大学の授業料 値上げ検討

更新日  2024/05/17

先日のニュースで、東京大学の授業料引き上げの検討を始め、最大で年10万円の増で64万2960円とする事も視野に入れている。

トップ大学の東京大学が授業料の引き上げを決めれば、他の国立大学も引き上げになる可能性も出てきます。

国立大学の授業料は文部科学省が省令で定めた「標準額」となっており 年 53万5800円とし、最大で標準額の20%まで(約10万円)引き上げることが出来ます。

実際に、東京農工大学以外にもすでに値上げをはじめているところがあります。

東京工業大学、 東京芸術大学、千葉大、一橋大、東京医科歯科大学です。この5大学はすでに値上げを行っており、いずれの大学も、20パーセント上限いっぱいまで授業料をアップしている状況です。

しかし大学や民間団体、日本学生支援機構など、 いろんな奨学金の制度があります。

様々な制度を使って値上げ対策するには、制度を理解し申請するのも一苦労です。

 

 

 

奨学金の種類

 

授業の他にも生活費がプラスになります。学生寮、アパート、自宅から通学、それぞれの負担は変わってきます。

 

自分で自由に使えるお金が欲しい場合や、少しでも親の負担を減らすためか、生活費やお小遣いをアルバイトで補っている学生も多くなっています。

また、自宅生でもお小遣いはアルバイトで賄っているという場合も多そうです。

大学生のアルバイト収入の月平均は約3万円位。あまり子供に負担をかけさせたくない事から

仕送り額を増やす家庭も多いです。

家計の見直しなど早めの対策が必要になってきます。

教育資金も早めに始めるのがオススメです。教育資金として100~300万円を目標にしている方が多く

月々では1万円~3万円台で、出産前に教育資金の準備を始める方は7割くらいです。

 

家計の見直しをして、教育資金を始めましょう!!

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担当するスタッフ全員がファイナンシャルプランナーの資格を有しているので安心してご相談ください。

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2024年10月火災保険料値上げへ!

更新日  2024/05/13

先日のニュースで、2024年10月から「火災保険料が値上げ」となる報道が出ました。

全国平均で13%の値上げとなり、福島県でも一部で20%超となる地域もあります。

そもそもなぜ、値上げが行われるのでしょうか?

火災保険値上げの要因は簡単に言ってしまうと「損害保険会社の収支の悪化により、

火災保険自体が成り立たなくなる可能性がある」という現状のためです。

では、2024年10月から火災保険の何が変わるのか説明していきます。

 

改定ポイント① 全国平均で13%の保険料値上げ

改定ポイント② 水災リスクの地域細分化

 

改定ポイント①:

火災保険料については、2014年以降で既に4回改定(値上げ)が行われています。

2024年10月の改定については、全国平均で約13%の値上げといわれており、

最大の値上げ幅となります。

この背景には、近年の自然災害の頻発による各損害保険会社の保険金支払い額の増加や資材の高騰、

人件費の上昇の影響による修理費の高騰など複数の要因が挙げられます。

なお、地域や建物の構造、築年数などにより値上げ率・値上げ幅は異なるため様々です。

 

改定ポイント②

これまで全国一律であった水災料率は、2024年10月以降、市区町村ごとに5つに細分化されることにな

ります。 これにより保険料が最も安い区分の「1等地」から最も高い「5等地」まで、それぞれの区分に

合わせた水災料率に基づいて保険料を算出することで、契約者間の水災リスクの違いによる保険料負担

の公平化を図ることを目的としています。

建物の所在地が、保険料に大きく影響する要素となります。

建物所在地が、1等地から5等地のいずれに該当するかは、損害保険料率算出機構が提供している

「水災等地検索」ツールで調べることができます。

URL https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/touchi/

参考として、福島県いわき市は「5等地」に区分されています。

 

※上記表は東北~関東(都道県別)における参考純率(H構造・木造住宅等)の改定率の例

 

上述した根拠により値上げは避けられないため、値上げを迎えるまでに対策をする必要があります。

具体的には下記のケースに1つ以上当てはまる方は一度火災保険の比較検討・見直しをするのがオススメです。

①家を新築・購入予定

②加入中の保険期間が10年未満

満期更新時期が近い

④不動産屋から指定された保険に強制加入した方

⑤火災保険の補償内容が分からない

 

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貯蓄型保険とは?

