住まい（住宅ローン）

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【2023年10月最新版】年収の壁をわかりやすく解説！扶養内or扶養外？損をしない働き方は？

2023年10月より、いわゆる「年収の壁」について緩和措置が始まりました。変更点などについてまとめた記事が注目されています。

 

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興味のある記事はありましたか？

今後もみんなの保険屋さんのブログでは、みなさんからよくいただく質問やご相談、トレンドテーマについて解説記事を掲載していきます。

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２０２４年（令和６年）は、いわゆる「２０２４年問題」に関連する時間外労働の上限規制が始まるなど働き方改革により様々な制度変更があります。また、社会保険の適用範囲拡大にも注意が必要です。

把握しておきたい２０２４年の制度変更などをまとめました。

１．改正電子帳簿保存法の義務化がスタート（１月～）

２．固定電話の通話料金、全国・全時間帯一律へ（１月～）

３．通関電子データ送信が義務化（３月～）

４．物流業・建設業、医師の時間外労働規制（４月～）

５．トラック・バス運転手の改善基準告示が改正（４月～）

６．労働条件の明示ルールが改正（４月～）

７．障がい者の法定雇用率引き上げ（４月～）

８．新紙幣を発行（７月～）

９．社会保険の適用範囲拡大（１０月～）

１０．アナログ簡易無線機、一部利用不可（１２月～）

 

 

改正電子帳簿保存法の義務化がスタート（１月～）

 

電子帳簿保存法（電帳法）とは、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律です。２年間の宥恕措置期間が２０２３年１２月３１日で廃止となり、電子取引データ保存の義務化がいよいよ２０２４年１月からスタートします。

国税庁によると、申告所得税･法人税に関して帳簿･書類を保存する義務のある事業者が、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合は、書面ではなく、その電子データを保存しなければなりません。

 

 

 

固定電話の通話料金、全国・全時間帯一律へ（１月～）

 

ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は２０２４年１月から固定電話のＩＰ網へ段階的に移行し、距離や時間帯に応じて料金体系が異なっていた通話料金が、全国・全時間帯一律となります。固定電話から固定電話へは３分で９．３５円です。

また、多くの通話料金割引サービスが終了します。

 

 

 

通関電子データ送信が義務化（３月～）

 

日本郵便は２０２４年３月１日からすべての国・地域で「通関電子データ」の送信を必須とし、宛先が手書きの国際郵便物を引き受けないと発表しました。

通関電子データ送信の義務化とは、国際スピード郵便（ＥＭＳ）や国際小包、通常郵便物などを送る場合、差出人の住所・氏名・内容品などの情報を電子化した「通関電子データ」を各国の郵便事業体に送ることを義務づけるものです。

 

 

物流業・建設業・医師の時間外労働規制（４月～）

 

働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されています。物流業・建設業・医師など一部の業種では上限規制が猶予されてきましたが、２０２４年４月からは上限規制が設けられます。

 

 

トラック・バス運転手の改善基準告示が改正（４月～）

 

トラック・タクシー・ハイヤー・バスなどの自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間、休息時間の基準を定めている「改善基準告示」が２０２４年４月１日から改正されます。

 

 

 

労働条件の明示ルールが変更（４月～）

 

使用者から労働者に対する労働条件明示のルールが、２０２４年４月から変わります。労使間の認識のズレや、有期雇用者の無期転換をめぐるトラブルを未然に防ぐ目的で、現在使用者側に義務付けられている明示事項に新たに４項目が追加されます。

 

 

 

障害者の法定雇用率引き上げ（４月～）

 

厚生労働省によると、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則等の改正により、２０２４年４月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。現行、民間企業での障害者の法定雇用率は２．３％とされていますが、２０２４年４月より２．５％、２０２６年７月より２．７％へ段階的に引き上げられます。

また、障害者差別解消法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。

 

 

新紙幣を発行（７月～）

 

国立印刷局によると、２０２４年７月前半を目途に、１万円、５，０００円、１，０００円の３券種を改刷する予定です。

表面に描かれる肖像画は１万円札が「日本の資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一、５，０００円札が津田塾大学を創設した津田梅子、１，０００円札が血清療法を確立した北里柴三郎となります。

 

 

 

社会保険の適用範囲拡大（１０月～）

 

２０２４年１０月、社会保険の適用対象がさらに拡大されます。２０２４年１０月以降は、企業の規模要件が常時１００人超から常時５０人超に変わります。

これまで社会保険の適用外となる働き方をしていたパートタイマーも、改正により新たな加入対象となり得るため、企業と従業員双方に大きな影響が予想されます。

 

 

アナログ簡易無線機、一部使用不可（１２月～）

 

