防災に必要なメンタル知識!

更新日  2023/09/07

9月には各地で防災訓練が行われます。30年以内に高い確率で巨大地震が起こると言われているものの、実際に自分が対策をしているかと問われると、自信がない方も多いのではないでしょうか。非常用持ち出し袋も詰めてはいるけれど、中身の確認はしばらくしていないというケースもありそうです。災害というと、2011年の東日本大震災の記憶が強く残っているので、津波の心配に注意が向きがちですが、関東大震災のときには火災の被害も大きかったことを考えると、水だけでなく火に対しての対策も必要になります。それらを踏まえ、災害に必要なメンタル面の知識をまとめてみました。

 

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1.楽観バイアスに注意

 

リスクが叫ばれても対策が遅れがちなのは、「楽観バイアス」という心理が働くためでしょう。非常持ち出し袋の用意や点検がおろそかになりがちなのも、避難訓練にいまひとつ気が乗らないのも、このバイアスが原因と言えます。「自分だけは大丈夫」と思い込む、根拠がない安心感を意味します。

これまで自分や家族、親しい人が自然災害を経験していない場合、「自分が被害に遭う確率は低い」と考える傾向があることが、22000年にアメリカの竜巻による被災地調査で分かっています。さらに、竜巻による大きな被害を受けた町の住民でも、被害から1カ月もたたないうちに30%の人が同バイアスを持っているという報告があるのです。

楽観バイアスは不安から心を守るための心理と言えます。心が傷つくのを防衛してくれるのです。半面、防災への備えをおろそかにしてしまう傾向もあります。不安でストレスが強くなるのは困りますが、防災対策が遅れるのも見過ごせません。やはり、実施可能な対策を取って不安をなくすというステップが大事と言えます。

 

2.「様子見」のリスク

 

非常ベルが鳴ったとき、すぐ行動するでしょうか? 多くの方はすぐに行動を起こさないものです。「もしかして誤作動かも」と思い、様子見をする場合が多いのではないでしょうか。人には「目に見える危険」がないと避難しないという心理があり、これがリスクを高めることもあります。つまり、増水や津波では実際に水を見ないと避難を開始せず、火災では煙を見ないと避難しないという傾向があるのです。

その遅れが生存のリスクとなります。火災の生存者調査では、高層ビルで火災警報が鳴った場合、避難を3分以内に開始した人が生き残ったといいます。この3分という数字は生存のリミットだとされています。確かに警報の誤作動はしばしばありますが、その際に訓練だと思ってやってみるのもいいのではと思います。

 

3.非常口を事前確認

 

職場や住まいの非常口はどこにあるか知っているでしょうか。また、その非常口を通ってみたことはありますか? 非常口の表示があっても普段使ったことがない場合や、非常口を通るとどこに出るか知らない場合、人は緊急時にその非常口を使いたくないという心理が働くとされています。使った経験がない非常口から出ていくのが不安で、知っている場所から出ようとします。

そのため、緊急時は自分が知っている通路を通ろうとしてリスクを高めたり、入る際に使った入り口から出ようとして殺到したりします。普段から、非常口がどこにあり、どこに通じているかを知っておくと緊急時の対策になります。また、火災発生時にパニックになると、煙を避けて逃げるのではなく、煙を乗り越えて進もうとする心理になりやすいとされています。注意が必要です。

 

4.行動手順を想定

 

防災対策ではスクリプト、つまり行動の台本を作ることが大事です。私たちは普段、買い物に出掛けたり仕事に行ったりするとき、持ち物や服装、利用する交通機関などを頭の中でイメージしますね。同じように、地震が起きたときの台本を作ってはどうかと思います。

まずパニックにならずに深呼吸する→部屋のドアを開けて避難通路を確保し、火を止める→机の下などに身を隠す→揺れが収まったら火元確認→ラジオ、テレビをつけ情報を得る―というように。家族との連絡手段・連絡場所などもスクリプトに入れる必要があります。自分のスクリプトを書き、それを頭の中でイメージしておくと緊急時に役立つはずです。