更新日  2024/05/03

将来に向けて何かしらの方法で貯金をしたい……。そう思われている方の中には貯蓄型保険が気になっている方も多いのではないでしょうか。

ですが、貯蓄型保険と一言で言っても多くの種類がありますし、貯蓄型保険に対しては好意的なものから否定的なものまでさまざまな意見が飛び交っています。そのような中で、一般の方が貯蓄型保険について調べてみても、「結局なんだかよく分からない……」となってしまうのも無理はありません。

そこで、貯蓄型保険について押さえておきたいきポイントを分かりやすく解説していきます。具体的に言えば、「そもそも貯蓄型保険とは何か」から「貯蓄型保険のメリット・デメリット」、そして「貯蓄型保険の選び方」までをお伝えします。

 

1.貯蓄型保険って何?

 

〇そもそも貯蓄型保険って何?

貯蓄型保険とは、万が一のときに備えながら、将来のための貯蓄ができる保険のことを言います。

保険が「万が一のときの備え」になることは分かりやすいと思います。医療保険では病気やケガのときに保障を受け取れますし、死亡保険では亡くなったときに残された家族が保険金を受け取れます。しかし、保険が「将来のための貯蓄」になるというのは、いったいどういうことでしょうか。

具体的な例をもとに見ていきましょう。たとえば、貯蓄型保険の代表的なものとしては、終身保険が挙げられます。

終身保険は、亡くなったときや重い障害を負ったときに保険金を受け取れるという保障の側面と、満期時や解約時に満期保険金・解約返戻金としてお金を受け取れるという貯蓄の側面を持っています。保障内容や加入してからのタイミングによっても異なりますが、この満期保険金や解約返戻金が支払った保険料と同等、もしくはそれ以上の金額であることも少なくありません。

このように、万が一のときの保障だけではなく、貯蓄に近い用途にも活用できる内容を備えている保険が「貯蓄型保険」と呼ばれているのです。

 

〇貯蓄型保険にはどんな種類がある?

先ほどは貯蓄型保険の一例として終身保険をご紹介しましたが、あくまでも貯蓄型保険は「貯蓄に近い用途にも活用できる保険」だと言えます。したがって、貯蓄型保険の中には終身保険だけではなく、その他にもさまざまな保険があります。

では、貯蓄型保険には具体的にどのような種類があるのでしょうか。それぞれ見ていきましょう。

 

・低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険は、貯蓄型保険のなかでも特にメジャーなものだと言えるのではないでしょうか。特徴としては、通常の終身保険と比較して、加入してから一定期間、解約返戻金の金額が抑制されていることです。しかし、そのぶん①毎月の保険料が抑制されている②一定期間を過ぎてから解約返戻金が一気にアップする、といったメリットを備えています。

終身保険のなかでもリーズナブルな保険料で、万が一のときの保障と将来のための貯蓄を準備できる使い勝手の良さが人気の秘密と言えるかもしれません。ただし、加入してから早くに解約してしまった場合、解約返戻金は全くないか、あってもごく僅かとなっています。その点には注意が必要です。

 

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・養老保険

養老保険とは、万が一のときの保障を備えながら、満期のときに満期保険金を受け取れるタイプの保険です。満期までの間、万が一のことがあれば死亡保険金を家族に届けることができますし、無事に過ごせれば満期保険金としてまとまったお金を受け取ることができます。

この満期保険金を貯金だと考えれば、将来に向けた資産作りに活用できるという意味で、まさしく貯蓄型保険の一種だと言えるでしょう。

 

養老保険

 

 

・学資保険

学資保険とは、子どもの学費を確保するための保険です。保障内容としては、契約時に設定した子どもの学費が大きくかかる時期に、「入学祝い金」や「満期学資金」といった名目でまとまった保険金を受け取れるというもの。

基本的には子どもが大学に入学すると思われる時期に満期を設定し、そのときに給付される満期保険金を大学の入学金や学費などに充てるケースが多くなっているようです。将来的に必要となる子どもの学費を用意するための貯蓄型保険だと言えるでしょう。

 

学資

 

 

・個人年金保険

個人年金保険とは、一定期間まで保険料を払い込む代わりに、指定の年齢から、複数年かけて年金形式で保険金を受け取れるという保険です。

原則的に保険金が一括で受け取れるわけではなく、年金形式で毎年一定の保険金を長期にわたって受け取れるというところがポイントになります。主に老後資金の準備に活用されることの多い貯蓄型保険の1つです。

 

個人年金

 

 

2.貯蓄型保険のメリット・デメリットとは?