トランシーバーやインカムなど一部の周波数を用いるアナログ簡易無線機が、２０２４年１２月から使用できなくなります。１２月以降、使い続けると電波法違反で処罰されるおそれがあります。

 

 

 

来年は働き方や税に関する改正があり、家計への影響も予想されます。

このページを見て頂いて、家計のご相談・保険のご相談など当店のＦＰ（ファイナンシャルプランナー）がわかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式ＬＩＮＥからチャット等でご質問をお待ちしております。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

人生は100年時代と言われるようになり、平均寿命は年々長くなっています。

要因は主に、公衆衛生の改善、医療環境の充実化、日本本来の食文化、
健康意識の向上などがあり、世界の中でもトップレベルの長寿国となっています。
さらに、少子化の要因もあり、年々生産年齢の人口が減少しています。
生産人口の減少は、経済成長率など、経済の活力にマイナスの影響があります。
また、高齢化によって、社会保障制度を維持するために、労働力一人当たりの
負担がますます増加することが予想されます。

この問題が、「保険」にどう影響するのでしょうか。
いくつかのポイントで解説します。

 

①人生が長くなると、保険料が変化する？
加入している保険の保険料は、3つの利率によって計算されています。

ここでは「予定死亡率」が関係しますが、寿命や余命が長くなっているという事は、
言い換えると、各年齢での死亡率が下がっているといえます。
今後もこのような状況が続くならば、将来の保険料は必ず変化が起きるはずです。

 

②定期保険は、入り直した方が安い？

一定期間のみ保障される定期保険は、死亡率の低下に大きく影響します。

仮に10年の保障期間とした場合、その期間中の死亡率が下がれば保険料も安くなります。

昔加入した保険よりも、現行の保険で見直しをすると、現在の料率が適用されて
保険料が下がる可能性があります。

加入したままになっている方は、一度確認しましょう。

 

③定年は70歳？働いているうちは保障は手厚くしたい…

生産人口は働いて収入を得て、住宅購入の資金や、お子様の教育費など
家計の主力を担います。そのため退職までは保険を手厚く備える場合が多いです。

ほんの数十年前までは退職は60歳。退職金制度も充実しており、
セカンドライフは退職金と年金で生活が出来ていた時代とは違います。
いまや退職年齢は65歳が当たり前となり、今後は70歳、75歳など
伸びていく可能性が十分考えられます。
その為、昔加入した保険が60歳で終わってしまっては、
万一の際に、家計が悪化する要因にもなりかねません。
だから、保険は定期的な見直しが必要なんですね…。

以上のように、これからの将来はこれまでの「常識」は通用しません。
少子化や人口減少が進めば進むほど、それに対応する経済社会のシステムを
構築しなくてはならず、保険も同様に対応していかなくてはなりません。

まずはご自身の保険内容の確認からしましょう。
入りっぱなし、めんどくさいから後回しは、後悔の元です。
保険の確認は、是非プロにお任せ下さい！

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会津若松店　阿部

 

最近の為替円相場が1ドル＝150円を超えてきています。

過去の値動きを見ても歴史的な円安局面と言える水準であり、米国の利上げに伴う日米の金利差拡大が要因とされていますが、

「海外で稼いだお金が戻ってこない」問題も影響していると言われています。

一時的な円安ではなく、恒常的にお金が海外に流出する「円弱」時代が近づいているかもしれません。

 

今後の動きを考える前に、基本事項を確認しましょう。

円相場を動かす基本要因は2つあります。

①円とドルの金利差

②貿易や海外投資に伴うお金のやりとり

 

①円とドルの金利差

米国はインフレを抑制するため、2022年にゼロ％台だった政策金利を5％まで引き上げました。

かたやマイナス金利政策を掲げる日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトし、2022年10月、32年ぶりに1ドル＝150円台をつけて以降、節目を超えて円安となるのが珍しくなくなりました。

 

②貿易や海外投資に伴うお金のやりとり

かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ており、そうして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていました。

円相場をめぐる環境は変わりつつあり、原油などの資源価格の高騰により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になりました。

それでも企業が海外投資で得た利益はなお膨大であるため、海外との総合的なお金のやりとりを示す経常収支は黒字を保っています。

問題は海外投資で稼いだ利益が円に戻りづらくなったことです。

金利差だけでなく貿易や投資に伴うお金のやりとりも円売り要因になる時代です。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高いと見込まれます。

しかし貿易や投資に伴うお金は、日本よりも成長期待の大きい海外にとどまっており、円が弱い時代は今後も続く可能性があります。

 

こうした基本的な要因を踏まえた上で、3つのポイントをご説明致します。

Q1.　そもそも円安は問題なのか？

円安は日本が輸出する製品の価格競争力を高めるため、有益とする考えが主流でした。現実に2023年春以降、日経平均株価はバブル後の高値を超えるなど円安と株高が連動している面もあります。