 

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福島ファイナンシャルプランナーズ株式会社/渡邊 久仁

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気になる、みんなのお財布事情とは?~家計調査のデータから読み取ろう!~

更新日  2023/06/23

総務省統計局の家計調査報告(家計収支編)2021年版を見てみましょう。

2021年の二人以上の世帯(平均世帯人員2.93人、世帯主の平均年齢60.1歳)の消費支出は、

1世帯当たりで1か月平均279,024円と、物価変動の影響を除き実質0.7%増加となりました。

2020年は新型コロナウイルスの影響から、外出需要が伸び悩んでいましたが、

2021年には一時緩和策が取られたこともあり、消費額が増加となりました。

※下記 消費支出の月平均額及び対前年増減率の推移

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実際に分野ごとに見てみると…

①交通・通信、教育、住居、食費

 食費は平均7.9万円で、外食や野菜、海藻などが実質1%の減少となったが、調理食品やお菓子は増加。

 野菜、海藻などはその年毎の気候などにも左右されるため読み解く事が難しいですが、

 基本的には値上がりする外食より、自炊して食費を節約する傾向にあるようです。

 

②光熱、水道費

 光熱、水道費は約2.1万円で実質2.7%減少していますが、令和5年にはウクライナ侵略の影響もうけ

 電気料金は高騰が続いている為、注意が必要なポイントです。

 

③被服及び着物

 被服及び着物は約9千円と実質1.6%減少となりました。この点も令和5年にはコロナが5類に変わり、

 外出需要も増えたことから、被服に消費する金額も増加してると考えられます。

※下記 消費支出の費目別対前年増減率

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続いて消費性向のデータも見ていきましょう。

二人以上の世帯のうち勤労者世帯の平均消費性向は、62.8%で、前年に比べ1.5ptの上昇となりました。

黒字は約18.3万円、黒字率は37.2%となりました。

黒字の内訳をみると、金融資産純増は約17万円、土地家屋借金純減は約3.4万円、

財産純増は5千円となり、金融資産純増の内訳をみると、預貯金純増は約15万円、

有価証券純購入は2千円、保険純増は約1.6万円となっております。

このデータから、金融資産の保有割合が「預貯金」が多いことが分かりますが、

iDeco、NISA、投資信託、株式、金、保険等々で備える方も増えてきています。

下記統計データと、ご自身の家計状況とを比較して見てみると、違いはあるでしょうか?

仮に収支がマイナス(赤字)になっているな場合は、早急に家計の見直しが必要となります。

一度ライフプランを設計し、今度の家計収支を見直しする事をおすすめします。

※下記 黒字内訳の推移、労働者世帯の家計収支

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最後に65歳以上の夫婦のみ無職世帯の家計収支と、単身無職世帯の家計収支についてです。

老後2,000万問題などが騒がれていますが、これから20年後、30年後の老後資金の不足額は、より増加すると予想されます。

では実際に35歳の方が、退職する65歳までの30年間で2,000万円を貯めるには、毎月いくら必要でしょうか?

正解は約5.6万円です。毎月5.6万円の貯金は現実的でしょうか?ましては物価上昇が続く昨今では、非常に厳しい金額ではないでしょうか。

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相続時精算課税制度Q&A 暦年課税との比較

更新日  2023/06/19

元気なうちにお孫さんやお子さんに財産を渡したいと考える人は多いと思います。

ただ、多額の財産を一度に贈与すると、もらった側に贈与税がかかります。

課税を避ける方法の一つが「相続時精算課税」と呼ばれる制度の活用です。

2024年にルールが変わり、利用が広がるとの見方があります。

 

Q. 相続時精算課税とはどのような制度?

A. 親から子などへの財産の贈与に対し、その時点での課税を軽減する制度です。税が軽減された分については、将来、相続税を計算する時に反映するため「相続時精算課税」と呼ばれます。

対象となるのは主に親から子祖父母から孫への贈与です。贈与する側は60歳以上、受ける側は18歳以上という条件があります。

 

