし、嬉しいことに趣味でやっていた株式投資で予想以上の収益を得ることができ、貯蓄型保険の保険金を使わなくても十分に学費をまかなえるだけの資金を調達できたとしましょう。

そうなった場合、貯蓄型保険は決してムダになるわけではなく、自分が亡くなったときの保障として残しておいたり、老後資金に充てるために取っておいたりと、その他の目的へスムーズにシフトすることができます。

このようにライフスタイルに合わせて、貯蓄としても保障としても活用できる点は、貯蓄型保険の魅力的なところだと言えるでしょう。

 

・貯金が苦手な人でも計画的に資金を積み立てられる

身もふたもない話ですが、いくら中長期的なスパンで貯金をしようと考えても、計画通りにコツコツ決まったときに決まった金額を貯めていくのは決して簡単ではありません。つい入金を忘れてしまったり、うっかり途中で貯金に手をつけてしまったりと、心当たりがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのようなあまり貯金が得意ではないという方にとって、いちど加入したら半ば自動的に保険料が引き落とされ積み立てられていく貯蓄型保険の性質はメリットの１つに数えられるでしょう。

 

〇貯蓄型保険のデメリット

前節では、貯蓄型保険のメリットについて見てきましたが、ここでは主にデメリットをご紹介したいと思います。貯蓄型保険のデメリットとしては、「早いタイミングで解約すると元本割れになってしまうケースがある」「月々の保険料が高額になりがち」「インフレリスクがある」といったことが挙げられます。それぞれ見ていきましょう。

 

・早いタイミングで解約すると元本割れになってしまうケースがある

貯蓄型保険は、解約するタイミングによっては元本割れになってしまう場合があります。言いかえると、これは支払った保険料よりも受け取る保険金額のほうが少なくなってしまうケースがありうるということです。

原則的に貯蓄型保険では、加入してからすぐに解約返戻金が支払った保険料の総額を上回るわけではありません。契約内容や払込期間によって変わってくるので一概には言えませんが、加入してからある程度の期間が経過してからでないと、受け取る解約返戻金が支払った保険料を超えることはほとんどないと言っていいでしょう。

もしも加入後にほどなくして解約した場合、解約返戻金は全くないか、あってもごく僅かです。その点については貯蓄型保険のデメリットの１つとして注意を払うようにしましょう。

 

・月々の保険料負担が重くなりがち

貯蓄型保険は、掛け捨ての保険と比較して、毎月の保険料負担が重くなりがちです。その理由は、貯蓄型保険の保険料のうちには、保障を用意するための費用のほかに、契約者に払い戻すための積立金も含まれているからです。

したがって、たとえば死亡保険でいえば、掛け捨ての定期保険よりも、貯蓄性を持つ終身保険のほうが毎月の保険料負担は重くなってしまう傾向があります。この点については、あらかじめしっかりと認識しておくことが大切です。

 

・固定金利タイプの貯蓄型保険にはインフレリスクがある

貯蓄型保険の中でも、固定金利のタイプについてはインフレリスクがあります。

インフレとは、物価が上昇し、相対的にお金の価値が下がることです。固定金利タイプの貯蓄型保険は、将来的に受け取れる「（保険）金額」が確定しているので、お金のそのものの価値が下がってしまったとき、受け取れる保険金額が少なくなるのと同じことが起きてしまいます。

「お金の価値が下がる」というのがイメージしにくいかもしれませんので、一つ喩え話をしましょう。

今は１００円のお菓子Ａが、将来２００円になっていたとします。この推移はお菓子Ａの価格が上昇したと捉えることもできますが、それと同時にお金の価値が下がったとも見ることが可能です。言いかえるならば、今の１００円にはお菓子Ａの価値があったのにもかかわらず、未来の１００円はお菓子Ａ半分の価値しかないということです。

つまり、ある貯蓄型保険に加入して将来的に１００万円を受け取れる算段を立てていたとしても、それを受け取るときには１００万円という金額に加入時点と同じだけの値打ちがあるのかは分からないのです。

このように固定金利タイプの貯蓄型保険にはインフレリスクがあるので注意が必要ですが、基本的にインフレが起こると金利は上昇する傾向がありますので、変額タイプや積立利率変動タイプの貯蓄型保険を活用すればインフレリスクは回避できます。

しかし、それらの貯蓄型保険にも別のリスク（たとえば、インフレの反対であるデフレが起こった場合など）があるので、どのタイプの貯蓄型保険が良いかは総合的に判断を下すべきだと言えそうです。

