内閣府

新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書に係る印紙税の非課税措置の延長【延長】

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化をふまえ、経営へ影響を受けた事業者の租税負担軽減を図るため、当該事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を特別貸付が延長された場合には、当該期限まで延長する。

 

 

金融庁

 

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充等【拡充】

令和６年（２０２４年）１月からの新しいＮＩＳＡ制度の開始にともない、手続きの更なるデジタル化を推進すること等により、投資家の利便性を向上させ、ＮＩＳＡの更なる普及・利用促進を図る。

投資未経験者も含めて、利用者が簡単にＮＩＳＡを活用できるようにし、サービスを提供する金融機関や利用者の負担を軽減するため、制度利用者への定期的な確認手続きにマイナンバーを利用するなどデジタル技術の活用により、ＮＩＳＡの手続簡素化・合理化を進める。

生命保険料控除制度の拡充【拡充】

所得税法上の介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を５万円とすること。
一般生命保険料については扶養している子供がいる場合、６万円とすること。
また、所得税法上の保険料控除の合計定期用限度額を１４万円とすること（扶養している子供がいる場合１６万円）。

死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ【拡充】

死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額（法定相続人数×５００万円）に「配偶者及び未成年の被扶養法定相続人×５００万円」を加算すること。

死亡保険金が遺族の生活資金としてその生活安定のための役割を果たしている現状に鑑みれば、世帯主を亡くした配偶者と子からなる世帯において相続税納付後の生活資金をより確保していくための配慮が必要。

 

経済産業省

 

中小企業向け賃上げ促進税制の拡充および延長【拡充・延長】

赤字や黒字が十分でない中小企業の賃上げを促進するなど、中小企業が賃上げできる環境を整備することで、「構造的・持続的な賃上げ」を実現する観点から、租特の延長期間を長期化する等の措置を講ずる。

交際費の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）措置の延長【延長】

中小法人が支出した交際費について、定額控除限度額（８００万円）まで損金算入を認める措置の適用期限を２年延長する。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長【延長】

中小企業者等が取得価額３０万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の年間の取得価額の合計額３００万円を限度に、全額損金算入できる制度の適用期限を２年間延長する（令和８年３月３１日まで）。

 

２０２４年税制改正要望の傾向

円安や資源高が続く経済環境下で、岸田内閣は新しい資本主義を実現するために、人への投資、科学技術分野への注力、スタートアップの支援、そして「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」への投資といった４つの柱を提唱しています。
社会的課題解決と経済成長の二兎を実現しようする意図が令和６年度税制要望の理由から読み取れます。

以前にも増して厳しい経済状況の中で企業の成長を後押しするだけでなく、国民生活の安定につながるような要望事項に税制改正への要望がよく表れていると思われます。

今回は、令和６年度の税制改正要望のうち、皆様の身近な税制にポイントを絞って紹介いたしました。

保険に関連する改正要望は、私たちに関連する項目でもあり今後の動向に注視する必要があります。

 

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物価高圧力が強まるなか、日銀が今はマイナスとなっている短期の政策金利を引き上げる可能性が高まってきています。

特に注目されるのが「住宅ローン」への影響です。多くの人が変動金利型を使っており、その金利も上がるかもしれないためです。

利上げの開始時期やペース、住宅ローンへの影響をどう見るかを考察していきます。

 

結論からお伝えすると、現在新たに住宅ローンを借りる人の9割程度が変動金利を利用していますが、適切な選択と言えるでしょう。

変動金利が上昇するのはかなり先であり、上昇幅も限定的と考えられます。

今後も変動型で借り続けるのが得策であり、固定金利型への借換えは賢明ではありません。

変動金利をおすすめするのには、大きく２つ理由があります。

①．最初の１０年で利息の半分を支払うことになる

②．変動は基準となる金利指標が上がってきていない

 

