住まい（住宅ローン）

	固定電話発の通話料（従来）	IP網への移行後
固定電話着	昼間・夜間:9.35円/3分〜11円/45秒、深夜・早朝:9.35円/4分〜11円/90秒＜距離段階・時間帯別・県間通話未提供＞	9.35円/3分＜全国⼀律・全時間帯＞
携帯電話着	17.6円/分	現状と同額
050IP電話着	11.55〜11.88円/3分＜事業者別＞	11.55円/3分

終了する割引サービスは以下の通りです。

INSネット(ディジタル通信モード)
ビル電話
着信用電話
支店代行電話
有線放送電話接続電話
短縮ダイヤル
キャッチホン・ディスプレイ
ナンバー・アナウンス
でんわばん
トーキー案内
発着信専用機能
ノーリンギング通信
二重番号サービス
トリオホン
なりわけサービス
114（お話中調べ）
空いたらお知らせ159
ナンバーお知らせ136

通関電子データ送信が義務化（３月～）

テロ対策をはじめとしたセキュリティ向上、そして通関の効率化のため、「通関電子データ」を事前に送信することが義務化されます。

手書きのラベルでは物品を送ることができなくなりました。

物流業・建設業・医師の時間外労働規制（４月～）

働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されています。

▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。

▽建設業の現場で働く人も、災害復旧や復興の事業にあたる場合を除いて、他の業界と同様に、月45時間、年360時間以内の原則が適用され、特別な事情がある場合は、年720時間以内が上限となります。

▽医師は、休日労働も含めて、上限は年960時間、地域の医療提供体制を確保するために、やむをえず上限を超える場合は、年1860時間となります。

労働条件の明示ルールが変更（４月～）

出典：厚生労働省PDF「2024年4月からの労働条件明治ルール変更　備えは大丈夫ですか？」

使用者から労働者に対する労働条件明示のルールが、２０２４年４月から変わります。労使間の認識のズレや、有期雇用者の無期転換をめぐるトラブルを未然に防ぐ目的で、現在使用者側に義務付けられている明示事項に新たに４項目が追加されます。

障害者の法定雇用率引き上げ（４月～）

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則等の改正により、２０２４年４月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。

現行、民間企業での障害者の法定雇用率は２．３％とされていますが、２０２４年４月より２．５％、２０２６年７月より２．７％へ段階的に引き上げられます。

また、障がい者雇用を義務付けられる企業の対象も広がり、現在の従業員43.5人以上が2024年4月から40人以上、2026年7月から37.5人以上と拡大されます。

障害者差別解消法が4月1日から改正され、今まで努力義務だった事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。

新紙幣を発行（７月～）

国立印刷局によると、２０２４年７月前半を目途に、１万円、５，０００円、１，０００円の３券種を改刷する予定です。

表面に描かれる肖像画は１万円札が「日本の資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一、５，０００円札が津田塾大学を創設した津田梅子、１，０００円札が血清療法を確立した北里柴三郎となります。

「近代日本経済の父」と称される渋沢栄一が新一万円札に。日本初の銀行をはじめ、生涯に約500もの企業に関わったといわれています。

「近代日本経済の父」と称される渋沢栄一が新一万円札に。日本初の銀行（現みずほ銀行）をはじめ、KDDIや三井物産、東京海上など誰もが知る大企業をはじめ、生涯に約500もの企業に関わったといわれています。

日本初の女子留学生の一人で、女子英学塾の創設者であり、日本における女子教育の先駆者と評価される津田梅子が新5000円札に。

日本初の女子留学生の一人で、女子英学塾（現・津田塾大学）の創設者であり、日本における女子教育の先駆者と評価される津田梅子が新5000円札に。

新1000円札の北里柴三郎は北里柴三郎は、「近代日本医学の父」として知られる微生物学者・教育者。1889年に破傷風菌の純粋培養に成功、翌1890年に血清療法を開発、さらに、1894年にペスト菌を発見し、「感染症学の巨星」と呼ばれる。