しかし、最近の円安局面は輸入物価が大幅に高騰しているのに輸出は増えず、負の側面が目立つ「悪い円安」と指摘する声も多いです。

 

Q2.　今後の相場はどう動く？

円相場は短期的に金利差の影響を受けやすいです。米国は2024年にかけて利下げに転じると予想されており、現在の円安局面はいったん収まると見られています。

ただし、中長期的な相場動向に影響する貿易や投資に伴う円買いは、今後も限定的なものになりそうです。

2011年に記録した1ドル75円台の最高値の円高は見込みづらい状況と言えます。

 

Q3.　政府や日銀はどうする？

政府や日銀が警戒するのは、経済政策や企業戦略、消費行動の前提が大きく崩れてしまう急激な円相場の変動です。

政府は急激な変動を止める目的で値動きと反対の売買注文を出す「為替介入」を実施する事があります。

現在のような円安局面では、経済実態と乖離して円売りが加速していると判断すれば、円買い加入に動く可能性があります。

 

みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険のご相談以外に、資産形成・資産運用のアドバイスや類似商品の比較、住宅ローンや税制相談、家計全体の収支見直しなどお金に関わるご相談を幅広く承っております。

経験豊富なファイナンシャルプランナーが１つ１つ丁寧に回答いたします。

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イオンタウン郡山店　窓岩

銀行経験を含め10年以上金融業界に勤めているため、実体験に基づく投資信託・NISA・iDeCo等資産運用や住宅ローンアドバイスなどもお任せください！

会社員や公務員の方は、毎年10月から12月に年末調整の書類を職場に提出します。

書類は職場で貰えることがほとんどですが、貰えない場合や紛失した場合は国税庁のHPでダウンロードも可能です。

年末調整には「扶養控除等（異動）申告書」「基礎控除申告書」「保険料控除申告書」「住宅借入金等申告書」の４つがあります。

今回は特に質問が多く計算があって複雑な「保険料控除申告書」の記入方法を記入例とともに解説します。

 

１．記入見本

２．生命保険料控除の書き方

３．地震保険料控除の書き方

４．年末調整のよくある質問

 

１．記入見本

まずは記入見本をご覧ください。※拡大してご覧ください。

まずは名前や住所を記入します。

次にエリアに分けて解説していきます。

 

２．生命保険料控除の書き方

まずは生命保険を書く欄から、緑色の「終身保険や定期保険などおもに死亡保険を書く欄」です。

 

左から、「①保険会社名」「②保険の種類」「③保険期間」「④契約者名（自分の名前）」「⑤死亡保険金の受取人の名前」「⑥自分との続柄（妻や子、母などと記入）」

そして「⑦本年中に支払った保険料等の金銭」を（a）に記入します。（a）には1月から12月まで支払うことになる保険料の合計額を記入します。

保険料控除のハガキには、ハガキが作成されたタイミングでの支払い実績と、12月まで支払った場合の見込み額が記載されています。

今回記入するべきは、12月まで支払った場合の見込み額です。

保険会社によって若干デザインは違いますが、基本的な見方は私に届いた控除ハガキで解説します。

新・旧の区分ですが、2011年12月までに加入したものは旧制度、2012年1月以降に加入したものは新制度に〇を付けます。

今回は新制度適用の欄に書いてあるので、新制度です。

そして、左下のＡの欄に保険料の合計額を記入します。見本では60,000円＋120,000円で180,000円となります。

その右には「Ａの金額を下の計算式Ⅰに当てはめて計算した金額」とあります。その計算式がこちら

用紙の一番左下にある部分です。

計算式ⅠとⅡがありますが、新制度区分のとき使うのは計算式Ⅰです。

今回Aに記入した金額は180,000円なので、「一番下の80,001円以上　一律に40,000円」が該当します。

なので、①には40,000円と記入します。

さらに右にいくと「計（①＋②）」とあります。②は０なので、③には40,000円と記入します。

一つ下にずれ、「②と③のいずれか大きい額」とありますが、②は０なので、③に記入した40,000円が㋑に入ります。

 

続いて「医療保険やがん保険、介護保険など生きている間の保障を書く欄」です。

介護医療保険料の欄には新・旧の区分はありません。全て新制度扱いとなります。それ以外はさきほどと全て同じです。

今回は２つの保険料の合計が80,000円以下のため、㋺に書く金額は計算が必要です。計算式を見てみましょう。

使う計算式は先ほどと同じ計算式Ⅰです。

保険料合計額が72,000円なので、上から3つ目の「40,001円から80,000円まで」の計算式「（A,C又はD）×1/4+20,000円」を使います。

保険料額を計算式に当てはめると

72,000円×1/4＋20,000円＝18,000円＋20,000円＝38,000円となります。

㋺には38,000円と記入します。

 

