イオン福島店

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    会 場:イオン福島店舗内 期 間:2024年6月1日~6月30日 時 間:10:00〜18:00 地 図:Google Map

    30代から始めるマネ活! イオン福島店では、資産運用を考えている方、これから始めようとしている方を 応援する為に簡単解説…

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店舗情報

営業時間
10:00〜19:00
住  所
福島県福島市南矢野目字西荒田50-17 イオン福島店1F
電話番号
024-573-1361
  • イオン福島店マップ

2024年10月までに火災保険の見直しが必要な方とは?

更新日  2024/06/11

火災保険の値上げが報じられてからおよそ1ヶ月が経とうとしていますが、

居住地域や建物の構造、築年数などによって火災保険の参考純率の引上げ幅は異なってくるため、

すべての人が火災保険料の値上げに備えて見直した方がよいという訳ではありません。

以下に当てはまる方は値上げ前に加入中の火災保険を見直すと保険料を安く抑えられる可能性があります。

もし契約時に長期一括(5年分)で保険料を支払われ、まだ契約期間が残っている場合でも、

途中解約の際には残りの期間の保険料(未経過保険料)が返ってくるので

払い過ぎてしまう心配はありません。

 

見直した方がよい人

①2015年頃に10年契約で火災保険に加入した人

火災保険の保険期間は2015年に最大36年から10年に短縮されました。

この時期に10年契約をした人はそろそろ満期を迎える頃です。

2022年の改定時に保険期間がさらに短縮され最大5年までとなってしまったため、再度10年契約をすることはできません

2024年10月以降に火災保険の満期を迎える場合は改定後の保険料となるため、

改定が適用される前に火災保険を見直しましょう。

 

②2024年10月以降に火災保険の満期を迎える人

保険料の値上げが適用されるのは、改定が実施された以後に新規加入や更新した契約に対してです。

火災保険の満期が2024年10月以降の場合は、改定が実施される10月より前に見直しをすることで、

値上げの影響を遅らせることができます。

 

③水災補償を付けている人

今の契約に水災補償を付けている人も見直した方がよいでしょう。

特に水災等地が高い地域に住んでいる場合は改定率が20%~30%近く上がることもあり、保険料も大きく影響を受ける可能性があります。

※水災等地:1~5等地に区分され、数字が高いほど水災のリスクが大きい

 

【値上げ対策の有効な方法】

①長期契約

火災保険の契約期間は1~5年の1年単位となっており、契約期間が長いほど割引率が高く、保険料も安くなります。

また、保険料の改定が発生しない場合には、同じ補償内容で1年契約を5年間繰り返すよりも5年契約をした方が保険料は安くなります。

 

②不要な補償を外す

火災保険は火災のみの補償と思いがちですが、実際には火災保険の補償範囲は幅広く、

落雷や風災などの自然災害や水濡れや盗難などの日常で起きる損害も補償対象となります。

補償内容を充実させるほど保険料も高くなってしまうため、必要な補償のみを選ぶことで保険料を抑えることができます。

例えば、アパートやマンションの高層階に住んでいて近くに土砂災害を起こす可能性がある場所がない場合は

水災補償が必要ない可能性が高いです。

今までの契約内容をそのまま更新し続けるのではなく、必要な補償を今一度検討することをおすすめします。

 

③免責金額を設定する

免責金額=自己負担金額です。

例えば、免責金額を5万円に設定していて、20万円の損害が発生した場合、5万円を現金で自己負担し残りの15万円が保険金として支払われます。

もし損害額が免責金額より低い場合には保険金が支払われません。

また、補償ごとに免責金額を設定できる保険会社もあります。

水災のリスクは高くないものの水災補償は外したくないという場合には水災補償の免責金額を高めに設定することで保険料は安くなります。

その分、万が一の時の自己負担も大きくなってしまうため補償と保険料のバランスを考慮した上で設定しましょう。

 

④複数の保険会社で比較する

火災保険の保険料は保険会社によって異なります。

複数の保険会社を取り扱っている乗合の保険代理店などで、保険料が安い保険会社への加入ができる可能性が高いです。

ただし、保険料が安ければいいということではありませんので、

損害が発生した時の保険会社の対応力やサービス内容も踏まえて検討するべきでしょう。

 

みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険合わせて20社取り扱っており、幅広いプラン設計が可能です。