①最初の１０年でほぼ半分の利息を支払う

住宅ローンは返済の初期、特に最初の10年の利息負担が大きいことが挙げられます。

 住宅ローンは通常「元利均等返済」という方法で返済します。これは返済の初期ほど利息返済の割合を高めることで毎月の返済額を一定にし、住宅ローン利用者が返済しやすくするためです。

裏を返すと、残高が多く残っている返済の初期ほどより多くの利息を支払うことになり、返済期間が35年の場合、利息総額の半分近い金額を最初の約10年で支払うことになります。

 そのため、返済総額を抑えるためには、返済初期ほど低い金利を利用することが肝心です。

 より金利水準の低い変動金利であれば元本返済が早く進むので、万が一将来的に金利が上がるようなことがあっても、返済額の増加を抑えることができます。 

 

②変動金利は基準となる金利指標が上がってきていない

 次に、変動金利と固定金利では基準となる金利指標が異なっており、変動金利のベースとなる指標が上がっていない点が挙げられます。

 変動金利は「短プラ（短期プライムレート）」と呼ばれる金利指標の影響を受けていますが、短プラは2009年頃から全く変化がない状態です。

また、日銀の金融緩和は 

・短期金利を-0.1%のマイナス金利にする（住宅ローンでは変動金利に影響）

・長期金利を一定の変動幅の中でコントロールする（固定金利に影響）

 という二本柱になっており、長期金利については12月に政策修正されたものの、依然として短期金利についてはマイナス金利政策が維持されています。銀行間競争も踏まえると、変動金利は今後も安定した低金利が続くと予想されます。

ここで重要なのは、住宅ローンは基準金利から優遇幅を引いた金利（適用金利）で貸すのが通常であり、優遇幅は当初借入時の値が完済まで維持される点であることです。

一般的に新規に借りる人の優遇幅は日銀のマイナス金利解除の時に縮小する可能性があるものの、基準金利自体はマイナス金利解除よりも先のゼロ金利政策終了の時になってようやく上昇すると考えられます。

新規に借りる人の適用金利は優遇幅の縮小があるマイナス金利解除の時に上昇する可能性がありますが、時期としては2030年前後と予想されます。

一方、既に借りている人の適用金利上昇は基準金利自体が上昇するゼロ金利解除の時になるのが一般的とみられ、さらに遠い将来です。

マイナス金利解除に時間を要する理由として「物価情勢」があります。直近の物価高は持続性に欠け、日銀が目指す賃上げを伴う2％物価目標の持続的な実現は2030年ころになると考えられます。

そのころになると、バブル世代の退職を受けた労働市場の需給ひっ迫が本格化して賃上げが定着するでしょう。そこでマイナス金利解除がようやく決まり、その後のゼロ金利解除にもつながるかもしれません。

ただし、日銀による利上げはよくて1.0％くらいまでで、それよりも低い金利にとどまる可能性もあります。人口減少が進む日本の経済力が今後強くなることは到底考えられないため大幅な利上げにはつながらないでしょう。

今の全期間固定（35年）ローンの適用金利は1.8％程度であり、変動金利は0.4％程度のため差が約1.4％。日銀の利上げが合計0.5～1.0％程度なら変動金利は現時点の固定金利を上回らない計算になります。

仮に上回ることがあっても、逆転現象がローンの完済まで続くとは考えにくいものです。

そのため、固定金利よりも変動金利で借りた上で、固定金利よりも返済負担が軽い分を資産形成の運用や積み立てに回して利回りを求めることが適切といえるでしょう。

 

 

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イオンタウン郡山店　窓岩

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総務省から「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」が発表され、１０月から返礼品に関連するルールに一部変更がありました。

 

 

そもそも「ふるさと納税」とは、自分の生まれ故郷や支援したい自治体に対して、「納税」という名の「寄付」を行う制度のことです。
寄付を行うと、その合計額から２，０００円を引いた金額が、住民税や所得税の控除・還付の適用対象になります。

そして「ふるさと納税」の最大の魅力は「寄付のお礼として、地域の特産品（返礼品）がもらえること」ことです。

「ふるさと納税」をして税金の控除・還付を受けるまでの基本的な流れは以下の通りです。

 

