令和8年8月に高額療養費制度が改正!自己負担増に備えて医療保険を見直そう

更新日  2026/08/13

高額療養費制度が2026年8月から改正!自己負担はどう変わる?民間の医療保険も見直すべき理由

 

高額療養費制度が変わるって聞いたけど、何が変わるの?

病気やケガで高額な医療費がかかったとき、自己負担額を抑えてくれる「高額療養費制度」。

これまで、「日本には高額療養費制度があるから、医療費はそれほど心配しなくても大丈夫」と考えていた方も多いのではないでしょうか。

しかし、2026年8月から高額療養費制度の見直しが始まり、さらに2027年8月にも制度変更が予定されています。

今回の改正では、自己負担限度額の見直しが行われる一方、長期療養者への配慮として「年間上限」が新設されるなど、負担が軽減される仕組みも導入されます。

つまり、「単純に負担が増える改正」ではありません。

ただし、これまでより自己負担が増えるケースもあるため、今加入している医療保険について一度確認しておくことをおすすめします。


そもそも高額療養費制度とは?

高額療養費制度とは、医療機関や薬局で支払う医療費が、1か月あたりの自己負担限度額を超えた場合、その超過分が支給される制度です。

自己負担限度額は年齢や所得によって異なります。

例えば70歳未満で年収約370万円~約770万円の方の場合、医療費100万円の治療を受けたとしても、自己負担は約8.7万円までに抑えられていました。

「100万円の治療を受けても、自己負担は約9万円」

この制度があることで、突然の大病による医療費負担から家計を守ることができます。


2026年8月から何が変わる?

 

今回の改正は、2026年8月と2027年8月の2段階で実施されます。

【2026年8月~】

まず2026年8月から、所得に応じて自己負担限度額が見直されます。

例えば、70歳未満で年収約370万円~約510万円の区分では、これまでの「80,100円+(医療費-267,000円)×1%」から、「85,800円+(医療費-267,000円)×1%」へ変更されます。

医療費100万円の場合、自己負担限度額は約8.7万円から約9.3万円となります。

つまり、同じ治療を受けたとしても、これまでより自己負担が増えるケースが出てきます。


【2027年8月~】

そして2027年8月からは、所得区分がさらに細分化されます。

現在の所得区分によっては、これまでより負担額が増える可能性があります。

一方で、低所得者への配慮も行われます。

今回の改正は「全員の医療費負担を一律に増やす」というものではなく、所得や療養期間に応じて制度をより細かく調整するものです。


実は「負担増」だけではない!年間上限も新設

 

今回の改正で、ぜひ知っておきたいのが「年間上限」です。

2026年8月から、これまでの「1か月単位」の自己負担限度額に加えて、「1年間」の自己負担にも上限が設けられます。

年間上限は、毎年8月から翌年7月までの期間で計算されます。

そのため、長期間にわたって高額な治療を受ける方にとっては、自己負担額を抑えられるケースがあります。

また、これまで長期療養者の負担を軽減してきた「多数回該当」の金額は、原則として維持されます。

今回の制度改正は、

短期的な高額医療への負担は見直す一方、長期療養者へのセーフティネットは維持・強化する

という考え方がポイントです。


では、民間の医療保険は必要なくなる?

 

ここで気になるのが、

高額療養費制度があるなら、医療保険はいらないのでは?

という疑問です。

確かに、公的医療保険と高額療養費制度は非常に重要な保障です。

しかし、高額療養費制度ですべての医療関連費用がカバーされるわけではありません。

例えば、

・入院中の食事代(一食550円)
・差額ベッド代(1日平均6,600円)
・先進医療の技術料
・通院のための交通費
・治療中の生活費
・仕事を休んだことによる収入減少

などは、高額療養費制度の対象外となる場合があります。

これらの治療費以外にかかる費用を含めると1日にかかる費用の平均は24,300円(生命保険文化センターの2025年度調査)もかかります。

「医療費そのもの」への公的保障はあっても、「病気になったことで発生するすべての経済的負担」がなくなるわけではない

ということです。


今こそ「医療保険の入りすぎ・足りなさ」をチェック

 