お客様ひとりひとりとじっくり相談し、ご希望の保障や予算に合わせた提案をいたします。

担当するスタッフ全員がファイナンシャルプランナーの資格を有しているので安心してご相談ください。

福島市、郡山市、会津若松市、および近いエリアにお住いの方は、みんなの保険屋さんへお越しください。

相談は店舗へ直接のご来店はもちろん、電話や公式予約フォームから事前予約も可能です。優先的にご案内いたします。

また、来店する前に質問をしたいという方は、公式LINEをご利用ください。チャットでご質問を入力いただければ、スタッフが回答いたします。

いずれも相談料、利用料すべて無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

イオンタウン郡山店 窓岩

 

 

国民年金納付期間が60歳→65歳まで5年延長?

更新日  2024/06/11

一部のメディアの報道では、近い将来、国民年金保険料の納付期間が5年延長されるのではないか。という話があります。

かりに、延長となった場合どのような影響があるのでしょうか。

 

「国民年金制度」とは?

 

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、すべて国民年金に加入することが義務付けられています。

国民年金では加入者を3種類に分けています。

 

1,第1号被保険者

20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方などが第1号被保険者です。

2,第2号被保険者

 70歳未満の会社員や公務員など厚生年金の加入者を第2号被保険者と言います。

 これらの方は、厚生年金の加入者であると同時に、国民年金加入者にもなります。

3,第3号被保険者

 国民年金の加入者のうち、厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている

 20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満であり、かつ配偶者の年収の2分の1未満の方)

 

原則として20歳以上60歳未満までの40年間(480月)納付し続けることになっています。

そして、40年間支払いつづけることで、国民年金(老齢基礎年金)を65歳から

満額を受け取れるようになっています。

 

では、今年の年金額についてです。

日本年金機構の令和6年4月分(6月14日(金曜)支払分)からの年金額を見てみると満額で年間816,000円(月額68,000円)が支給されることになります。

但し、支払ってきた保険料が480月に満たない場合は、その分支給される国民年金の額も少なくなります。

※出典:日本年金機構 令和6年4月分からの年金額等について

 

もし国民年金の保険料納付期間が5年延長となった場合、どうなるのでしょうか。

 

まず、考えられることは、5年延長されることで、保険料の納付額が増えるので受け取れる年金額も増えることになると思われます。

例えば、令和6年度の保険料、16,980円を基準に計算してみましょう。

保険料:16,980円 × 480月 = 8,150,400円です。

これが、5年延長されると、5年×12月で60月増えることになりますので、

保険料:16,980円 × 540月 = 9,169,200円となり、現行制度と比べると

1,018,800円増えることになります。

但し、60歳から65歳になるということは、保険料を支払うために、65歳まで働き

続けなければならないことになります。

 

なお、会社員などの厚生年金加入者は、厚生年金と同時に国民年金のも加入していることになりますので、

国民年金の保険料納付期間の延長は他人ごとではありません。

 

もう一つ考えられるのが、65歳受け取り開始時期が70歳になることも考えられます。

 

将来の年金受け取りは、全ての人の老後に関係する大変重要なことです。

 

これから益々、自助努力も必要になってきています。

老後の生活資金準備のご相談は、みんなの保険屋さんへお任せください。

ひとりひとりに合ったぴったりのプランをお作りいたします。

 

ご相談は便利なWEB予約をご利用ください。

 

郡山本店 今泉 正人

 

ご相談はLINEか、公式予約フォームからご予約下さい。

万が一に備えるならこれ!おひとりさまにおすすめの保険3選

更新日  2024/06/10

2023年に公表された国勢調査では、生涯独身で過ごす人の割合が男性では28%、女性では18%と過去最高の数値となりました。

近年急激に増えており、2030年には男性の3人に1人が、女性の4人に1人が生涯独身となる予測も出ています。

これは日本だけでなく、欧米などの先進国でも同様の傾向が見られます。

そんな背景がある「おひとりさま」ですが、独身ならではのリスクがあり、備えるべき保険の形も変わります。

本記事では、おひとりさまに必要な保険と、損をしない為の加入方法について解説します!

 

1.高額な入院治療費に備える保険

2.働けなくなった時の保険

3.老後の生活に備える積立保険

4.おひとりさまに不要な保険は?