Q. 仕組みを詳しく教えてください。

A. 親から子に贈与をするケースで見てみましょう。

親の相続人は子ども一人とします。親は財産5,000万円のうち2,000万円を一度に子に贈与したと仮定します。

通常は贈与した2,000万円に課税されますが、相続時精算課税制度を利用すれば、この時点では納税の必要がありません。

 

Q. 相続のときにはどうなるの?

A. その後、親が亡くなった時に財産が3,000万円残っていたとします。すると子が相続する財産は贈与された2,000万円を加えた5,000万円として、相続税を計算します。

続時精算課税制度を使った贈与では、累計2,500万円までは贈与税がかからず、超えた分について20%の税を払います。贈与の時点で納税した場合は、相続税からその金額を差し引きます。

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Q. なぜそのような制度を作ったの?

A. 相続時精算課税は政府の景気対策の1つとして2003年に導入されました。個人の金融資産の多くは60歳以上が保有しています。その多くはいずれ子どもなどが相続しますが、時期は先になります。そこで、子育てなど支出の多い若い世代に、親などの財産を渡しやすくして、消費の拡大につなげようと考えたものです。

 

Q. 相続時精算課税のメリットは?

A. 相続時精算課税制度の最大のメリットは、一度に2500万円まで贈与が可能である点です。

一般的な贈与である暦年贈与では、毎年110万円の基礎控除があるものの、それを超える贈与については10〜55%贈与税率がかかります。

一方、相続時精算課税制度の場合、2500万円まで贈与税が非課税な上、2500万円を超える贈与についても一律で税率20%で済みます。(暦年贈与で2500万円贈与した場合の贈与税率は50%)

そのため、2500万円とはいかずとも、500万円や1000万円など、大きなお金を一度に、贈与税をかけず贈与することができます。

また、相続時精算課税制度での贈与では、贈与財産の種類、一度に贈与する金額、贈与回数、年数に制限はありません。

 

Q, 使う人は多いの?

A. これまでの利用は低調です。相続時精算課税を使わない場合、贈与をしたときの課税方法は「暦年課税」となります。

暦年課税とは1年間に贈与を受けた金額に応じて課税する仕組みです。国税庁によると2022年に相続時精算課税による贈与税申告をした人は4万3,000人と、暦年課税による申告(45万4,000件)の9%ほどにとどまります。

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Q. なぜ暦年課税の利用が多いの?

A. 一番の理由は節税効果です。相続時精算課税はいわば相続財産の先渡しであり、基本的に相続税を減らす効果がないと指摘されています。一方、暦年課税は贈与される側1人につき年110万円までは非課税となるルールがあります。ある人が5人に対し110万円ずつ10年間贈与すれば、相続する財産の総額は単純計算で5,500万減り、相続税を抑えられます。

他にもうひとつ理由としてあげられるのが、手続きが煩雑であることです。

相続時精算課税制度を利用するには、最初に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日に税務署に届け出る必要があります。その後も贈与があった年は申告をしなければなりません。一度、届け出ると課税方法を暦年課税に変更できないため、慎重に判断しなければなりません。

 

Q. 今後、利用は広がるの?

A.相続時精算課税制度は2024年からルールが変わります。届け出後も年110万円までの贈与は申告不要であり「相続財産に加算しない」ことになりました。暦年課税と同様の節税効果が加わると言えるでしょう。制度改定をきっかけに利用を考える人は増える見込みです。

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相続対策と聞くとまだまだ先の話と感じていませんか?相続や贈与に関する税金はややこしい・難しいと感じる方も多いと思います。

今からすぐにでも実践できるのが相続対策としての生命保険への加入です。

生命保険独自の非課税枠や相続発生時の手続きが簡単など、実はメリットが多いのが特徴です。

このページを見てもイマイチ分からない、具体的に自分に合う税金対策って何だろう?という方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください! さらに詳しく丁寧にお教えいたします。 ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問ください。

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