 

 

２０２３年１０月から適用される新制度の、主な改正内容は以下の通りです。

 

１．募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の５割以下とする（募集適正基準の改正）

２．加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）

３．地場産品とそれ以外のものをセットにする場合、附帯するものかつ地場産品の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であること（地場産品基準の改正）

 

１つ目の「ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の５割以下とす」ことの影響はそこまで大きなインパクトでは無いと予想されますが、以下のような事象が発生する自治体も出てくるでしょう。

• 同じ返礼品の寄付金額が以前より１，０００円前後上がる
• 同じ寄付額の返礼品の量が以前より減る
• ワンストップ特例申請書の送料が利用者負担に変更される

２つ目の「原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める」ことの影響は、自治体によっては大きなインパクトになり得る改正です。
外国産などの肉を加工した「熟成肉」や、他の都道府県で収穫された米を精米した「お米」は自治体の地場産品として認められなくなることにより、複数の人気返礼品が１０月から姿を消すことになります。

３つ目については改正前も「関連性のあるものかつ主要な部分を占めるもの」という決まりがありましたが、「附帯するもの」かつ「価値全体の七割以上であること」に変更されたことでセット品の基準が厳しくなったと言えます。

 

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令和5年10月1日から、新型コロナウイルス感染症に対する公費負担等について、一部見直しがありました。

約5か月前に位置づけが「2類相当」から「5類」へと変化し、これまで公費負担により無償であった、

検査費や医療費が自己負担になっておりましたが、感染症拡大への対応や医療提供体制の状況などから、

今回の見直しとなったようです。

ではそのような点がかわるのでしょうか。

主な変更点は下記の通りです。

１、医療提供体制の移行

 

※厚生労働省 230915コロナ10月以降の特例見直し　https://www.mhlw.go.jp/content/001147042.pdf

より柔軟な対応で、冬の感染拡大に備え、外来の対応医療機関をさらに拡充。

来年4月の移行に向け、引き続き確保病床によらない形での受け入れを進めます。

さらに上記の伴い、病床確保料の取扱い・診療報酬の取扱いも見直しとなります。

 

2、患者等に対する公費支援

※厚生労働省 230915コロナ10月以降の特例見直し　https://www.mhlw.go.jp/content/001147042.pdf

自己負担の上限額は、医療費の自己負担割合に応じ段階的に、負担が発生します。

さらに高額療養費も9月までは2万円が軽減されていましたが、10月以降は1万円となります。

これにより10月以降は、コロナ薬代が加わることになるため、万一の自己負担は大きくなります。

 

3、コロナ感染症の保険給付金手続きについて

現状コロナ感染症による給付金請求手続きにおいて、「My HER-SYS」療養証明書画面による

お手続きを推奨しておりましたが、厚生労働省より2023年9月末まで利用可能であると発表

されており、10月以降の利用は未定となっており事から「My HER-SYS」の療養証明を利用した

ご請求に関しましては、ご注意ください。

※オリックス生命保険　https://faq.orixlife.co.jp/faq_detail.html?id=8401876

 

10月からも様々なモノやサービスの値上がりが発表されており、今後も物価上昇は続く見込みです。

このまま何も対策を取らずに過ごしていては、家計は悪化する一方です。

今ある支出を確認するために、家計を見直し、漏れ出ている部分を早めに止める事からはじめましょう。

また、このインフレ状況下では銀行預金のみでは対応しきれない可能性があります。

今までの常識を当てはめるのではなく、これからの新常識を学び、対応していきましょう。

当店では、家計相談、保険の見直し、資産形成相談などなど、ご相談無料でご対応いたします。

ぜひ、お気軽にお問合せ下さい。

 

会津若松店　阿部

 

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住宅ローンの審査を受け、「この銀行に落ちたのはなぜ？」「何を改善すればいいの？」と疑問に思った経験のある方は多いかもしれません。