 

1.高額な入院治療費に備える保険

まずは病気やケガをして入院してしまったときの治療費に備える「医療保険」です。

1回の入院でどれくらいの費用がかかるかご存じでしょうか?下の円グラフをご覧ください。

  • (注1):過去5年間に入院し、自己負担を支払った人をベースに集計。
  • (注2):高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額。
  • (注3):治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品費などを含む。

<生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/2022(令和4)年度>

10万~20万という割合が一番高く、3人に1人は20万円以上かかっています。

貯金でなんとかなる出費ですが、入院すると給料が減ります。

入院をしていても、賃貸住まいであれば家賃が発生しますし、税金や社会保険料なども変わらず納めなければいけません。

収入が減ったのに支出は変わらず、治療費がそのまま上乗せされるので入院した月の赤字は想像以上です。

自身の生活費を全て自分一人でなんとかしなければならないので、重要な保険の一つです。

また、医療保険には様々な特約=オプションが存在しますが、先進医療特約はほとんどの人が付帯していると思います。

先進医療とはその名の通り、先進技術を用いた治療方法なのですが、健康保険が適用にならないため完全自己負担となってしまいます。

種類によっては300万かかる治療もありますが、先進医療特約に入っていれば全額保険会社が負担するので安心です。

医療保険は病気やケガによる入院や手術をした際に給付金が受け取れる保険です。

1回の入院で10万~20万程度受取れる保障に入っておけば、ほとんどの場合は自己負担なく治療費を払う事ができるでしょう。

 

2.働けなくなった時の保険

次は働けなくなってしまった時の保険です。

病気やケガをした場合、退院してすぐに社会復帰できるものばかりではありません。

脳梗塞で障害が残れば長いリハビリが必要になります。

また、大腸がんで人工肛門となった場合は罹患前の仕事を変わらず続けることは困難でしょう。

先ほど紹介した医療保険は、入院や手術した場合にのみ給付金がおりるので、リハビリ生活や障害状態となった場合は給付金が出ません。

そこで役に立つのが「就労不能保険」です。

働かなくても良いくらい貯金がある人は不要ですが、現役世代の独身者の貯金額中央値は以下の通りです。

年代別貯蓄額の中央値 中央値
20代 20万円
30代 75万円
40代 53万円
50代 53万円

これを見ると、働かずにリハビリや自宅療養に専念できる期間は2,3ヶ月程度しかないということが分かります。

就労不能保険は長期間働けない状態となったときに、毎月決められた保障額を受取ることができる保険です。

月給30万円の会社員であれば、20万円は傷病手当金として受け取れるので、減ってしまった10万円を保険で受け取れるように設計すると良いでしょう。

 

3.老後の生活に備える積立保険

3つ目は貯蓄を目的とした保険です。

おひとりさまは現役世代はもちろん、老後も生活費は自分一人の収入でやりくりしなければいけません。

皆さんは、老後もらえる年金額をしっかり把握していますか?シミュレーションしてみましょう。

 

まず年金は2種類に分かれています。

老齢基礎年金と老齢厚生年金です。

基礎年金は全員が対象です。40年間支払った方が受け取れる金額は年間約79万円です。

老齢厚生年金は会社員の方が対象です。所得に応じて受け取れる額に差があります。

たとえば在職期間中の平均年収が400万だった方で、40年間働い方は年間88万円受給できます。

先ほどの基礎年金79万円と合わせると167万=月139,166円を受給することになります。

年金受給額14万円から介護保険料などが引かれ、手取りはさらに減ります。地域にもよりますが12万~13万円程度でしょう。

 

最近、物価上昇が騒がれていますが急に始まった話ではありません。

ずっと前から年間1%程度のインフレは進み続けており、今後もインフレは続く見込みです。

今の物価でさえ月12万円の手取りでは厳しいのに、将来はもっと厳しくなるので、年金以外にも貯蓄が必須であることは明らかですね。

 

老後の生活費として、現金貯金も良いのですが積立型の保険を活用してみてはいかがでしょうか。

個人年金保険、終身保険、変額保険などは積立型保険の代表的なものです。

毎月決まった保険料を一定期間支払い、満期金や解約返戻金として運用成果を受取ります。

種類によって増え方やリスクは様々なので、自分にあった商品はどんなタイプなのか、みんなの保険屋さんでご相談ください。

 

4.おひとりさまに不要な保険は?