 

〇 貯蓄型保険のメリットは?

貯蓄型保険のメリットとしては、大きく分けて4つ。「支払った保険料よりも受け取る保険金のほうが多くなることがある」「万が一のときの保障としても活用できるケースがある」「自分のライフスタイルに合わせて柔軟に用途を選べる」「貯蓄が苦手な人でも計画的に資金を積み立てられる」です。

 

・支払った保険料よりも受け取る保険金のほうが多くなることがある

貯蓄型保険の大きなメリットの1つに、支払った保険料よりも受け取る保険金のほうが多くなるという点が挙げられます。契約内容や加入・解約のタイミングによっても違いはありますが、貯蓄型保険は小さなコストで大きなリターンを得られる効率的な貯蓄方法として活用できる側面もあるのです。

特にマイナス金利政策のもとでは、銀行に預金をしていても利息はほとんど期待できません。しかし、「なかなか思うようにリターンを得られないから銀行預金は避けたい。かといって、積極的な資産運用は金融商品の知識が少ないので一歩を踏み出せない……」と考えている方も多いのではないでしょうか。そのような方にとって、貯蓄型保険は将来に向けた資産作りの方法の1つとして検討の余地があると言えそうです。

 

・万が一のときの保障としても活用できるケースがある

先ほどお伝えしたように、貯蓄型保険の中には、万が一のことが起こったときや重い障害を負ったときに保険金を受け取れる保障が備わっているタイプも少なくありません。これは万が一のときにも備えつつ、貯蓄も準備していきたいという方にとっては、とても大きなメリットだと言えるでしょう。

もしかしたら、「たとえ銀行で預金をしている場合であっても、それを万が一のことが起こったら切り崩せば“保障”の代わりになるのではないか?」と疑問に思われた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、その預金額がまだ十分でないうちに万が一のことが起こったとしたら、それだけですべてをカバーできるかどうかは微妙なところです。

それに対して、たとえば保障機能を持つ貯蓄型保険であれば、基本的には加入して契約がスタートしたその時点から万が一のことが起こったときにまとまった保険金を受け取ることができます。いつ来るとも知れない“もしものとき”に備えるという点においては、やはり貯蓄型保険は大きな力を発揮すると言えそうです。

 

・自分のライフスタイルに合わせて柔軟に用途を選べる

前章で触れたように、貯蓄型保険の大きな特徴としては、万が一のときの保障の側面と将来のための貯蓄の側面を併せ持っているところにあります。これは裏を返せば、自分自身のライフスタイルに合わせて、時には保障として、時には貯蓄として、柔軟に使い分けができるということです。

たとえば、貯蓄型保険に加入した動機が、将来的に必要となる子どもの学費を確保することだったとします。しかし、嬉しいことに趣味でやっていた株式投資で予想以上の収益を得ることができ、貯蓄型保険の保険金を使わなくても十分に学費をまかなえるだけの資金を調達できたとしましょう。

そうなった場合、貯蓄型保険は決してムダになるわけではなく、自分が亡くなったときの保障として残しておいたり、老後資金に充てるために取っておいたりと、その他の目的へスムーズにシフトすることができます。

このようにライフスタイルに合わせて、貯蓄としても保障としても活用できる点は、貯蓄型保険の魅力的なところだと言えるでしょう。

 