今回の制度改正をきっかけに、ぜひ一度確認していただきたいのが、現在加入している医療保険です。

例えば、

「昔入った医療保険をそのまま更新している」

「加入してから10年以上、保障内容を確認していない」

「入院日額だけで保険を考えている」

という方は、一度見直してみる価値があります。

重要なのは、「公的保障が減るから保険を増やしましょう」という単純な話ではありません。

公的保障でカバーできる部分と、民間保険で備える部分を整理すること

が大切なのです。


医療保険は「入院日額」だけで考えない

現在の医療事情では、入院日数が短期化する一方、がんなどの治療では通院しながら治療を続けるケースもあります。

そのため、

・入院給付金
・手術給付金
・通院保障
・がん保障
・先進医療への備え
・一時金タイプの保障

など、自分がどのようなリスクに備えたいのかを考えることが重要です。

もちろん、すべての保障を付ければよいわけではありません。

保険料とのバランスを考えながら、必要な保障だけを準備することが大切です。


「高額療養費があるから大丈夫」と思っている方こそ確認を

 

今回の改正で最も大切なのは、

「公的保障があるから大丈夫」でも「制度改正があるから保険を増やさなければいけない」でもない

ということです。

公的医療保険には、高額療養費制度という非常に強力なセーフティネットがあります。

一方で、自己負担限度額が見直されることで、これまで想定していた自己負担額と実際の負担が変わる可能性があります。

だからこそ今、自分自身がどの程度の医療費なら貯蓄で対応できるのか、どこから先を民間保険で備えるのかを考えておくことが重要です。


まとめ|制度が変わる今こそ、医療保険を確認しましょう

 

2026年8月から始まる高額療養費制度の見直しは、2027年8月にも続きます。

今回の改正ポイントをまとめると、

2026年8月
・自己負担限度額を見直し
・新たに年間上限を導入
・長期療養者への「多数回該当」は維持

2027年8月
・所得区分をさらに細分化
・所得に応じて自己負担限度額を調整
・低所得者への配慮も実施

という2段階の変更です。

高額療養費制度は、私たちの医療費負担を抑える大切な制度です。

しかし、制度の対象外となる費用や、治療による収入減少などまでカバーしてくれるわけではありません。

だからこそ、公的保障+貯蓄+民間保険のバランスを考えることが、これからの医療保障にはますます重要になります。

「今の医療保険で十分なのか分からない」
「高額療養費制度が変わって、自分の保障がどうなるのか知りたい」
「保険料を払いすぎていないか確認したい」

そんな方は、この機会に一度、現在の保障内容を確認してみてはいかがでしょうか。

みんなの保険屋さんでは、ファイナンシャルプランナーが公的保障と民間保険の両方を踏まえ、お客様に必要な保障を一緒に整理します。

制度が変わる今だからこそ、「入りすぎ」も「足りない」も避けた医療保険選びを考えてみましょう。

 

 

 

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投資を開始する最適なタイミングとは?株価ではなく〇〇!FPが解説

更新日  2026/07/16

投資を始めるなら「いつ」が正解?答えはシンプル。「思い立った今」がベストな理由

「投資って、いつ始めるのが一番いいんですか?」

保険相談や資産形成のご相談を受ける中で、この質問をいただく機会は少なくありません。

株価が高いから待った方がいいのでは?
景気が悪くなってから始めた方が得なのでは?
もう少しお金が貯まってから始めようかな…

このように「始めるタイミング」を気にする方は多いですが、積立投資において最も重要なのは”相場を読むこと“ではなく”早く始めること“です。

その理由は、「複利」の力にあります。

今回は、積立投資を始めるタイミングと、長期投資のメリットについて分かりやすく解説します。


積立投資は「時間」を味方につける資産形成

積立投資とは、毎月決まった金額を継続して投資する方法です。

価格が高いときには少なく、価格が安いときには多く購入するため、一度にまとめて購入するより価格変動の影響を受けにくいという特徴があります。

そして積立投資で最も大きな武器になるのが、「時間」です。

投資は1年や2年で大きな成果を期待するものではありません。

10年、20年、30年と長く続けることで、その効果が大きく表れてきます。


複利とは「利益が利益を生む仕組み」

投資を語る上で欠かせないのが「複利」です。

複利とは、運用で得た利益をさらに運用に回し、その利益にもまた利益がついていく仕組みのことです。

例えば、100万円を年5%で運用した場合、

1年後は105万円になります。

さらに翌年は100万円ではなく105万円に対して5%の利益がつくため、110万2,500円になります。

このように、利益が雪だるま式に増えていくのが複利の特徴です。

物理学者アルベルト・アインシュタインが「複利は人類最大の発明」と語ったという逸話もあるほど、長期投資において重要な考え方です。


「いつ始めるか」より「いつまで続けるか」が重要

投資初心者の方は、

「今は景気が不安定だから後にしよう」
「株価が下がったら始めよう」

と考えがちです。

しかし、将来の株価や為替を正確に予測することは投資のプロですらできません。

始めるタイミングを待っている間にも、複利が働く時間は失われていきます。

積立投資では、

「最適なタイミングを探すこと」より、「1日でも早く始めること」

の方が重要なのです。


10年の差が将来の資産額を大きく変える

例えば、毎月3万円を年利7%で積み立てた場合を考えてみましょう。

1枚目の画像は20歳から10年間積み立てる場合。

2枚目の画像は30歳から60歳までの30年間積み立てた場合です。

20歳から10年間投資した場合

30歳から30年間積み立てた場合

 