社会保険の適用範囲拡大（１０月～）

２０２４年１０月、社会保険の適用対象がさらに拡大されます。

２０２４年１０月以降は、企業の規模要件が常時１００人超から常時５０人超に変わります。

これまで社会保険の適用外となる働き方をしていたパートタイマー（いわゆる扶養内）も、改正により新たな加入対象となり得るため、企業と従業員双方に大きな影響が予想されます。

いわゆる年収の壁については解説記事をご覧ください。

アナログ簡易無線機、一部使用不可（１２月～）

トランシーバーやインカムなど一部の周波数を用いるアナログ簡易無線機が、２０２４年１２月から使用できなくなります。

１２月以降、使い続けると電波法違反で処罰されるおそれがあります。

machine_transceiver

２０２４年は働き方や税に関する改正があり、家計への影響も予想されます。

家計のご相談・保険のご相談など当店のＦＰ（ファイナンシャルプランナー）がわかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式ＬＩＮＥからチャット等でご質問をお待ちしております。

福島ファイナンシャルプランナーズ株式会社/渡邊久仁

第12回【無料　オンラインセミナー】新NISA　活用術

更新日 2024/04/20

セミナーチラシ

新NISA制度　活用術！

今からでも十分間に合う新NISAでの資産運用講座。

NISA制度が2024年から大幅に変わりました。

新社会人になった方

投資は初めてという方

あるいはどう活用したら良いか悩んでいる方も

多いのではないでしょうか？

今回のセミナーでは、すでにNISAを活用している方、

またはこれから始めようとしている方向けに

活用方法等について解説していきます！

【こんな方にオススメ！】

■新社会人の方
■新NISAを始めたい方、あるいは始めている方
■老後へ向けて対策したい方
■毎月少しずつでも貯蓄をしている方

お気軽にご参加下さい

～＊開催日時＊～
4月 27日（土）11：00～12：00

4月 28日（日）16：00～17：00

5月 6日（月）16：00～17：00

5月 8日（水）15：00～16：00

5月 11日（土）11：00～12：00
5月 12日（日）16：00～17：00

5月 15日（水）15：00～16：00

5月 18日（土）11：00～12：00
5月 19日（日）16：00～17：00

5月 22日（水）15：00～16：00

5月 25日（土）11：00～12：00
5月 26日（日）16：00～17：00

【申し込み後の流れ】
①お申込み完了後、メールにてご確認メール・メッセージをお送り致します。
②後日、セミナー当日までに『視聴URL』をお送りさせて頂きます。
③セミナーの開催時間になりましたら、URLより動画視聴頂けます。

※メールが届かない等あった場合はお電話にてご確認をさせて頂いております。

※弊社の営業時間内でご連絡させて頂いておりますので、数日かかる場合がございます。予めご了承ください

「私は年金だけで大丈夫」そう言えるのは現役時代の年収がいくらの人？

更新日 2024/04/14

老後に受給できる年金だけで不自由なく生活できるのか？

多くの人が不安に思っているのではないでしょうか。

数年前に金融庁が発表した「老後2000万問題」

一般的な老夫婦が、豊かな老後を過ごすためには年金のほかに2000万の貯蓄が必要だと発表したことで、世間をざわつかせました。

「年金だけでは生活ができない！」と焦った人も多いでしょう。

そもそも年金の受給額は年収や納付月数などによっても異なってくるので、人によって大きく差があります。

この記事ではリタイア後に「私は年金だけで大丈夫」と言えるのは、現役時代にどの程度の年収の場合なのかについて、解説します。

１．老後の1か月の生活費はいくらか？

２．最低限必要な生活費を年金だけで受け取るには？

１．老後の1か月の生活費はいくらか？

公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、夫婦２人で老後の日常生活を送るために必要な月額は、２０～２５万円未満と回答した人が全体の２７．５％でした。平均すると２３．２万円という結果となっています。