・貯金が苦手な人でも計画的に資金を積み立てられる

身もふたもない話ですが、いくら中長期的なスパンで貯金をしようと考えても、計画通りにコツコツ決まったときに決まった金額を貯めていくのは決して簡単ではありません。つい入金を忘れてしまったり、うっかり途中で貯金に手をつけてしまったりと、心当たりがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのようなあまり貯金が得意ではないという方にとって、いちど加入したら半ば自動的に保険料が引き落とされ積み立てられていく貯蓄型保険の性質はメリットの1つに数えられるでしょう。

 

〇貯蓄型保険のデメリット

前節では、貯蓄型保険のメリットについて見てきましたが、ここでは主にデメリットをご紹介したいと思います。貯蓄型保険のデメリットとしては、「早いタイミングで解約すると元本割れになってしまうケースがある」「月々の保険料が高額になりがち」「インフレリスクがある」といったことが挙げられます。それぞれ見ていきましょう。

 

・早いタイミングで解約すると元本割れになってしまうケースがある

貯蓄型保険は、解約するタイミングによっては元本割れになってしまう場合があります。言いかえると、これは支払った保険料よりも受け取る保険金額のほうが少なくなってしまうケースがありうるということです。

原則的に貯蓄型保険では、加入してからすぐに解約返戻金が支払った保険料の総額を上回るわけではありません。契約内容や払込期間によって変わってくるので一概には言えませんが、加入してからある程度の期間が経過してからでないと、受け取る解約返戻金が支払った保険料を超えることはほとんどないと言っていいでしょう。

もしも加入後にほどなくして解約した場合、解約返戻金は全くないか、あってもごく僅かです。その点については貯蓄型保険のデメリットの1つとして注意を払うようにしましょう。

 

・月々の保険料負担が重くなりがち

貯蓄型保険は、掛け捨ての保険と比較して、毎月の保険料負担が重くなりがちです。その理由は、貯蓄型保険の保険料のうちには、保障を用意するための費用のほかに、契約者に払い戻すための積立金も含まれているからです。

したがって、たとえば死亡保険でいえば、掛け捨ての定期保険よりも、貯蓄性を持つ終身保険のほうが毎月の保険料負担は重くなってしまう傾向があります。この点については、あらかじめしっかりと認識しておくことが大切です。

 

・固定金利タイプの貯蓄型保険にはインフレリスクがある

貯蓄型保険の中でも、固定金利のタイプについてはインフレリスクがあります。

インフレとは、物価が上昇し、相対的にお金の価値が下がることです。固定金利タイプの貯蓄型保険は、将来的に受け取れる「(保険)金額」が確定しているので、お金のそのものの価値が下がってしまったとき、受け取れる保険金額が少なくなるのと同じことが起きてしまいます。

「お金の価値が下がる」というのがイメージしにくいかもしれませんので、一つ喩え話をしましょう。

今は100円のお菓子Aが、将来200円になっていたとします。この推移はお菓子Aの価格が上昇したと捉えることもできますが、それと同時にお金の価値が下がったとも見ることが可能です。言いかえるならば、今の100円にはお菓子Aの価値があったのにもかかわらず、未来の100円はお菓子A半分の価値しかないということです。

つまり、ある貯蓄型保険に加入して将来的に100万円を受け取れる算段を立てていたとしても、それを受け取るときには100万円という金額に加入時点と同じだけの値打ちがあるのかは分からないのです。

このように固定金利タイプの貯蓄型保険にはインフレリスクがあるので注意が必要ですが、基本的にインフレが起こると金利は上昇する傾向がありますので、変額タイプや積立利率変動タイプの貯蓄型保険を活用すればインフレリスクは回避できます。

しかし、それらの貯蓄型保険にも別のリスク(たとえば、インフレの反対であるデフレが起こった場合など)があるので、どのタイプの貯蓄型保険が良いかは総合的に判断を下すべきだと言えそうです。

また、何もリスクがない金融商品は存在しないので、いろいろな金融商品を組み合わせてリスクを分散させることも重要です。

 

このページを見て頂いて、生命保険のご相談など当店のFP(ファイナンシャルプランナー)がわかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問をお待ちしております。 

 

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福島ファイナンシャルプランナーズ株式会社/渡邊久仁

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

円安・インフレに備える資産形成のススメ!