おひとりさまにとって大きな死亡保険はそこまで重要ではありません。

死亡保険は養う家族がいる場合には最優先の保障ですが、おひとりさまは最低限のお葬式代や遺品整理代程度を残せば問題ありません。

ただし、銀行にあるから大丈夫というわけではありません。

人が亡くなった場合、その方の銀行口座は相続手続きが完了するまで凍結されてしまいます。

身近な親近者が葬儀などを行いますが、その際の費用などを一旦立て替えてもらうことになってしまい迷惑がかかってしまいます。

死亡保険金は、受取人をあらかじめ指定することができ、請求書を出すだけですぐ支払われるので相続手続きを待つ費用がありません。

200~300万円程度の整理資金は加入しておくべきでしょう。

近くに親族がいない場合は、任意後見人制度を利用する事も検討しておくべきでしょう。

 

おひとりさまに必要な保険について解説してきました。

独身でなくとも、事実婚や同性パートナーといった方にも当てはまる内容となっています。

社会保障制度の恩恵が受けにくいので、自分でしっかり備えておきましょう!

保険商品選びに困ったら、みんなの保険屋さんにお任せください。

ひとりひとりに合ったぴったりのプランをお作りいたします。

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更新日  2024/06/07

専業主婦の年金が廃止されるかもしれないと聞いて、「老後の生活が苦しくなってしまうのではないか」といった不安を感じている方も多いのではないでしょうか。専業主婦の年金は廃止されると決まったわけではないものの、今後制度が変わったり、廃止されたりする可能性があるため、今から老後に備えておくことが大切です。
ここでは、専業主婦の年金制度の見直しに向けた政府の動きや、老後を安心して迎えるための対策方法を解説します。老後の年金に不安を感じている専業主婦の方は、ぜひ参考にしてください。

専業主婦(主夫)の年金が廃止されるって本当?

専業主婦の年金は、廃止されると決まったわけではありません。しかし、厚生労働省は制度の見直しに関する議論を繰り返しており、将来的に廃止される可能性もあります。
日本では少子高齢化が進んでおり、1947年から1949年の第1ベビーブーム期に生まれた約800万人の団塊世代のすべてが2025年に75歳以上となることで超高齢化社会を迎えることになります。75歳以上の人口が全人口の約18%となり、高齢者に支払われる社会保障費がさらに増加することが懸念されています。
このような社会的背景を受けて、現役世代の負担を軽減するためにも社会保険の適用を拡大する必要があると考えられています。5年に1度の年金制度の改正が行われる2025年に専業主婦の年金の改正や廃止が実施される可能性があるので、今後の動きに注目しておきましょう。

そもそも専業主婦(主夫)の年金とは

専業主婦の年金とは、会社員や公務員といった第2号被保険者に扶養されている「第3号被保険者」の年金のことです。国民年金は20歳以上60歳未満の方に加入義務があり、被保険者は以下のように3種類に分けられています。

第3号被保険者には、年収130万円未満かつ第2号被保険者の年収の2分の1以下の方が該当するため、専業主婦だけでなく、収入が一定以下のアルバイトやパート勤務の方も含まれます。第3号被保険者に該当すれば、保険料を自分で納める必要はありません。
専業主婦の年金は、夫が仕事をして妻が専業主婦として家庭を守るといった考え方が一般的であった1985年につくられました。専業主婦の年金の導入前は、夫名義で夫婦2人分の年金が支給されており、専業主婦の国民年金への加入は任意とされていました。しかし、離婚した場合に年金がもらえないといった問題が発生するなど、不整合を調整する形でバランスを取り、政府は専業主婦を第3号被保険者の適用対象とし、年金を受け取れる仕組みを作りました。

専業主婦(主夫)の年金「第3号被保険者」の廃止が検討される背景

専業主婦の年金制度は、単身世帯や共働き世帯との公平性が欠けていたり、働き控えの要因となっていたりすることから、廃止が検討されています。どのような理由で専業主婦の年金が廃止されるのかを詳しく見ていきましょう。

「年収の壁」による労働時間の調整

専業主婦の年金の廃止が検討されている背景には、「年収の壁」を意識して労働時間を調整している方が多く、人手不足という問題を引き起こしていることが挙げられます。

「年収の壁」とは

年収の壁とは、税金や社会保険のボーダーラインのことです。年収の壁を越えると税金や社会保険料の負担が大きくなり、手取り額が減少する可能性があります。現行の社会保険制度では、会社員の配偶者などで一定の収入がない人は被扶養者(第3号被保険者)として社会保険料を負担していません。そのため、年収の壁を超えないように働き控えをする方が多く、人手不足が問題視されているのです。