投資した元本は1枚目の画像の方が800万も少ないのに対し、60歳時点の試算額は1枚目の方が675万円も多い結果となりました。

投資を開始した時期が10年違うとこれだけの差が生まれます。

この違いをもたらすのは複利の力です。


積立投資で大切な3つのポイント

① 無理のない金額で始める

最初から高額を積み立てる必要はありません。

大切なのは、早くから開始して長期間保有し続けること。

毎月5,000円や1万円からでも十分スタートできます。


② 長期目線で考える

投資では、一時的に資産が減ることもあります。

リーマンショックやコロナショックなど、世界中を巻き込んだ金融危機は8年~10年に一度のペースでやってきます。

しかし、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期で続けることが大切です。

過去の市場を見ても、長期で積立を続けた人ほど安定した成果を得られたケースが多くあります。

米国の有名な資産運用会社が行った調査では、最も儲かった顧客の特徴として「投資したことを忘れていた人(放置していた人)」というデータが長期保有の重要性を裏付けています。


③ 積立を途中でやめない

相場が大きく動くと、不安になって積立をやめたくなることがあります。

しかし、ここまで説明してきたように未来の株価はプロでも予想できません。

分からないからこそ、いつも冷静に一定額をコツコツ買い続けることが安定した結果を生み出します。

積立投資では、「続けること」が何より重要です。


投資にはリスクもあることを理解しよう

もちろん、投資に「絶対」はありません。

元本保証ではないため、運用状況によっては損失が出ることもあります。

絶対に失敗が許されない資金で投資をすると冷静さを失います。

万が一減っても「まぁいいか」と思える余裕資金でやるからこそ、冷静な投資ができ、結果として良い運用ができるのです。

また、短期間で大きな利益を狙うものではなく、時間をかけて資産を育てていくものです。

生活費や緊急時に必要なお金まで投資に回すのではなく、無理のない範囲で始めることが大切です。


まとめ|資産形成で最も大切なのは「時間」

積立投資では、「安いときに始めること」よりも、「早く始めて長く続けること」が資産形成の成功につながります。

複利の効果は、時間が長いほど大きくなります。

将来の自分のためにできることは、「完璧なタイミング」を待つことではなく、「今日から一歩踏み出すこと」です。


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そんな方は、みんなの保険屋さんへお気軽にご相談ください。

ファイナンシャルプランナーが、お客様のライフプランやご家庭の状況に合わせて、無理のない資産形成の方法をご提案します。

未来の安心は、今日の一歩から始まります。

 

 

 

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地震への備えは万全ですか?地震保険の補償内容と保険金請求の流れをわかりやすく解説

更新日  2026/06/28

地震への備え、できていますか?

いざという時に慌てないための地震対策と地震保険の基礎知識

日本各地で地震が頻発しています。

テレビやインターネットで地震速報を見るたびに、
「もし自分の住んでいる地域で大きな地震が起きたら…」
と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

福島県は2011年3月11日の東日本大震災を経験した地域です。あの日の記憶が今も鮮明に残っている方も少なくありません。

だからこそ、日頃からの備えがとても大切です。

今回は、家庭でできる地震対策から、地震発生時の行動、そして意外と知られていない地震保険の仕組みや請求方法まで、分かりやすくご紹介します。


普段からできる地震対策

地震はいつ起こるか予測できません。

だからこそ、「起きてから」ではなく「起きる前」の備えが重要です。

①家具や大型家電の固定

地震によるケガの多くは、家具の転倒が原因と言われています。

特に

・タンス
・本棚
・食器棚
・テレビ

などは固定器具を使って転倒防止対策を行いましょう。

寝室に大きな家具を置かないことも有効です。


②非常用品を準備する

最低でも3日分、できれば1週間分程度の備蓄をおすすめします。

例えば

・飲料水
・非常食
・懐中電灯
・乾電池
・モバイルバッテリー
・携帯ラジオ
・常備薬
・簡易トイレ

などを準備しておくと安心です。


③家族で避難場所を確認する

災害時は携帯電話がつながりにくくなることがあります。

事前に

「どこへ避難するか」
「連絡が取れない時はどこで集合するか」

を家族で話し合っておきましょう。


地震が発生したらどう行動する?