これは最低限必要と考えられる月額です。

ゆとりを持ちたい人は必要に応じて上乗せして考えなければなりません。

同調査によれば、ゆとりある老後生活を送るためには、最低日常生活費に加えて平均１４．８万円が必要と考えられるという結果でした。

つまり、最低日常生活費と合わせるとゆとりある老後生活の平均月額は３８万円が必要となります。

また、総務省統計局の「家計調査年報（２０２１年）」によると、老後に必要な生活費の月額は、６５歳以上の夫婦のみの無職世帯では２５万５１００円、単身世帯の場合は１４万４７４７円という結果でした。

十分にゆとりある老後生活とまでは言えなくとも、無理なく現実的に暮らしていくためには、その程度の生活費が必要だと言えます。

２．最低限必要な生活費を年金だけで受け取るには？

老後の年金だけで、先ほど出てきた夫婦で25万5100円、単身で14万4747円をうけとるためには、現役中いくら稼いでいれば良いのでしょうか。

日本の年金は“３階建て”の構造で、加入状況によって該当する構成が異なり、年収が同じなら誰もが同じ額の年金を受給できるとは言えません。

誰もが強制加入するのが“１階”部分である国民年金です。

自営業者の強制加入の年金は国民年金のみとなります。

令和２年度の国民年金の平均受給月額は、年収に関わらず一律で平均約５万６０００円です。

次に、会社員や公務員の場合、１階部分の国民年金に加えて、“２階”部分に当たる厚生年金、“３階”部分に当たるものとして「年金払い退職給付」や「企業型の確定拠出年金」など企業独自の年金があります。

令和２年度の厚生年金の平均受給月額は１４万６１４５円で、国民年金は約５万６０００円ですから、合わせて２０万２１４５円となり、月額２６万円には届きません。

必要な現役中の年収について考えます。

ここでは私的年金は考えに入れず、「厚生年金のみ」とします。

厚生年金は標準報酬月額によって納める保険料が変動するため、納めた保険料が多い人ほど年金額も多くなります。

「夫が会社員、妻が専業主婦（扶養内で働いている人も含む）」の家庭の場合を仮定しましょう。

夫婦共に国民年金に加入しているため、国民年金の受給月額は５万６０００円の２人分で１１万２０００円です。

厚生年金の年間受給額の計算式は「報酬比例年金額＋経過的加算＋加給年金額」です。

ここでは経過的加算額と加給年金額については考慮に入れません。

２００３年４月以降に就業した場合、報酬比例年金額は「平均標準報酬額×０．００５７６９×被保険者期間の月数」の式で求められます。

「平均標準報酬額」とは、年金に加入して保険料を支払う必要がある期間（被保険者期間）に得た「標準報酬月額」と「標準賞与額」の合計を、被保険者期間の月数で割った金額です。

