生命保険に加入している人はどれくらい？

 

万一の場合に、どんな不安がある？

一番多い不安の内容は「遺族年金等の公的保障だけでは不十分」

不安の内容としては、「遺族年金等の公的保障だけでは不十分」が４４．１％と最も高く、次いで「遺族の日常生活資金が不足する」が４３．５％となっています。以下「配偶者の老後の生活資金が不足する」３６．７％、「子どもの教育資金が不足する」２３．４％となっています。

 

 

「万一」の主な原因は？

 

年齢別にみた主な死因の状況

 

万一の場合の不安に対してどう備えている？

私的な備えのトップは「生命保険」

自分が万一死亡した場合のために、私的に経済的な準備をしている人は7割を超えています。その内訳は「生命保険」が６０．３％と最も多く、「預貯金」（４２．８％）、「損害保険」（１２．６％）が続いています。

 

生命保険の加入金額はいくらくらい？

 

生命保険加入金額の分布（全生保）［性別］

 

 

「充足感なし」は５２．５％

万が一の際の私的準備に、公的保障・企業保障をあわせた経済的準備の充足感を尋ねたところ、「十分足りている」６．６％、「どちらかといえば足りている」２９．５％を合計した「充足感あり」は３６．０％^※でした。一方、「どちらかといえば足りない」３７．４％、「まったく足りない」１５．１％を合計した「充足感なし」は５２．５％でした。

※小数点の端数処理の関係で、単純に合計した数値とは相違しています。

 

どれくらいの保障額が何年分の生活の備えになる？

 

 

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ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式ＬＩＮＥからチャット等でご質問をお待ちしております。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

医療保険についている、手術給付金。

病気やケガで手術をした場合に受け取れる給付金ですが･･･

すべての手術が対象となるわけではありません！

例えば、診断・検査を目的としたもの(生検や、腹腔鏡検査など)や、治療を目的としていない美容整形などは手術給付金の対象となりません。

また、約款に記載されていない手術を受けた場合も同様に給付対象となりません。

給付対象外となる代表的な手術を紹介します。

 

１．一般的に対象外となる手術・処置

２．請求忘れに注意！意外な給付対象の手術

３．請求手続きの流れ

 

 

１．一般的に対象外となる手術・処置

《創傷処理》

切り傷、刺し傷、挫傷、熱傷などの手術について、切除や止血、縫合を行う治療

《デブリードマン》

感染、壊死組織を除去し創傷についてメスなどで切除することによって、他の組織への影響を防ぐ外科処置。

重度の糖尿病の場合、この処置をすることがあります。

※古い医療保険では給付対象としていた商品もありました。各社約款をご参照ください。

 

《抜歯手術》

歯を抜く手術

※親知らずを抜く場合、稀に入院して手術する場合があります。その場合は給付されることがあります。

 

 

《皮膚切開術》

皮膚を切開し、皮膚や皮下に溜まった膿を排出する手術。

 

《骨、関節の非観血的整復術・非観血的整復固定術や授動術》

骨折したときや脱臼したときに、メスなどを使わず皮膚の上から手などを使って正常な状態に治す処置。

ただし、折れた骨が皮膚を突き破ったり、内臓を傷つけている場合は手術が必要となりますので、給付対象となることがあります。

 

２．請求忘れに注意！意外な給付対象の手術

《吸引分娩》

ラバーカップのような道具で赤ちゃんの頭から引っ張り出す出産の対処方法です。

帝王切開と違い、メスなどで切るわけではないので手術をされたと思っていない方が多く請求漏れとなることが多くあります。

吸引分娩は「異常分娩（正常分娩以外の総称）」に該当するため、入院給付金や手術給付金の対象となります。

 

《入院中に死亡した場合の手術給付金》

被保険者が亡くなられた場合、ご家族は死亡保険金の請求のみで終わってしまうことがあります。

死亡するまで入院していた日数分の入院給付金や、入院中に受けた手術も給付対象となるので忘れずに請求しましょう。

 