年収の壁には、以下のような種類があります。

夫や妻の扶養に入っている場合、アルバイトやパートで働く配偶者の年収が103万円以下であれば、配偶者控除の対象となり、夫/妻(主に高収入者)の所得税や住民税が軽減されます。しかし、配偶者の年収が103万円を超えると、配偶者控除は適用されなくなり、代わりに配偶者特別控除が適用される可能性があります。この特別控除は、配偶者の年収が201.6万円未満の場合に適用され、所得税や住民税の軽減が受けられます。

社会保険加入のボーダーラインには、106万円と130万円の壁があります。まず、配偶者の年収が約106万円以上あると勤務先の社会保険への加入義務が発生します。そして、配偶者の年収が130万円を超えると扶養から外れ、自分で社会保険料を納めることになります。そのため、扶養から外れないように労働時間を調整し、働き控えをする方が増加しました。

この働き控えを問題視した政府は、2023年10月から一時的な収入の増加によって年収130万円を超えてしまった連続2年間は、扶養から外れないルールを設けました。これにより、雇用主が一時的な収入増加であることを証明すれば、扶養に入り続けられることとなりました。ただし、証明がない場合は扶養から外れてしまうので注意が必要です。

なお、106万円の壁に該当する勤務先の「社会保険へ加入義務が発生」するのは、以下の要件をすべて満たしている場合です。

【社会保険加入の要件】
✓ 従業員数101人以上の会社に勤務している
✓ 月給8万8,000円以上(年収106万円以上)
✓ 所定労働時間が週20時間以上
✓ 雇用期間の見込みが2ヵ月を超える
✓ 学生ではない

社会保険加入の要件のひとつである勤務先の従業員数は、2024年10月に「101人以上」から「51人以上」へ変更されます。今後も加入対象範囲の拡大が予測され、社会保険に入らなければならない方がさらに増えることが考えられるので、どのように制度が改正されるのかを確認しておきましょう。

専業主婦(主夫)の年金「第3号被保険者」は今後どうなる?

「専業主婦の年金を見直すべき」という議論は2000年頃から繰り返されていますが、制度改正は決まっていません。これまでに出された改正案には、以下のようなものがあります。

✓ 第3号被保険者も保険料を負担する
✓ 第3号被保険者がもらえる年金の減額する
✓ 厚生年金の適用拡大による第3号被保険者の縮小する

いずれの案も、保険料の負担は増えるものの将来もらえる年金は増えなかったり、将来の年金が減ってしまったりする問題が指摘されています。育児や介護のために、やむを得ず専業主婦となっている方もいるため、多方面への配慮が求められます。

2025年には5年に1度の年金制度改革の改正が行われるため、専業主婦の年金の制度改正や廃止が決まるのか注目しておきましょう。

専業主婦の年金廃止による家計への影響

専業主婦の年金が廃止されると、社会保険料の負担が増えたり、将来の年金受給額が減ったりすることで、生活が苦しくなってしまう可能性があります。そのような状況にならないためにも、専業主婦の年金の廃止によって保険料の負担額がどれくらい増えるのかをシミュレーションしてみましょう。

専業主婦の年金が廃止された場合、パートで働く方は勤務先の社会保険に加入することになり、厚生年金保険料や健康保険料、雇用保険料の負担が発生します。
これらの社会保険料は、標準報酬月額を基準に算出します。標準報酬月額とは、その年の4~6月の3ヵ月間の給料の月平均額のことです。標準報酬月額には、基本給以外に通勤手当や家族手当、住宅手当なども含まれ、賞与やお祝い金などの臨時的に支給されるものは含みません。算出した標準報酬月額を社会保険の等級区分に当てはめることで保険料が決まります。
例えば、標準報酬月額が7万5,000円(年収90万円)の場合、厚生年金保険は1等級、健康保険は3等級です。
なお、雇用保険料は、給与総額に雇用保険料率0.6%(農林水産・清酒製造の事業または建設の事業の場合は0.7%)をかけて算出します。