ただし、標準報酬月額は６５万円が上限なので、年収が多ければ多いほど受給年金額が比例して増えるわけではありません。

就職から退職までの平均月収を６２万とし、賞与なしとします。

２３歳で就職、６５歳定年の４２年（月数にして５０４ヶ月）で計算すると「報酬比例年金額＝６２万円×０．００５７６９×５０４ヶ月≒１８０万円」です。

月額にすれば約１５万円になります。これに、夫婦２人分の国民年金受給月額を加えると、２６万２０００円です。

つまり、夫が会社員、妻が専業主婦の場合、１ヶ月に２６万円の年金を受給したければ、現役時代には平均７４４万円（６２万円×１２ヶ月）の年収が必要です。

これはとても高い水準です。

20歳～60歳の間の平均年収が744万必要です。

新入社員のころにそれだけ稼ぐ人はほぼいないでしょう。

賃金カーブがあることを考慮すると、ピークの年収は1500万くらい必要かもしれません。

一部の大企業で、かつ役職者でなければ到達しない金額です。

夫がサラリーマン、妻が専業主婦の組み合わせの場合、年金だけで生活費全てを賄うのは相当ハードルが高い話だと分かります。

３．老後の生活に必要な費用は自分で備えておこう

ここまで解説した年金は、あくまで今の制度だったらの話です。

ご存じの通り、受給開始年齢は60歳から段階的に65歳へ引き上げられ、今後も少子高齢化が進む限り引き上げられるでしょう。

また、物価の上昇も考慮しなければなりません。

30年後に今の物価より仮に20％上昇していたとすれば、最低限の生活費は26万の2割増し、31.2万必要になります。

ここでは計算を簡易にするために便宜上、妻を専業主婦として計算しましたが、共働きであれば妻も厚生年金受給者となりますので、年金のみでの生活はハードルが下がります。

また、貯金だけで2000万を貯めようとすると非常に大変です。

30歳から30年間で2000万貯めようとすると、毎月55,555円の貯蓄が必要です。

こういった、すぐ使うわけではない貯蓄は、金利を味方につけましょう！

銀行預金では、利息は0.001%程度しかつきません。1000万預けても年間100円の利息です。

ところが、投資信託だと3％、5％、7％程度の利回り商品がわりと普通にあります。

もちろん投資商品にはリスクがあります。

過去、リーマンショックなどの世界恐慌レベルのときには一時的に資産価値は大きく下落しました。

しかし数年もすると以前の水準まで回復し、今では当時の7倍近い価格となっています。

老後の資産形成のように、長い時間をかけて準備するような場合は投資は最適です。

今年は新NISA制度も始まりました。

これを機会に投資を始めてみようと思った方は、ぜひみんなの保険屋さんのファイナンシャルプランナーにご相談ください。

一から丁寧にアドバイスいたします。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式ＬＩＮＥからチャット等でご質問をお待ちしております。

ご相談はLINEか、公式予約フォームからご予約下さい。

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イオン福島店　渡邊

自動車保険選びのポイント！

更新日 2024/04/07

自動車を所有したら、万が一の備えとして加入しておきたい自動車保険。しかし、さまざまな保険会社が存在し、補償の内容も単純ではないことから、「何をどう選んだらいいのかわからない」と悩む方も多いようです。
ここでは、あまり迷うことなくご自身に合った自動車保険を選ぶことができるよう、その“選び方のポイント”を説明します。

１．自動車保険は大きく分けて３タイプ

相手への賠償を補償するための「賠償責任保険」
自身や同乗者への補償を考えるなら「傷害保険」
自身のクルマも補償するなら「車両保険」

任意保険は大きく分けて賠償責任保険／傷害保険／車両保険に分類されます。

相手への賠償を補償するための「賠償責任保険」

賠償責任保険は、第三者に対して損害賠償するための補償です。つまり、自分が事故の相手方（被害者）に弁償するための補償と考えてください。対人賠償責任保険と対物賠償責任保険の２つがあり、それぞれ事故の相手方が死亡、またはけがをさせたときなどの人身事故や、相手のクルマにぶつかったなどの物損事故を対象にしています。

対人賠償事故の場合、強制保険である自賠責保険から先に保険金が支払われますが、補償に限度額があるため、これを超える部分から任意の自動車保険の対人賠償責任保険が支払われます。一方で、自賠責保険には対人賠償事故の補償しかないため、対物賠償事故の場合には、初めから対物賠償責任保険の補償により保険金が支払われます。こうした損害賠償事故では、高額な損害賠償が発生することがあるため、保険金額は無制限で付帯することが主流になっています。

自身や同乗者への補償を考えるなら「傷害保険」

自動車保険における傷害保険は、主に自動車保険の契約車両に搭乗している人のけがを補償するものです。クルマ同士の衝突や電柱などにぶつかった自損事故などさまざまなケースがありますが、クルマに乗っている人も無事では済まないことが少なくありません。細分すると「人身傷害補償保険」「搭乗者傷害保険」「自損事故保険」「無保険車傷害保険」など複数の種類があります。

傷害保険では、これらのうち人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険が中心的な補償でした。２つの補償の主な違いは、前者が実際の損害を支払う実損払い型、後者は契約で決められた金額を支払う定額払い型の補償だということです。もともとは搭乗者傷害保険が主流でしたが、現在では人身傷害補償保険をメインにしている自動車保険がほとんどです。なかには搭乗者傷害保険がないタイプもあり、あっても特約扱いなどになっています。