《途中で転院して手術した場合》

最初に入院していた病院では対応できないため、別な病院に移ってから手術した場合、どちらかの給付金請求が漏れるケースがあります。

それぞれの請求書類を作る必要があるためご注意ください。

 

３．請求手続きの流れ

①必要書類を揃える

　保険を加入した代理店や担当者に知らせてください。

　その際、病気やケガの名前、入院日数、手術の種類、病院の名前など確認されるので手元にメモを準備しておくとスムーズです。

②医師に診断書を書いてもらう

　基本的に保険金・給付金請求には医師の診断書が必要です。

　ただし、入院日数が短期であったり、簡単な手術のみで治療を終えた場合など、一部診断書が不要となるケースがあります。

　診断書は5,000円前後かかりますので、取り付ける前に必要かどうか担当者へ確認するようにしましょう。

③書類を全てそろえ保険会社へ提出

④保険会社の査定後、指定口座へ保険金・給付金が振り込まれる

※入院日数や手術名などが既に確定している場合は、入院前に書類を揃えることができます。

　退院する際に医師に診断書を書いてもらうことでスピーディに請求を完結させることが可能です。

　請求自体の時効は3年ありますので、療養に集中していただき元気になってからでも遅くはありません。

 

ご紹介したのはほとんどの保険会社で共通する項目です。

手術給付金は対象外ですが、上記の病気やケガでも入院が伴えば入院給付金が出る可能性があります。

 

今の医療保険は約1000種類の手術を保障していますが、古い医療保険は88種類に限定されていました。

医療技術の発展とともに手術の種類が増えたためです。

古い医療保険のままにしておくと、いざというときに給付対象外となってしまうかもしれません。

定期的に見直しましょう！

 

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令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。

 

毎年のように日本各地で発生している大震災。

地震大国日本では、地震に対する備えは必須となっています。

ところが、2021年時点で地震保険の世帯付帯率は34.6%と約3世帯に1件に留まっています。

今回は地震保険の必要性や注意点などを解説します。

 

１．地震保険とは

２．地震保険の必要性

３．地震保険の注意点

４．地震保険をお得に加入するには

５．まとめ

 

１．地震保険とは

地震保険は、通常の火災保険では補償されない地震・津波・噴火を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する保険です。

地震が原因の火災の場合、火災保険からの補償はゼロです。

土砂崩れも地震由来のものは火災保険では対象外となります。

勘違いされやすいものとして、火災保険には「地震火災費用保険金」というものがありますが、支払われる金額は5％程度で、補償としては不十分です。

地震は一度発生すると広範囲かつ甚大な被害が出ます。

なので、地震保険は地震保険法に「国と保険会社が共同で運営する制度」としています。

どの保険会社から入っても補償内容と保険料は同一となっており、価格競争などが働かない仕組みになっています。

 

２．地震保険の必要性

地震大国である日本において、地震が起きない地域はありません。

この図は1995年～2023年の間に震度6以上の大地震が発生した箇所を表しています。

2016年には過去100年以上、地震とは無縁だと思われていた熊本で震度7が2度発生しているのは記憶に新しく、さらに5年前の2011年には東日本大震災がありました。

残念なことですが、日本に住んでいる限り地震の被害を受ける確率はゼロではありません。

地震保険の必要性は全員が加入すべき補償です。

特に家を新築したばかりの方や、住宅ローンがまだまだ残っている方には強くお勧めいたします。

3.11のとき、新築したばかりの住宅が津波で流され、その後あらたに住宅を購入し二重の住宅ローンを抱えることになった方もいます。

ローン残債がなく、住宅を建て直す貯蓄が十分にある方であれば必要性は低くなるかもしれませんが、そうでない方は加入すべき保険です。

 