 

実際に、どのような項目がどのような基準で審査されるのか、ポイントを解説します。

 

1.住宅ローン審査と利用条件 

大前提として、住宅ローンの審査基準は金融機関ごとで異なります。

例えば「雇用形態が契約社員の場合、A銀行では審査受付できるが、B銀行では受付できない」などです。

金利や団体信用生命保険（団信）の条件が良い住宅ローンほど審査が厳しく、審査が柔軟であるほど金利が高くなることが一般的です。

 

2.審査に通りにくいのはこんな人

住宅ローン審査で金融機関が重視しているのは「安定的に返済してくれる人かどうか、最終的に融資金を回収できるかどうか」です。

以下、住宅ローンの主な審査基準の問い合わせが多いポイントを挙げてみました。

審査に落ちた経験のある方やこれから住宅ローンを組む予定の方は、ご参考に照らし合わせてみてください。

 

前提

住宅ローンを借りる上で前提条件になるのは「個人信用情報に問題がないこと」「反社会的勢力ではないこと」、借り換え審査であれば「物件への差し押さえ歴がないこと」の３つです。

このうち個人信用情報とは、クレジットやローンに関する信用情報のことです。

金融機関から何らかの形でローンを借りたり、割賦（分割）で物品を購入したりすると、それらの情報は全て個人信用情報機関へ登録されます。

 

（個人信用情報機関）

・全国銀行個人信用情報センター（以下、KSC）

・株式会社シー・アイ・シー（以下、CIC）

・日本信用情報機構（以下、JICC）

 

個人信用情報機関は上記3つがあり、KSCは銀行系、CICは割賦やクレジットカード、JICCは消費者ローン会社が中心に加盟しています。

延滞やデフォルト（貸し倒れ）の情報は3社で共有されており、住宅ローン申込時に申告をしなかったとしても、

借入中のローンの情報や過去の返済履歴は審査を受ける金融機関側で全て把握されているものと認識しておくべきでしょう。

あまり気にされていない方が多いものとして、毎月の携帯電話料金の分割払いの支払い状況も割賦として反映されるため、

ローンの返済は滞りない場合でも携帯電話料金の延滞・遅延などがある場合は注意が必要です。 

反社会的勢力ではないことはその通りの内容ですので割愛します。

また、借換審査においては物件への差し押さえ歴がないことも重要です。税金の滞納等で物件に差し押さえされた経歴は不動産登記簿に残ります。差し押さえはすでに解除されていたとしても、

「過去に差し押さえを受けたことがある」という事実だけで住宅ローン審査には非常にマイナス評価です。

「納めて当たり前の税金を滞納して差し押さえを受けた人が、果たして住宅ローンを安定的に返済してくれるだろうか」という疑念を晴らすことは難しいからです。

 

住宅ローン審査のポイント10選！

上記の条件をクリアした前提で、ここからは住宅ローン審査の重要ポイント10選を解説します。

審査に困った方は自分が当てはまっている項目があるか確認してみてください。

 

(1)年齢

住宅ローンは長期間のローンです。年齢が若いほど将来的な年収増加が見込めますので、銀行も貸しやすいといえます。

また、団信の加入時年齢の関係から、65歳以上など高齢の場合は審査ができない場合がほとんどです。

その場合には親子リレーなどの連帯債務という方法も選択肢の一つでしょう。

 

(2)年収

銀行により「年収200万円以上」などの下限設定があります。年収が高いほど銀行は支払い能力を高く見積もることができます。

ただし同じ年収でも雇用形態によって判断が分かれます。同じ年収300万円でも、正社員とアルバイトでは安定性が異なるためです。

 

(3)勤務先

勤務先の会社規模が大きい、上場企業である、資本金が大きい、公共性が高い(公務員など）、などに該当すると審査が通りやすい傾向があります。

一方、飲食・宿泊業や農林水産業などは、景気や気候・災害などの外部要因に左右されやすいため、安定性を低く評価される傾向があります。

 