更新日  2024/04/30

昔と比べて物の値段が上昇していると感じることが多くなりました。

たとえば身近なところで、「ガソリン」価格の高騰を例にすると、

日本は食料自給率が低く、多くの食料を他国からの輸入により賄っています。

その食料を日本へ運ぶためには、多くの「エネルギー資源」が必要となり、

ガソリン価格が高騰すると、輸送コストが上昇する為に、その物の値段が上がります

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※参照:東北農政局 日本と世界の食料自給率

 

さらに…いまでは、歴史的な「円安」も重なり、他国からの輸入に頼っている日本では、

ガソリンをはじめ、小麦や大豆、魚介類など様々なものの値段が上がる要因となっています。

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4月後半には、1ドル160円台となり、約34年ぶりの円安となったこともあり、

私たちの「家計へのダメージが深刻化」しています。

一概に円安やインフレが悪いわけではないのですが、賃金アップが進んでいない現状から、

現在の状況となっている為、今後は「お金の考え方を改める」必要があります。

 

また、日本は「人口が減少傾向」にあり、少子高齢化でお金を使う現役世代の人口が減っていきます。

外食や旅行、洋服を買ったり、趣味のためにお金を使ったりと、消費に積極的な現役世代の人口が減ると、

物が売れなくなるために企業の利益は下がり、企業成長が止まってしまいます。

日本の平均寿命は、男性が「81.05歳」、女性が「87.09歳」で、

今や「世界トップ水準の平均寿命」を誇っています。

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※参照:厚生労働省 我が国の人口について

日本の高齢化は進み、2055年には総人口の「38%の方が65歳以上」になると言われています。

少子高齢化にともない、医療費や介護費などの社会保障給付費が「年々増加傾向」となっており、

現状の税収などでは支出を補いきれず、毎年国債(国の借金)を発行して不足分を補っています。

このままでは、私たちの老後はどうなっているのでしょうか?

果たして現在の社会保障制度はそのまま残っているのでしょうか?

いまから考えておくことが非常に重要です。

 

ではここから、インフレリスクを軽減する対策をご紹介します。

インフレ対策の一つに「資産を分散して所有する」方法があります。

試算を分散するとは、円だけで資産を保有するのではなく、

様々な資産「外貨」「投資信託:NISA、iDeco」「株・債権」「金」「不動産」などに分散して保有する事です。

その方法のうち2つご紹介します。

 

【方法①】外貨で資産を持つ

先程、円安の話が出てきましたが、この状況下で「米ドル」を持っていたらどうだったでしょうか。

円安ドル高は、「相対的にドルの価値が高い」状態です。

仮に1ドル120円の時に120万円を支払い、10,000ドル保有していたとします。

現在が1ドル155円程ですので、現在価値で換算すると「155万円※+35万円」となります。

つまり、円と米ドルの両方を保有していれば、現在の円安ドル高も悪い状況ではなくなります。

円と米ドルのどちらも保有することがリスクヘッジになりますから、一考の価値ありですね!

 

 

【方法②】投資信託:NISA、iDecoで資産を持つ

資産分散の考え方は「投資信託」を行う事で、分散投資が効率よく出来ます。

びっくりされる方もいるかもしれませんが、実は公的年金も「資産の分散」をして運用しています。

令和2年4月からのポートフォリオは海外の試算割合が増え、外国株式、外国債券、国内株式、国内債券を

それぞれ25%ずつの資産構成割合となっています。

このように資産を分散することで日本と海外の株・債権での相対的保有と、株式を債権の相対的保有を

行う事で、さらに細分化したリスクヘッジを行うことが出来ます。

仮に毎月3万円を30年銀行に預金した場合、1,082万円(利回り0.01%)となりますが、

投資信託で利回り5%運用ができたとすると2,497万円その差は1,415万円(約2.3倍)になります。

これならインフレ率2%の向上も、飲み込むことが出来るので、こちらも一考の価値ありですね!

 

まとめると・・・

「いまの日本の現状をしっかりと理解」したうえで、

①将来に向けてはインフレを加味した資産形成の方法があること

②資産形成には様々な方法があり、きちんと理解してスタートすること

この2つを念頭に置いて「これからの新しい将来にそなえる!」必要がありますね。

 

実際にどの方法がいいのかは、一人一人異なります。

これは現在の資産保有の状況や家族構成、年収、リスク許容度などが異なるためです。

どの方法があっているのかを考えるには、時間も労力もかかりますから、そんな時はぜひ当店へご連絡ください!