ここまで来たら最後の「個人年金保険を書く欄」も簡単ですね。

同じように、保険料控除のハガキを見ながら必要事項を埋めていきます。

先ほどと違うのは受取人欄の下に小さく「支払開始日」があります。

これは年金受け取りがいつから始まるか？を意味します。控除のハガキのどこかに必ず書いてあるので探しましょう。

そして今回は新・旧区分の旧制度の保険です。

まず一番左下のＥ「（a）のうち旧保険料等の金額の合計額」に12月までの保険料96,000円を記入します。

そして右に一つずれ、「Ｅの金額を下の計算式Ⅱに当てはめて計算した金額」を⑤に記入します。

使用する計算式がⅡに変わっているので注意が必要です。

保険料は96,000円なので上から３つめの「50,001円から100,000円」に該当し、計算式は「（B又はE）×1/4＋25,000円」を使います。

96,000円×1/4＋25,000円＝24,000円＋25,000円＝49,000円

⑤には49,000円と入ります。

⑥には④と⑤の合計を記入しますが、最高40,000円までしか書けないので40,000と記入します。

そして㋩には⑤と⑥いずれか大きい金額を記入するので、49,000と記入します。

 

ここまで書けたら最後に㋑、㋺、㋩の合計金額を一番下に記入します。

㋑40,000円＋㋺38,000円＋㋩49,000円＝127,000円

ですが、最高120,000とあるのでオーバーした場合は120,000と記入します。

これで生命保険料の欄は終わりです。

 

３．地震保険料控除の書き方

地震保険に加入している方は用紙の右半分も記入します。

ここまで生命保険料控除を記入したみなさんにはもう簡単かもしれません。

さきほどまでと同様、控除ハガキに記載している通り「保険会社名」「保険の種類（地震保険と記入でOK）」「保険期間（1年～10年）」「契約者名と住んでいる人の名前と続柄」「区分」「保険料」

をそれぞれ書き写します。

Ⓐ欄の合計保険料をⒷ欄に記入します。

一番下の控除額欄にある計算式にⒷ欄の金額を記入します。もし50,000円を超えるようであれば50,000円と記入します。

地震保険は年間保険料を書くだけなので簡単です。

もし保険期間中の保険料を一括でお支払いしている場合は、保険料額を保険期間数で割ります。

たとえば保険期間5年で一括払い100,000円と支払った場合は、100,000円÷5年＝20,000円と記入します。

 

以上で保険料控除の記入は終わりです。

 

４．年末調整のよくある質問

Q1.　用紙に書ききれない場合はどうすればいいですか？

A1.　定規で横線を引き、記入欄を増やしてください。

　　また、一般・介護医療・個人年金のそれぞれの枠で控除が適用されるのは年間保険料80,000円までです。

　　それ以上は書いても控除されないため、書かなくてもOKです。

　　

　　今回は説明のために２つ書きましたが、B生命の保険料だけで控除枠は使い切っているので、A生命の内容は書かなくても問題ありません。

 

Q2.　保険料控除のハガキを紛失しました。どうすればいいですか？

A2.　加入した代理店か保険会社に連絡してください。再発行してもらえます。

　　再発行には１，２週間かかるので余裕を持ってご連絡ください。

 

Q3.　ダブルワークしている場合、どちらにも出す必要がありますか？

A3.　収入が多い職場にのみ提出してください。少ない方の職場の収入については確定申告していただき、必要に応じて税金を納付する必要があります。

　　所得金額など条件を満たすと確定申告が不要な場合があります。詳しくはみんなの保険屋さんのFPへご相談ください。

 

Q4.　12月契約の年払している保険の控除証明書が1月にならないと発送にならないと言われました。年末調整に間に合わないのですがどうすればいいですか？

A4.　保険料の年払している場合は、支払いが確認できてから控除証明書が発送されるため、12月契約の場合は発送が翌年1月になってしまいます。

　　勤務先の年末調整に間に合わせたい場合は月払いに変更する必要があります。

　　どうしても年払をやめたくない場合は、自身で確定申告をする必要があります。

 

日本の社会保障や税制は非常に複雑です。

みんなの保険屋さんでは、年末調整の書き方サポートを各店舗で行っております。

保険料控除証明書ハガキと記入用紙をご持参いただければ無料でアドバイスいたしますので、お気軽にご利用ください。

 

控除ハガキが届いて、「保険料が高いな…」「保障内容おぼえてないな…」と思ったら証券をご持参ください。

保障内容の診断や解説、必要に応じて見直しプランをご提案いたします。

ご希望の方は下のバナーから、LINEで相談かフォームへおすすみください。

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