人身傷害補償保険は、相手がいる事故でもお互いの過失割合にかかわらず、契約金額を上限に実際の損害を支払う補償です。実損払い型なので、この補償をしっかり付けておけば、ほかの傷害保険はプラスアルファで考えておくといいでしょう。一般的には契約車両に搭乗しているときを対象にしていますが、商品によっては、他の自動車に搭乗しているときや歩行中・自転車搭乗中の自動車事故なども対象にするタイプなどがあります。

なお、自損事故は契約車両の運転中の自損事故（単独で電柱に衝突など）を対象にした補償で、無保険車傷害保険は、事故の相手が保険に加入していないなど賠償金の支払い能力がない場合に補償します。商品によっては自動付帯されていることもあります。

自身のクルマも補償するなら「車両保険」

車両保険の補償は、契約車両の損害を補償します。一般的に個人が加入する自動車保険では、「一般車両保険」「車対車＋限定Ａ（エコノミー＋Ａなど呼び方はさまざま）」などの２タイプの補償があるケースがほとんどです。一般車両保険は補償範囲の広いオールリスクタイプ、車対車＋限定Ａは相手のいるクルマの事故にプラスした補償があり、自損事故や当て逃げなどは補償の対象外になります。補償範囲が限定されるため保険料は安くなります。

車両保険は保険料負担が大きいため、車両保険の有無や加入するタイプによって負担する保険料への影響が大きくなります。また免責金額（自己負担額）の設定もできるため、免責金額を高く設定すればそのぶん保険料を節約することができます。例えば「０－１０万円」などと記載がある場合には、契約期間中１回目の事故は免責金額が０円、２回目以降の事故は１０万円という意味です。高額な車両に乗っている人やカーローンなどを利用している人は比較的必要性が高くなる補償です。

２．料金と補償内容で判断する

クルマの使い方を考える
等級制度で費用が変わる

クルマの使い方を考える

自動車保険を選ぶ際に気になるのが、保険料（掛け金）の負担です。一方で、事故に遭ったときに補償が不足するようではやはり不安です。最終的には、予算の範囲内でどこまで必要な補償を付帯してバランスをとるかということになります。クルマを購入する際、あれも欲しいこれも欲しいとオプションを増やしていくと購入価格が上がっていくように、自動車保険も補償内容を拡充していくとそれに比例して保険料が上がっていきます。契約者の個別の状況は異なりますから、まずは自分のクルマについての使い方や現状を確認して考えてみるといいでしょう。

例えば、使っているクルマが購入して間もない新車だとします。盗難の可能性があるとか、事故で修理費用が高額になるケースや、全損した場合にこれらの費用を自分の資産で賄えないなら、車両保険の必要性が高くなります。ほかにもクルマを使う用途が「通勤や個人事業の業務上」となると、クルマが利用できないときに代車などの代替手段も考えておかなければなりません。もちろん通勤や事業の用途でなくても日常生活にクルマが必須であれば同様です。

また実際にクルマを運転する人が自分だけなのか、配偶者やその他家族も運転するのかなどでも保険の加入プランは変わります。

免許を取り立ての大学生の子どもが運転するなら、運転者年齢条件をその子どもに合わせる必要があるため、一般的には保険料が高くなります。一方で、「クルマをぶつける可能性もあるので、車両保険に加入する」あるいは「運転に慣れるまでクルマの買い替えはせず車両保険にも加入しない」という考え方もあるでしょう。高齢の親の運転が心配なら、一部の自動車保険で導入されているドラレコ特約などによる運転診断などを利用する方法もあります。