３．地震保険の注意点

・地震保険は損害の全てを補償する仕組みではない

地震保険は住宅の再建費用等の「補填」という位置づけです。

火これは「被災者の生活の安定」を目的としているためです。

具体的には、火災保険金額の30％～50％、建物は5000万、家財は1000万が上限と定められています。

例えば火災保険で建物3000万という補償であれば、地震保険で補償されるのは建物1500万が上限となります。

支払い金額は損壊割合に応じて決定されます。

全損・大半損・小半損・一部損の4段階に分かれています。

例１．地震により建物が100%倒壊した場合

→「全損」に分類され地震保険金額の100%＝1500万が支払われる。

例２．地震により火災が発生し、建物の50%が焼失した場合

→「大半損」に分類され地震保険金額の60%＝900万が支払われる。

加入している方でも、補償内容がどうなっているか今一度確認しておくと安心です。

 

・地震保険は火災保険とセットで加入する必要がある

地震保険単独で加入することはできません。

火災保険加入時に地震保険を付帯して申し込む必要があります。

すでに火災保険加入中の場合は、途中から地震保険を付帯することも可能です。

１．地震保険とはで解説した通り、どの保険会社で加入しても地震保険の部分は保険料・補償内容ともに同一です。

 

４．地震保険をお得に加入するには

・地震保険の割引制度について

地震保険料は「所在地」「建物の構造」「耐震・免震の割引」で決まります。

所在地で一番保険料が高いのが「東京・千葉・神奈川・静岡」です。一番安い地域に比べ3.8倍ほど保険料が高く設定されています。

構造では一般的な木造家屋が高く設定されており、鉄筋やコンクリート造りなど地震に強い建物は安く設定されています。

また、免震建物や耐震等級を有している建物であれば10％～50％の割引を受けることができます。

 

・保険料が所属控除の対象になる

生命保険のように、その年に支払った地震保険料に応じて一定の金額の所得控除を受けられます。

所得税は50,000円、住民税は25,000円が上限となります。

会社員であれば年末調整で、自営業やフリーランスであれば確定申告が必要です。

年末調整書類の書き方については以下のリンクで詳しく解説しています。

記入例付き　年末調整の記入方法を簡単に解説！【保険料控除編】

 

５．まとめ

地震保険は日本に住む以上、必要性の高い保険です。

過去100年起きてないから大丈夫といった慢心も危険です。

「次の更新のときでいいや」などと思わず、早めに加入・見直しをしましょう。

また、2024年10月には火災保険の過去最大の値上げがあります。

既に加入している人もそうでない人も、値上げ前に保険期間最長の5年で加入することをお勧めします。

火災保険・地震保険の相談もみんなの保険屋さんにお任せください。

 

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岸田首相は２０２３年から「異次元の少子化対策」を政策に掲げていますが、２０２４年度税制改正でもその傾向が色濃く見られました。とくに大きな改正点は、住宅ローン減税の借入限度額の据え置きです。据え置かれるのは「子育て世帯」および「若者夫婦世帯」に限られます。

 

【住宅ローン減税の借入限度額を据え置き】

 

 

住宅ローン減税の新築住宅・買取再販住宅における借入限度額は、２０２４年から次のように引き下げられる予定でした。

 

 

　〇長期優良住宅・低炭素住宅：５，０００万円→４，５００万円

　〇ＺＥＨ水準省エネ住宅：４，５００万円→３，５００万円

　〇省エネ基準適合住宅：４，０００万円→３，０００万円

 

しかし、２０２４年度税制改正では「子育て世帯」および「若者夫婦世帯」に限り、２０２３年の限度額が据え置きに。２０２５年についても、２０２５年度税制改正で２０２４年と同様の方向性で検討するとのことです。

 

「子育て世帯」「若者夫婦世帯」とは？

 

子育て世帯とは、１９歳未満の子を有する世帯を指します。一方、若年夫婦世帯は、夫婦のいずれかが４０歳未満の世帯です。若年夫婦世帯は、子の有無が問われません。

 

改正による控除額への影響は？

 