(4)雇用形態

一般的には、正規雇用(正社員や正規の公務員)であることが重要です。勤務先に雇用が守られていると判断されるためです。

審査は　正規雇用　→　自営業・法人役員　→　契約社員　→　派遣社員　→　パート・アルバイト　→　無職　 の順で厳しくなり、正規雇用以外の場合はそれだけで審査受付できなくなる銀行も多くあります。

正規雇用でない場合は、少しでも上位の雇用形態を目指すと良いでしょう。年収が同じでも上位の雇用形態の方が安定性を高く評価されます。

 なお、自営業・法人役員の場合は以下のような注意点があります。

 （自営業）

直近３年程度の間、収入があっても節税対策として課税所得を抑えている場合、年収基準を満たさず審査受付されないことがあります。

一般的には確定申告書の [所得金額－事業－営業等] の金額が年収とみなされます。

 （法人役員）

直近３年程度、経営先企業が赤字でない必要があります。サラリーマンと違って雇用が守られる立場ではないため、会社の業績と個人の所得が一体として評価されます。

 

(5)勤続年数

勤続年数にも銀行ごとに最低基準があります。１〜２年程度勤めていればある程度多くの金融機関に申込可能となるでしょう。

一方、転職回数が多い場合や勤続が短い場合、「今の収入が安定的に増える・維持できる」と想定することができないため、年収が高かったとしても審査が厳しくなります。

 勤続が浅くても審査受付できる住宅ローンとしては「SBI新生銀行」が挙げられます。

SBI新生銀行は低金利でありながら柔軟な審査が特徴的で、転職後間もない方でも銀行担当者に転職理由をしっかり伝えれば申込み可能です。

転職後の見込み年収がわかる資料が必要になるので、雇用契約書などを準備しておくとよいでしょう。

 

(6)婚姻・扶養家族数

婚姻している、子どもがいる場合は、家庭があることで責任感が増すと判断され、単身者よりも評価が高くなります。

一方、単身者は「将来的に引っ越して物件を賃貸に出してしまうのではないか」との懸念があるため、審査受付できない銀行もあります。

もし入籍予定がある場合は、入籍後に申込みをするか、入籍予定であることを銀行担当者に明示することが大切です。

 扶養家族数が多い場合も要注意です。同じ年収500万円でも扶養家族数が1人の場合と3人の場合とでは、前者の方が住宅ローンの支払い能力が高いと見られます。

扶養家族数が多いほど生活費が増えるため、住宅ローンの返済に回せる家庭内の資金が少なくなるためです。

 

(7)住宅ローン以外の借入

そのほかの借入が多いほど審査に不利になります。具体的には、教育ローン・自動車ローン、銀行カードローン、消費者金融での借入、クレジットカードのリボ払い残高などです。

 このように借入の残高や本数が多いと、返済比率（後述します）の点で審査に影響が出てくるため、できる限り返済を進めたり完済しておくことがおすすめです。 

 

(8)物件所在地・担保評価

住宅ローン対応エリアの設定がある銀行もあります。例えば、北海道の銀行では西日本が対象外という場合や、沖縄県や離島は対象外、などです。

 物件自体も審査の対象となっており、担保評価と呼ばれます。住宅ローン利用者が返済できなくなった場合、 金融機関は抵当権（担保権）を実行して物件を売却しローンの残債を回収するため、回収できるだけの評価の出る物件かどうかを重視しています。

担保評価のポイントは以下の通りです。

・地方よりは都市部の方が評価されやすい

・銀行によっては旧耐震基準、違法建築、借地権、市街化調整区域、保留地の物件は取り扱いできない場合もあり

 

(9)融資比率

借入希望額を担保評価額で割って算出した割合であり、低い方が有利です。

これは自己資金をより多く出して住宅ローン金額を抑えた人の方が、銀行は物件売却によって融資金を回収できる可能性が高いと考えるためです。

 

