老後の生活保障？年金制度を分かりやすく！
更新日 2023/03/29
老後の生活費のベースとなる年金制度、なかなか内容が複雑で理解しずらい
ですが、知っておくことで将来受け取れる金額はどれくらいなのか、今から
出来る対策はないのか、考える事ができますよね。
今回は年金制度の全体像を抑えれるよう解説していきます。
１，年金の種類は？
日本の年金は大きく分けて2種類に分類されます。まず一つ目が社会保障として
国が行う「公的年金」、国民年金や厚生年金が代表的です。そしてもう一つが
公的年金の上乗せを目的とした「私的年金」、企業年金や確定拠出年金など
が代表的です。
この公的年金、私的年金の中でさらに細かく種類が分けられています。
また、年金によって加入の対象者が違います。3つに分類され、
第1号被保険者は自営業者、農業･漁業者、学生、その配偶者、
第2号被保険者は公務員･教職員、民間企業の会社員など、
第3号被保険者は第2号被保険者に生計を維持されている配偶者、
となっており、加入の対象となる制度が異なります。
〇公的年金の種類
・国民年金
20歳～60歳までの日本国民全員が加入する年金制度です。「基礎年金」
と呼ばれることもあります。
老齢になった際は「老齢基礎年金」、障害状態になった際は「障害基礎
年金」、遺族になった際は「遺族基礎年金」として受給ができます。
・厚生年金
会社員、公務員をはじめとする第2号被保険者が加入する年金制度です。
国民年金と同様に「老齢厚生年金」「障害厚生年金」「遺族厚生年金」が
あり、要件が該当した場合には国民年金に上乗せされて支給されます。
・付加年金
国民年金の第1号被保険者に独自給付される年金です。
毎月の国民年金保険料に付加保険料を上乗せして納付する事で、老齢年金の
受給額が上乗せされます。
〇私的年金の種類
・確定給付企業年金制度（DB）
会社が拠出･給付までの責任を負う企業年金制度です。
運用は会社が行うため資産管理に気を使う必要がなく、老後の受給見込み額も
分かりやすいですが、運用結果によっては給付減額などデメリットがある点に
注意が必要です。
・企業型確定拠出年金
会社が掛金を拠出し、従業員が金融商品の選択を行い、自身で運用しながら
積み立てる制度です。確定給付企業年金と大きく異なる点は、運用を自身で
行うため結果は従業員の自己責任となる事です。定年後の受給額も運用成果に
応じて変動します。
・個人型確定拠出年金（iDeCo）
自分で作る年金制度です。加入者自身が毎月の掛金を拠出し、金融商品を運用
する事で、60歳以降に運用成果の受け取りが可能となります。
類似の制度と同じく受給する年金額は運用で増減がある点に注意が必要です。
・国民年金基金
自営業、フリーランス（第１号被保険者）を対象として、国民年金に上乗せ
して加入できる年金制度です。
第1号被保険者には厚生年金がないため、加入する事で会社員（第2号被保険
者）との年金の差を解消する事ができます。
年金には公的年金、私的年金を合わせるとこれだけの種類があります。
また年金制度は2階建て、3階建てと呼ばれることがあります。
それがこの表のとおりです。
国民年金は全被保険者共通で加入するため、1階部分の基礎となり、
会社員･公務員であれば厚生年金も加入するため、2階建ての加入となります。
ここまでが「公的保険」となり、強制力のある年金制度です。
それ以外の年金制度、確定拠出年金や企業年金など「私的保険」は自身で
任意の加入ができたり、会社で加入したりと人によって違う3階建て部分の
年金制度となります。
当然階数を増やすことができれば、それだけ将来的な年金の受給にも期待が
持てます。自分や家庭の経済状況を考慮しつつ、余裕がある方は検討して
みては如何でしょうか？
また、民間の保険商品であっても私的年金に劣らず、安定感あるものから
ハイリターンを見込める商品まで幅広く揃えています。また、保険としての
目的である保障性も兼ね備えている点がとても優秀です。
是非合わせてご検討ください！
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