また、何もリスクがない金融商品は存在しないので、いろいろな金融商品を組み合わせてリスクを分散させることも重要です。

 

このページを見て頂いて、生命保険のご相談など当店のＦＰ（ファイナンシャルプランナー）がわかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式ＬＩＮＥからチャット等でご質問をお待ちしております。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

昔と比べて物の値段が上昇していると感じることが多くなりました。

たとえば身近なところで、「ガソリン」価格の高騰を例にすると、

日本は食料自給率が低く、多くの食料を他国からの輸入により賄っています。

その食料を日本へ運ぶためには、多くの「エネルギー資源」が必要となり、

ガソリン価格が高騰すると、輸送コストが上昇する為に、その物の値段が上がります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※参照：東北農政局　日本と世界の食料自給率

 

さらに…いまでは、歴史的な「円安」も重なり、他国からの輸入に頼っている日本では、

ガソリンをはじめ、小麦や大豆、魚介類など様々なものの値段が上がる要因となっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4月後半には、1ドル160円台となり、約34年ぶりの円安となったこともあり、

私たちの「家計へのダメージが深刻化」しています。

一概に円安やインフレが悪いわけではないのですが、賃金アップが進んでいない現状から、

現在の状況となっている為、今後は「お金の考え方を改める」必要があります。

 

また、日本は「人口が減少傾向」にあり、少子高齢化でお金を使う現役世代の人口が減っていきます。

外食や旅行、洋服を買ったり、趣味のためにお金を使ったりと、消費に積極的な現役世代の人口が減ると、

物が売れなくなるために企業の利益は下がり、企業成長が止まってしまいます。

日本の平均寿命は、男性が「81.05歳」、女性が「87.09歳」で、

今や「世界トップ水準の平均寿命」を誇っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※参照：厚生労働省　我が国の人口について

日本の高齢化は進み、2055年には総人口の「38％の方が65歳以上」になると言われています。

少子高齢化にともない、医療費や介護費などの社会保障給付費が「年々増加傾向」となっており、

現状の税収などでは支出を補いきれず、毎年国債（国の借金）を発行して不足分を補っています。

このままでは、私たちの老後はどうなっているのでしょうか？

果たして現在の社会保障制度はそのまま残っているのでしょうか？

いまから考えておくことが非常に重要です。

 

ではここから、インフレリスクを軽減する対策をご紹介します。

インフレ対策の一つに「資産を分散して所有する」方法があります。

試算を分散するとは、円だけで資産を保有するのではなく、

様々な資産「外貨」「投資信託：NISA、iDeco」「株・債権」「金」「不動産」などに分散して保有する事です。

その方法のうち2つご紹介します。

 

【方法①】外貨で資産を持つ

先程、円安の話が出てきましたが、この状況下で「米ドル」を持っていたらどうだったでしょうか。

円安ドル高は、「相対的にドルの価値が高い」状態です。

仮に1ドル120円の時に120万円を支払い、10,000ドル保有していたとします。

現在が1ドル155円程ですので、現在価値で換算すると「155万円※+35万円」となります。

つまり、円と米ドルの両方を保有していれば、現在の円安ドル高も悪い状況ではなくなります。

円と米ドルのどちらも保有することがリスクヘッジになりますから、一考の価値ありですね！

 

 

【方法②】投資信託:NISA、iDecoで資産を持つ

資産分散の考え方は「投資信託」を行う事で、分散投資が効率よく出来ます。

びっくりされる方もいるかもしれませんが、実は公的年金も「資産の分散」をして運用しています。

令和2年4月からのポートフォリオは海外の試算割合が増え、外国株式、外国債券、国内株式、国内債券を

それぞれ25％ずつの資産構成割合となっています。

このように資産を分散することで日本と海外の株・債権での相対的保有と、株式を債権の相対的保有を

行う事で、さらに細分化したリスクヘッジを行うことが出来ます。

仮に毎月3万円を30年銀行に預金した場合、1,082万円（利回り0.01％）となりますが、

投資信託で利回り5％運用ができたとすると2,497万円とその差は1,415万円（約2.3倍）になります。

これならインフレ率2％の向上も、飲み込むことが出来るので、こちらも一考の価値ありですね！

 