大きな揺れを感じた時は、まず落ち着くことが大切です。

屋内にいる場合

まずは机の下などに身を隠し、頭を守ります。

机などが無い場合は、窓ガラスから離れ、落下物が無い場所に移動してしゃがみましょう。

慌てて外へ飛び出すのは危険です。

揺れが収まってから

・火の元を確認する
・避難経路を確保する
・靴を履いて行動する

ようにしましょう。


車を運転中の場合

急ブレーキは避け、ハザードランプを点灯しながらゆっくり左側へ停車します。

避難が必要な場合は、キーを付けたままではなく、連絡先が分かるようにして車を離れることが推奨されています。


津波の可能性がある地域では

海岸付近では揺れが収まったらすぐに高台へ避難してください。

「まだ大丈夫だろう」という判断は非常に危険です。


地震による被害は火災保険だけでは補償されません

ここは多くの方が勘違いしているポイントです。

火災保険に加入していても、地震・噴火・津波による損害は原則として補償されません

同じ火災でも、地震の揺れが原因で火事になった場合は地震保険でないとカバーされません。

そのため、住宅や家財を守るには地震保険への加入が必要です。


地震保険とは?

地震保険は、地震や津波による建物・家財の損害を補償する保険です。

火災保険とセットで加入する仕組みになっています。地震保険単独で加入はできません。

対象となる主な被害は

・建物の倒壊
・基礎や壁の損傷
・津波による流失
・家具や家電の損害
・地震が原因の火災

などです。


地震保険は「生活再建」のための保険

地震保険は、建物を新築し直すための保険ではありません。

よくあるご意見で「地震保険は補償金額が少ないから入る必要性が無い」というものがあります。

地震保険の目的は、被災後の生活を立て直すための資金を確保すること。

そのため、

・仮住まいの費用
・家財の買い替え
・生活資金

など幅広く活用できます。


被害に遭ったらどう請求する?

地震後は慌てず、次の流れで対応しましょう。

① 安全を最優先

余震が続く可能性があります。

まずはご自身やご家族の安全を確保してください。


② 被害状況を写真に残す

建物や家具の損傷は

・外観
・内観
・破損箇所

をできるだけ多く撮影しておきましょう。

後日の保険金請求がスムーズになります。


③ 保険会社・代理店へ連絡

契約している保険会社、または保険代理店へご連絡ください。

大規模な災害があった時は電話が混みあいます。保険金の支払いは受付順なので早めにご連絡ください。

必要書類や今後の流れについて案内があります。


④ 損害調査

保険会社の調査員が被害状況を確認します。

被害の程度に応じて保険金額が決定されます。


⑤ 保険金のお受け取り

査定完了後、保険金が支払われます。

請求期限には余裕がありますが、できるだけ早めの連絡がおすすめです。


「こんな被害でも請求できるの?」と思ったら相談を

実際には

・外壁のひび割れ
・瓦のズレ
・基礎の損傷
・門や塀の破損

など、一見小さく見える被害でも保険金の対象となる場合があります。

「この程度では請求できないだろう」と自己判断せず、まずはご相談ください。


まとめ

地震は防ぐことはできませんが、被害を減らすための備えはできます。

今回ご紹介したポイントをもう一度確認しましょう。

✔ 家具の固定や備蓄を行う
✔ 家族で避難場所を決めておく
✔ 地震発生時は落ち着いて行動する
✔ 火災保険だけでは地震は補償されない
✔ 地震保険は生活再建を支える大切な備え

万が一の時に、「入っていてよかった」と思えるのが保険です。


地震保険の見直し・ご相談は「みんなの保険屋さん」へ

地震保険は、建物だけでなく家財の補償内容や保険金額の設定など、ご家庭によって最適なプランが異なります。

「今の補償内容で十分なのか知りたい」
「火災保険に地震保険を付けるべきか相談したい」

そんな時は、みんなの保険屋さんへお気軽にご相談ください。

福島県内6店舗で、お客様一人ひとりの暮らしに合わせた保険選びをサポートしています。

災害はいつ起こるか分かりません。だからこそ、”何もない今”が備えを始めるベストタイミングです。

 

 

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政策金利1.0%で私たちの生活はどう変わる?住宅ローン・預金・資産形成への影響を解説【FP解説】

更新日  2026/06/19

前回の金利と生活に関する記事もおススメです!