(10)返済比率・年収倍率

返済比率とは、年収に対する住宅ローン以外の借入も含めた年間返済額の割合です。高くても30%〜35%以内に抑えると良いでしょう。

なお、この計算においては実際の金利ではなく審査金利という高めの金利（金融機関ごとに異なる）で計算されることが多いです。

年収倍率とは、借入希望額を年収で割ったものです。一般的には7〜8倍が限度です。年収400万円なら3,200万円〜3,600万円になります。

返済比率・年収倍率のどちらも低い方が有利となるため、数値が高い人は年収を高めたり、自己資金を多く出して借入希望額を低くすることが望ましいです。

 

例：年収500万円・借入希望額3,000万円・35年返済・審査金利3%の場合

毎月返済額：11.5万円 → 年間返済額 138万円

返済比率　：138 / 500 = 27.6%

年収倍率　：3,000 / 500 = 6倍

 

その他：借換の場合

住宅ローンの借換の場合、利用中の住宅ローンの返済実績が少ないと取り扱ってもらえない場合があります。例えば2023年1月に返済開始した人が2023年4月に借り換えようとしても、返済実績は3~4回しかありません。

返済実績は1年（12回）程度あれば、借換先金融機関の選択肢が広がるでしょう。

また債務者変更（離婚関連や、親子ローンの解消など）を伴う場合、取り扱い対象外となる銀行が大多数です。

 

 

3.審査に通りやすいのはこんな人

以下のポイントを多く満たす人ほど、どんな銀行の審査も通過しやすいといえるでしょう。 

※すべて満たしていないといけないわけではありません

 

✔大企業に勤めている、または公務員である

✔正規雇用である

✔年齢が若い

✔勤続年数が長い

✔年収が高い

✔より都市部に物件を買う人

✔住宅ローン以外の借入が少ない

✔各種ローンやクレジットカードなどの支払いで延滞を起こしたことがない

  

4.どうしたら審査に通る？ 

住宅ローン審査に通らなかったとき、これらを改善したら審査が通りやすくなるかもしれません。

 ・借入金額は年収の７倍以内に抑える

・婚姻予定の単身者は、入籍後に申込をするか、入籍予定であることを明示する

・勤務先での勤続が浅い人は、１年以上になったら申込む

・配偶者が働いている場合は、収入合算を検討してみる

・住宅ローン以外の借入で延滞歴がある人は、解消してから5年経過するのを待つ

・健康状態の告知上、団信に加入できない場合にはフラット35（団信任意）を利用を検討してみる

  

5.住宅ローンのネット申込と窓口申込の違い

金融業界でもデジタル化が進む中、住宅ローン審査をネット受付する銀行が増えていますが、ネット申し込みは審査システムによって機械的・形式的に判断されることが多く、窓口申し込みに比べ審査が厳しい場合もあります。

ただし、ネット銀行などネット申し込みが基本の銀行でも、対面形式での相談窓口を設けている場合があります。例えば住信SBIネット銀行です。住信SBIネット銀行には全国展開しているSBIマネープラザという対面窓口があり、担当者と相談しながら申込みを進めることができます。

対面形式であれば、お客様一人ひとりの事情を考慮して受付してくれますし、担当者が審査承認に向けて審査部署へ掛け合ってくれる場合もあります。

ネット申し込みで審査が落ちてお困りの方は、対面形式での審査申し込みも検討してみてください。

  

6.まとめ 

・住宅ローン審査では年収から雇用形態、勤務先、物件評価など幅広くチェックされる

・審査を行う前に、自分が審査に通りやすい状況かどうかセルフチェックをしてみる

　※モゲチェックのシミュレーション診断を活用し、個人信用情報照会を併せてチェックしてみる

・ネット申込で落ちても、店頭など対面手続きで審査が通りやすくなることもある

・審査に自信がない人は、フラット35も検討してみるとよい

 

当社は県内初の「モゲチェック」取扱店であり、住宅ローン検討している方へのシミュレーション無料診断のご案内も行っています。

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