まとめると・・・

「いまの日本の現状をしっかりと理解」したうえで、

①将来に向けてはインフレを加味した資産形成の方法があること

②資産形成には様々な方法があり、きちんと理解してスタートすること

この2つを念頭に置いて「これからの新しい将来にそなえる！」必要がありますね。

 

実際にどの方法がいいのかは、一人一人異なります。

これは現在の資産保有の状況や家族構成、年収、リスク許容度などが異なるためです。

どの方法があっているのかを考えるには、時間も労力もかかりますから、そんな時はぜひ当店へご連絡ください！

 

当店みんなの保険屋さんでは、担当するスタッフ全員がファイナンシャルプランナーの資格保有者です。

ぜひ、ご安心してご相談ください。

相談は店舗へ直接のご来店はもちろん、電話や公式予約フォームから事前予約も可能です。

優先的にご案内いたします。

 

また、来店する前に質問をしたいという方は、公式LINEをご利用ください。

チャットでご質問を入力いただければ、スタッフが回答いたします。いずれも相談料、利用料すべて無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

ドン・キホーテ会津若松店（旧アピタ会津若松店）　阿部

 

子どもが生まれたとき、小学校に入学したときなど、様々なタイミングで

子どもに生命保険を掛けるべきかと考えることがあると思います。

 

生命保険の種類として、病気やケガによる入院を保障する医療保険が検討の

候補に挙がります。こういった保険は子どものうちは医療費がかからない、

重要性が低いからと加入に迷う方も一定数いらっしゃいます。

しかし、医療保険に加入することでリスクに対応できたり、加入のメリットを

得られる場合もあります。

加入について悩んでいる方、検討中の方へ向け、情報をまとめましたので参考にしてみてください。

【医療保険に加入するメリット】

①費用面へのリスクに備えられる。

 

もし子どもが入院をした場合、自治体にもよりますが18歳までは医療費が

掛からない事が多いです。しかし入院の費用負担はあります。

費用として考えられるのは以下の通りです。

・差額ベット代

・食事代

・雑費（生活用品、着替えなど）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、子どもが小さいうちは親御さんが付き添いで入院しなくてはならない

ケースも考えられます。その場合、最低でも倍近くの上記の費用負担が

増えることとなります。

仕事をしている場合は休むことになり、その間の収入の減少も予想されます。

子どもの入院も出費がかさむだけでなく、収入にも影響が出ることを考える必要があります。

 

そんな時に医療保険に入っておくことで、入院日数に応じた給付金や、1日の

入院でも受け取れる一時金などが活躍してくれます。大人が加入するのと同じ

ように費用面のリスク対策となります。

 

 

②安い保険料で加入ができる

仮に0歳であったとしても、大人と同じ内容で保険に加入することが可能です。

さらに保険料は年齢や健康状態で変わるため、若いくて健康だと保険料負担は

少なくなります。

 

たとえば、

入院１日10,000円、手術20/５万円（入院中/外来）

先進医療特約、入院一時金10万円

 

といった一般的な内容で加入をする場合、

　　　　30歳の男性・・・3,500円

　　　　0歳の男の子・・・2,000円　　　このような金額差になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保険会社によって金額差あり）

 

保険は将来的に子どもに引き継ぐことができるため、子どもが独立した時に

割安で手厚い保険をプレゼントでき、備えとして安心感を持てます。

 

 

【他に必要な保険は？】

小学校入学くらい、または自転車に乗る機会が増えたタイミングで検討して

いただきたいのが、「個人賠償責任保険」です。

個人賠償責任保険は相手の身体やモノへの保険です。

他人をケガさせてしまった、他人のモノを壊してしまったなどの場合に

損害額を補償してくれる保険となっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

近年自転車での大きな事故が増えていることから、万が一の相手に対する

補償として地域によっては「自転車保険」の加入を義務付けられています。

ただ、厳密には事故相手への損害賠償を補償する「個人賠償責任保険」に

加入してればよいとされています。

個人賠償責任保険は、自動車保険や火災保険で特約として付けれます。

どれか一つに付いていると同居の家族も対象に含まれるため安心です。

ご自身で確認、もしくは加入中の保険証券をご持参のうえ、

「みんなの保険屋さん」にお越しください。確認いたします。

 

みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険合わせて20社取り扱っており、

お客様ひとりひとりとじっくり相談し、ご希望の保障や予算に合わせた提案をいたします。

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また、来店する前に質問をしたいという方は、公式LINEをご利用ください。

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