 

当店みんなの保険屋さんでは、担当するスタッフ全員がファイナンシャルプランナーの資格保有者です。

ぜひ、ご安心してご相談ください。

相談は店舗へ直接のご来店はもちろん、電話や公式予約フォームから事前予約も可能です。

優先的にご案内いたします。

 

また、来店する前に質問をしたいという方は、公式LINEをご利用ください。

チャットでご質問を入力いただければ、スタッフが回答いたします。いずれも相談料、利用料すべて無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

ドン・キホーテ会津若松店(旧アピタ会津若松店) 阿部

 

簡単1分で希望の日時を予約可能!待ち時間なしで相談できます。

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子どもに保険は必要?

更新日  2024/04/30

子どもが生まれたとき、小学校に入学したときなど、様々なタイミングで

子どもに生命保険を掛けるべきかと考えることがあると思います。

 

生命保険の種類として、病気やケガによる入院を保障する医療保険が検討の

候補に挙がります。こういった保険は子どものうちは医療費がかからない、

重要性が低いからと加入に迷う方も一定数いらっしゃいます。

しかし、医療保険に加入することでリスクに対応できたり、加入のメリットを

得られる場合もあります。

加入について悩んでいる方、検討中の方へ向け、情報をまとめましたので参考にしてみてください。

【医療保険に加入するメリット】

①費用面へのリスクに備えられる。

 

もし子どもが入院をした場合、自治体にもよりますが18歳までは医療費が

掛からない事が多いです。しかし入院の費用負担はあります。

費用として考えられるのは以下の通りです。

・差額ベット代

・食事代

・雑費(生活用品、着替えなど)

 

差額ベット代

入院 食費

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

入院 日用品

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、子どもが小さいうちは親御さんが付き添いで入院しなくてはならない

ケースも考えられます。その場合、最低でも倍近くの上記の費用負担が

増えることとなります。

仕事をしている場合は休むことになり、その間の収入の減少も予想されます。

子どもの入院も出費がかさむだけでなく、収入にも影響が出ることを考える必要があります。

 

そんな時に医療保険に入っておくことで、入院日数に応じた給付金や、1日の

入院でも受け取れる一時金などが活躍してくれます。大人が加入するのと同じ

ように費用面のリスク対策となります。

 

 

②安い保険料で加入ができる

仮に0歳であったとしても、大人と同じ内容で保険に加入することが可能です。

さらに保険料は年齢や健康状態で変わるため、若いくて健康だと保険料負担は

少なくなります。

 

たとえば、

入院1日10,000円、手術20/5万円(入院中/外来)

先進医療特約、入院一時金10万円

 

といった一般的な内容で加入をする場合、

    30歳の男性・・・3,500円

    0歳の男の子・・・2,000円   このような金額差になります。

                   (保険会社によって金額差あり)

 

保険は将来的に子どもに引き継ぐことができるため、子どもが独立した時に

割安で手厚い保険をプレゼントでき、備えとして安心感を持てます。

 

 

【他に必要な保険は?】

小学校入学くらい、または自転車に乗る機会が増えたタイミングで検討して

いただきたいのが、「個人賠償責任保険」です。

個人賠償責任保険は相手の身体やモノへの保険です。

他人をケガさせてしまった、他人のモノを壊してしまったなどの場合に

損害額を補償してくれる保険となっています。

個人賠償

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

近年自転車での大きな事故が増えていることから、万が一の相手に対する

補償として地域によっては「自転車保険」の加入を義務付けられています。

ただ、厳密には事故相手への損害賠償を補償する「個人賠償責任保険」に

加入してればよいとされています。

個人賠償責任保険は、自動車保険や火災保険で特約として付けれます。

どれか一つに付いていると同居の家族も対象に含まれるため安心です。

ご自身で確認、もしくは加入中の保険証券をご持参のうえ、

「みんなの保険屋さん」にお越しください。確認いたします。

 

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