更新日 2024/04/30
昔と比べて物の値段が上昇していると感じることが多くなりました。
たとえば身近なところで、「ガソリン」価格の高騰を例にすると、
日本は食料自給率が低く、多くの食料を他国からの輸入により賄っています。
その食料を日本へ運ぶためには、多くの「エネルギー資源」が必要となり、
ガソリン価格が高騰すると、輸送コストが上昇する為に、その物の値段が上がります。
さらに…いまでは、歴史的な「円安」も重なり、他国からの輸入に頼っている日本では、
ガソリンをはじめ、小麦や大豆、魚介類など様々なものの値段が上がる要因となっています。
4月後半には、1ドル160円台となり、約34年ぶりの円安となったこともあり、
私たちの「家計へのダメージが深刻化」しています。
一概に円安やインフレが悪いわけではないのですが、賃金アップが進んでいない現状から、
現在の状況となっている為、今後は「お金の考え方を改める」必要があります。
また、日本は「人口が減少傾向」にあり、少子高齢化でお金を使う現役世代の人口が減っていきます。
外食や旅行、洋服を買ったり、趣味のためにお金を使ったりと、消費に積極的な現役世代の人口が減ると、
物が売れなくなるために企業の利益は下がり、企業成長が止まってしまいます。
日本の平均寿命は、男性が「81.05歳」、女性が「87.09歳」で、
今や「世界トップ水準の平均寿命」を誇っています。
日本の高齢化は進み、2055年には総人口の「38%の方が65歳以上」になると言われています。
少子高齢化にともない、医療費や介護費などの社会保障給付費が「年々増加傾向」となっており、
現状の税収などでは支出を補いきれず、毎年国債(国の借金)を発行して不足分を補っています。
このままでは、私たちの老後はどうなっているのでしょうか?
果たして現在の社会保障制度はそのまま残っているのでしょうか?
いまから考えておくことが非常に重要です。
ではここから、インフレリスクを軽減する対策をご紹介します。
インフレ対策の一つに「資産を分散して所有する」方法があります。
試算を分散するとは、円だけで資産を保有するのではなく、
様々な資産「外貨」「投資信託:NISA、iDeco」「株・債権」「金」「不動産」などに分散して保有する事です。
その方法のうち2つご紹介します。
【方法①】外貨で資産を持つ
先程、円安の話が出てきましたが、この状況下で「米ドル」を持っていたらどうだったでしょうか。
円安ドル高は、「相対的にドルの価値が高い」状態です。
仮に1ドル120円の時に120万円を支払い、10,000ドル保有していたとします。
現在が1ドル155円程ですので、現在価値で換算すると「155万円※+35万円」となります。
つまり、円と米ドルの両方を保有していれば、現在の円安ドル高も悪い状況ではなくなります。
円と米ドルのどちらも保有することがリスクヘッジになりますから、一考の価値ありですね!
【方法②】投資信託:NISA、iDecoで資産を持つ
資産分散の考え方は「投資信託」を行う事で、分散投資が効率よく出来ます。
びっくりされる方もいるかもしれませんが、実は公的年金も「資産の分散」をして運用しています。
令和2年4月からのポートフォリオは海外の試算割合が増え、外国株式、外国債券、国内株式、国内債券を
それぞれ25%ずつの資産構成割合となっています。
このように資産を分散することで日本と海外の株・債権での相対的保有と、株式を債権の相対的保有を
行う事で、さらに細分化したリスクヘッジを行うことが出来ます。
仮に毎月3万円を30年銀行に預金した場合、1,082万円(利回り0.01%)となりますが、
投資信託で利回り5%運用ができたとすると2,497万円とその差は1,415万円(約2.3倍)になります。
これならインフレ率2%の向上も、飲み込むことが出来るので、こちらも一考の価値ありですね!
まとめると・・・
「いまの日本の現状をしっかりと理解」したうえで、
①将来に向けてはインフレを加味した資産形成の方法があること
②資産形成には様々な方法があり、きちんと理解してスタートすること
この2つを念頭に置いて「これからの新しい将来にそなえる!」必要がありますね。
実際にどの方法がいいのかは、一人一人異なります。
これは現在の資産保有の状況や家族構成、年収、リスク許容度などが異なるためです。
どの方法があっているのかを考えるには、時間も労力もかかりますから、そんな時はぜひ当店へご連絡ください!
当店みんなの保険屋さんでは、担当するスタッフ全員がファイナンシャルプランナーの資格保有者です。
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ドン・キホーテ会津若松店(旧アピタ会津若松店) 阿部