住宅ローン減税は、年末の借入残高の０．７％が１３年間（新築住宅・買取再販住宅）にわたって所得税と一部住民税から控除される制度です。しかし、借入限度額を超えて控除されることはありません。

２０２４年の借入限度額が２０２３年の据え置きになることで、控除額にどれほどの差が生じるのでしょうか？

ここでは、６，０００万円の新築省エネ基準適合住宅を購入した場合を想定し比較します。

 

①借入限度額が３，５００万円の場合

（２０２４年に上限額引き下げ）

 

６，０００万円の省エネ基準適合住宅を購入しても、年末の借入残高のうち３，５００万円を超える部分は控除されないため、１年間の最大控除額は「３，５００万円✕０．７％＝２４．５万円」です。１３年間、年末の借入残高が３，５００万円を下回らなかった場合の最大総控除額は「２４．５万円✕１３年＝３１８．５万円」となります。

 

②借入限度額が４，０００万円の場合

（２０２３年の上限額据え置き）

 

年末の借入残高のうち４，０００万円まで控除されるとなると、１年間の最大控除額は「４，５００万円✕０．７％＝２８万円」です。１３年間、年末の借入残高が４，０００万円を下回らなかった場合の最大総控除額は「３１．５万円✕１３年＝３６４万円」となります。

 

また、控除・減税されるのは、住宅の購入だけではありません。次のようなリフォームを実施した場合には所得税が控除される特例があり、２０２４年度税制改正により適用期限が２年間延長されました。

 

　〇耐震

　〇バリアフリー

　〇省エネ

　〇三世代同居

　〇長期優良住宅化

 

さらに２０２４年度税制改正では、リフォームの対象が子育て世帯・若者夫婦世帯が実質する「子育てに対応した住宅へのリフォーム」まで拡大。子育てに対応した住宅へのリフォームとは、次のような改修です。

 

 

 

【控除額】

 

 

中古住宅リフォームの控除制度いのける対象工事限度額および最大控除額は、上記のとおりです。

２０２４年度税制改正で新設された子育て対応リフォームの対象工事限度額は、２５０万円。最大控除額は２５万円です。

 

２０２４年度税制改正では、次のように不動産の売買や所有を後押しする改正も見られました。

 

 

【土地の固定資産税の「負担調整措置」延長】

 

 

 

近年は全国的に地価が上昇傾向にありますが、現在は固定資産税の課税標準額の「負担調整措置」が取られています。同措置は２０２４年３月３１日までの時限立法ですが、２０２４年度税制改正によって３年間延長します。

２０２４年は、固定資産税の評価替えの年にあたります。評価替えとは、３年に一度、資産価格の変動に対応し、固定資産税評価額を適正な価格に見直す作業です。同措置が延長になることで、急激に固定資産税が上がることが避けられます。

 

 

【不動産取得税・登録免許税・印紙税の特例措置延長】

 

不動産や土地を購入する際には、不動産取得税や登録免許税、印紙税などさまざまな税金が課されます。また、所有中には固定資産税が課されます。これらの税金は時限立法により減税する特例措置が設けられていますが、２０２４年度税制改正により期限切れを目前とする次の特例の延長が決まりました。

 

 

　〇不動産売買契約書・工事請負契約書に貼付する印紙税の軽減措置

　〇住宅の所有権保存・移転、所有権設定登記にかかる登録免許税の軽減措置

　〇新築住宅の固定資産税を一定期間減額

 

 

２０２４年度税制改正は「子育て支援」の傾向が色濃く見られました。住宅ローン減税の借入限度額が縮小する予定でしたが、子育て世帯および若者夫婦世帯に限り２０２３年の限度額が据え置かれ、この措置は２０２５年いっぱい続く見込みです。

子育て世帯のみならず、固定資産税や不動産取得税など不動産の売買・所有に課される税金の減税措置の延長も決まっています。２０２４年も、マイホームを取得する方々の税制優遇は引き続き手厚いものとなりそうです。

 

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