専業主婦の年金が廃止された場合、パートで働く年収90万円の45歳の方の負担額は、以下のようになります。


参考:日本年金機構|令和6年度厚生年金保険料額表
参考:全国健康保険協会|令和6年3月分からの健康保険料額表
参考:厚生労働省|令和6年度雇用保険料率

このように、専業主婦の年金が廃止された場合の負担額の合計は、年間で約15万6,000円です。
一方、収入がない45歳の専業主婦の方は、以下のように国民年金保険料と国民健康保険料の負担が発生します。

参考:日本年金機構|国民年金保険料

このように専業主婦の年金が廃止されると、1年間に約30万円の負担が発生します。国民年金保険料は、毎月一定ですが、物価や賃金の伸びを考慮して毎年見直されています。なお、国民健康保険料は、住んでいる地域によって異なるので、実際の納付額は自治体のホームページで確認しておきましょう。

年金制度が大きく変わろうとしている今、老後の生活が苦しくならないように、早いうちから自分で老後資金を用意することが大切です。

このページを見て頂いて、貯蓄や資産運用のご相談など当店のFP(ファイナンシャルプランナー)がわかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問をお待ちしております。 

 

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福島ファイナンシャルプランナーズ株式会社/渡邊久仁

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年6月の生活費変動:電気・ガス代値上げや定額減税の影響と保険の重要性

更新日  2024/06/04

6月から暮らしに関わる制度や仕組みが変わります。

物価高の影響を受ける国民への支援策として「定額減税」が始まります。

実施される一方で、年金支給額は実質的な目減りとなり、食費などの値上げラッシュは続きます。

新たな税負担も重なり、定額減税の効果が薄くなりかねません。

 

【定額減税が実施】

1人あたり4万円の税負担を減らす定額減税が始まります。

給与などにかかっている所得税3万円と住民税1万円の計4万円が減税されて手取りが増えます。

納税者本人と配偶者など扶養家族を対象とし、夫婦と子供2人の4人世帯の減税額は計16万円となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6月分の給与や賞与で引き切れなかった減税額は、7月以降に繰り越されます。

年内に減税しきれない場合は今夏以降に自治体から給付金が支給されます。

 年収2000万円超(合計所得1805万円超)の高所得者や、海外に住む扶養家族は対象外です。

減税額は給与明細や納税通知書に表記されます。

政府は物価高で苦しむ家計を支援し、「物価と賃上げの好循環」の持続を目指しています。

定額減税のための財政措置は3兆円規模に上ります。所得が低い人ほど減税が複数回に分散するため、

一括給付より実感を持ちづらいとの指摘もあります

 

【食品、光熱費が値上げ】

6月は人気菓子などの値上げや光熱費の負担増などが予定されています。

 カルビーは「ポテトチップス」「じゃがりこ」「かっぱえびせん」など

68商品の価格を1日以降、3~10%程度引き上げます。明治は「アポロ」など54商品、

ハウス食品も「とんがりコーン」など6商品を値上げします。原材料費や物流費などの高騰が理由で、

まるか食品は「ペヤングソースやきそば」などの即席麺13商品を5年ぶりに値上げします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大手電力10社と都市ガス大手4社の6月請求分(5月使用分)の電気・ガス料金は、

政府の補助金が半減するため、全社で前月より値上がりします。

電気料金は平均的な家庭で357~585円値上がりし、補助金が終了する7月はさらに上昇する見通しです。

 

どう対策すれば良いかになってくると、

固定費を見直して、家計の支出のスリム化を図るのが得策となります。

主な固定費として、スマートフォン、Wi-Fiなどの通信費、

住宅ローンや保険料などがあげられます。

特に、毎月数万円以上かかる、

保険料や住宅ローンは2大固定費とも言われていて

これらを見直すと支出を抑えやすいです。

 

家計の見直し相談は、ぜひ当店「みんなの保険屋さん」にお任せください!

 

担当するスタッフ全員がファイナンシャルプランナーの資格を有しているので安心してご相談ください。

福島市、郡山市、会津若松市、および近いエリアにお住いの方は、みんなの保険屋さんへお越しください。

 

相談は店舗へ直接のご来店はもちろん、電話や公式予約フォームから事前予約も可能です。優先的にご案内いたします。

また、来店する前に質問をしたいという方は、公式LINEをご利用ください。チャットでご質問を入力いただければ、スタッフが回答いたします。

いずれも相談料、利用料すべて無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

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