また、自分や家族がよく自転車に乗るなら、あえて自転車保険に加入しなくても自動車保険の特約などで対応できることもあります。

等級制度で費用が変わる

どの補償が必要かはその人の考え方によることなので正解はありません。限られた予算の範囲でどこまで自動車保険の補償を得るかということです。また自動車保険は火災保険など他の損害保険とは異なり、ノンフリート等級制度という割引・割増のランクを決める制度が導入されています。１等級から２０等級まで割引が進む（最大で無事故６３％割引）ことも大きな特徴です。自動車保険は１年更新のタイプが多く、長い契約期間でもせいぜい３年くらいまでです。補償内容そのものも固定しておく必要はありません。

クルマに乗る人が変わった、年齢条件を変えられる年齢になった、使い方が変わったなど、条件が変わったときはもちろんですが、その都度必要に応じて補償内容を見直すことも可能です。事故がないときにはなるべく割安でお得なものと考えがちですが、自動車事故はそう何度も経験するものではありません。万が一のときに困らないように、そのときに自分に必要なものとそうでないものについてしっかり補償内容等をチェックしつつ、自分のライフスタイルに合わせた補償を決めていくといいでしょう。

３．顧客対応や事故対応、ロードサービスなどサポート内容を見定める

顧客対応は要チェック
事故対応こそ保険の本質
ロードサービスも重要

顧客対応は要チェック

自動車保険は、契約時のサポートから万が一のときの事故対応まで、損害保険会社に“幅広く安心できる対応”が求められる保険です。１９９７年から自動車保険の自由化が始まり、ネットで加入できるダイレクト系損保が参入して、保険料に優位性のある自動車保険が増えて２５年以上が過ぎました。

一方で今は、単に保険料がお得なだけでは、他社との差別化は難しい時代です。特にネットで自動車保険への加入を検討する場合、普通の人は補償内容の詳細がわからないとか、具体的にどういうときに役に立つのかイメージできないことも少なくありません。例えば事故が発生したときに、後から「この補償やサービスが付帯していればこういう対応ができたのに」と言われても困ります。

現実には、事故に遭った経験のある人のほうが少ないので、自動車保険の加入時に具体的にどのように役に立つかわかりやすく説明してもらうのはとても重要なことです。そのため契約時には、ウェブサイトの見やすさやわかりやすさ、見積もりのつくりやすさや使い勝手、電話で質問する場合の対応なども自動車保険選びの大切なところです。ネットではなく保険代理店を通じて加入する際には、直接代理店に質問するため、当該保険代理店や担当者の商品知識や顧客対応、経験なども見逃せないポイントです。

事故対応こそ保険の本質

また何よりも、万が一の事故の際の事故対応は自動車保険が提供する商品の本質そのものです。事故があったときの受け付け体制や事故対応がどのようになっているかをよく確認しておきましょう。最近ではセコムやＡＬＳＯＫなどのなどの警備会社と提携して、自動車の事故の際に駆けつけサービスを提供する自動車保険もあります。

また損害保険会社が有料で提供するドライブレコーダーのなかには、事故の際にボタンひとつで保険会社の事故担当者に直接連絡できるものや、ＧＰＳによるによる位置情報（事故の場所）や事故時の映像が転送されるものも出ています。慣れない事故のときには、動揺してしまい事故発生の状況や場所の情報などをうまく伝えられないことが少なくありませんから、こうした対応は事故のときのストレスを減らしてくれます。

ロードサービスも重要

自動車保険は、単に事故の際に相手と示談交渉して保険金を支払うだけのものではなくなっています。そのひとつに、自動車保険に付帯しているロードサービスがあります。クルマの事故や故障が発生した場合に、レッカー移動やパンク、バッテリー上がりなどのさまざまなトラブルに対応するものです。なかには、こうしたクルマの応急対応だけでなく、自宅に戻るまでの交通費や宿泊費、レンタカー費用などまでサポートするものもあります。実際に事故によってクルマが自走することができなければレッカー移動は必要になります。事故対応とこうしたロードサービスとの連携は、切っても切れない関係です。

損害保険会社からすれば年間で膨大な量になる事故対応のひとつですが、契約者にとっては、自分の事故の際にストレスなく対応してもらえるのが何よりです。こうした内容も、忘れずに事前に確認しておくことを心がけてください。

４．特約や割引制度もチェックする

弁護士の費用をカバー
原付バイクや日常のトラブルも
契約外のクルマも対象に
車両や免許に基づく割引

自動車保険では、３つの補償（賠償責任保険、傷害保険、車両保険）にプラスして特約を付帯することで補償をより手厚くできます。つまり特約は、自動車保険の補償のオプションと考えてください。特約にはさまざまな種類があります。オプションではあるものの、なかには基本補償に組み込まれている特約もあります。また、損害保険会社間である程度共通した内容のものもあれば、そうでないケースもあります。

弁護士の費用をカバー

一般的に多くの自動車保険に用意される特約としては、例えば「弁護士費用特約」「ファミリーバイク特約」「個人賠償責任特約」などがあります。弁護士費用特約は、人身事故や物損事故が被害事故であった場合、相手方に損害賠償請求をするときの弁護士費用や法律相談をする場合の費用に備える保険です。

意外と知られていませんが、もらい事故などで自分の過失（落ち度）がないときは、自分の自動車保険の契約先の保険会社は事故相手と示談交渉をすることができません。自分の過失がゼロだと思っても相手と言い分が食い違う場合などに、示談交渉を弁護士に任せることができる特約です。

原付バイクや日常のトラブルも

ファミリーバイク特約は、１２５ｃｃクラスまでの原付バイクの運転中に事故を起こしてしまったときに相手への損害賠償や自分が負ったけがに対して保険金が支払われる特約です。この特約があれば、１２５ｃｃクラスまでのバイクによる事故は補償の対象となるので、個別に自動車保険（バイク保険）の契約をする必要はありません。

また、個人賠償責任保険（日常生活賠償特約）は、日常生活における偶然の事故により他人にけがをさせたり、他人の物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合に備える保険です。自転車保険や火災保険などにも付帯できるので重複契約には注意が必要です。

契約外のクルマも対象に

ほかにも他車運転特約（他車運転危険補償特約）といって、契約車両以外のクルマを借りて運転した場合の自動車事故について、自分のクルマの自動車保険で補償を受けることができる特約もあります。他人のクルマなどを運転するときの事故のリスクに備えることができます。一般的にこの特約は自動付帯されています。このように、特約にもさまざまなものがあるのです。

車両や免許に基づく割引

自動車保険でチェックしておきたいポイントに各種の割引制度があります。割引制度にもいくつか種類があって、自動的に付帯されるものから、条件を満たせば付帯されるものまでさまざまなものがあります。例えば「新車割引」「ゴールド免許割引」「ＡＳＶ割引」などは該当するクルマや運転免許証であれば自動的に適用されます。

新車割引は、初度登録年月などから起算して例えば「２５カ月以内」や「４９カ月以内」などで適用され、該当期間を過ぎると割引対象から外れます。ゴールド免許割引は自動車保険の契約始期日時点を基準にした免許証の色を基準に適用される割引制度です。免許証がゴールドだと事故が少ないということで自動車保険もお得になります。ＡＳＶ割引は、衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢ）などの運転者の安全運転支援システムを搭載した自動車が対象で割引率は９%です。その型式のクルマが発売されたときから一定期間対象となり、それ以降は割引ではなく、その搭載を前提にして保険料に反映する仕組みです。

割引制度では、同一の損害保険会社で契約する際の継続割引、他社でも早めに手続きするなら早期割引などがあります。自動車保険によっては、走行距離割引や損保のドラレコ装備の運転診断により優良な場合に保険料がお得になる保険もあります。何より自動車保険はノンフリート等級制度という割引・割増の仕組みが導入されています。毎年無事故でこのノンフリート等級制度の等級（割引のランク）が１等級ずつアップします。一番上の２０等級に地道に近づけることが自動車保険料をお得にする王道なのです。

このページを見て頂いて、自動車保険のご相談など当店のＦＰ（ファイナンシャルプランナー）がわかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式ＬＩＮＥからチャット等でご質問をお待ちしております。

福島ファイナンシャルプランナーズ株式会社/渡邊久仁