住宅ローンに影響大!政策金利引き上げと家計の対策をFPが解説!【2026年1月】

日本銀行が政策金利を1.0%まで引き上げることに決定しました。

「金利が上がるらしいけど、いまいちピンとこない」

「住宅ローンはどうなる?」

「物価に影響はあるの?」

そんな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

実は、政策金利の引き上げは私たちの生活に大きな影響を与えます。

しかも、良い面もあれば注意すべき面もあります。

今回は、31年ぶりとなる政策金利1.0%時代が私たちの暮らしにどのような影響を与えるのかを分かりやすく解説します。


そもそも政策金利とは?

政策金利とは、日本銀行が金融機関にお金を貸し出す際の基準となる金利のことです。

この金利が上がると、

  • 銀行が企業や個人へ貸し出す金利
  • 住宅ローン金利
  • 預金金利

などにも影響が広がります。

つまり、政策金利は日本経済全体のお金の流れを調整する重要な役割を担っています。


金利上昇によるメリット

まずは私たちにとってプラスになる面から見ていきましょう。


メリット① 預金金利が上がる

長年、日本では超低金利が続いてきました。

その結果、

100万円を1年間預けても利息は数十円程度

という状況でした。

しかし金利上昇により、

  • 普通預金
  • 定期預金

の金利引き上げが期待されます。

2024年初めに0.005%程度だった定期預金金利が、今では0.4%程度まで上昇しています。

今回の金利上昇でさらに上がることは確実でしょう。

「お金を預けても増えない時代」から少しずつ変化し始めています。


メリット② 個人年金保険や貯蓄型保険が有利になる可能性

保険会社は集めた保険料を運用しています。

市場金利が上昇すると、

  • 個人年金保険
  • 終身保険
  • 養老保険
  • 学資保険

などの予定利率が改善される可能性があります。

同じ保険料でも将来受け取れる金額が増えたり、魅力的な商品が登場したりすることが期待されています。

とはいえ、保険商品の改定には時間がかかるため政策金利が変更されてから数か月~数年後のことになります。


メリット③ 円高になりやすい

一般的に日本の金利が上昇すると、海外から日本円を買う動きが強まります。

 

その結果、

  • 円高
  • 輸入価格の低下

につながる可能性があります。

現在1ドルは160円程度で取引されています。

円高になるということは1ドルが150円、140円という風に変化していきます。

つまり輸入品を今より安く買えるようになります。

輸入に依存しているもの、特に

  • ガソリン
  • 食品
  • 電気代やガス代などの光熱費

などの値上がりに苦しんでいる家庭にとっては朗報です。


メリット④ 高齢者世代には追い風

預貯金を多く保有している高齢者にとっては、

「預けているお金が増えやすくなる」

というメリットがあります。

退職金を安全運用したい方にとっては歓迎できる環境といえるでしょう。


金利上昇によるデメリット

一方で注意すべき点もあります。


デメリット① 住宅ローンの返済負担増加

最も影響が大きいのが住宅ローンです。

特に変動金利型を利用している方は注意が必要です。

例えば、

  • 借入額3,000万円
  • 返済期間35年
  • 金利0.75%と1.0%の差をシミュレーション

0.75%の場合の月返済額は94,777円です。

1.0%に上昇すると月返済額は98,799円とその差は約4,000円、年間では48,000円もの差が生まれます。

35年という長期間の返済ですから、総額ではもっと大きな差となります。

0.25%というと小さい数字に感じますが、住宅ローンにおいてはとても大きい変化です。

今後は住宅ローンの見直しや家計管理がより重要になります。


デメリット② 自動車ローンや教育ローンも上昇する可能性

住宅ローンだけではありません。

  • マイカーローン
  • 教育ローン(奨学金)

なども金利上昇の影響を受けます。

福島県では車が生活必需品の地域も多いため、マイカーローンへの影響は無視できません。


デメリット③ 企業の借入負担増加

企業も銀行からお金を借りて事業を行っています。

金利が上がると借入コストが増えるため、

  • 設備投資の減少
  • 賃上げの鈍化
  • 雇用抑制

などにつながる可能性があります。


デメリット④ 株価が不安定になる可能性

一般的に金利上昇は株式市場にとって逆風です。

企業の利益が圧迫される可能性があるため、

金利が上昇すると株価は下がることがあります。

NISAや変額保険を利用している方は、一時的な値動きに慌てないことが重要です。


これから私たちが考えるべきこと

政策金利1.0%の時代は、

「借りる人には厳しく、預ける人には追い風」

という側面があります。

今後は、

  • 住宅ローンの内容確認
  • 預金先の見直し
  • 資産形成の検討
  • 保険の活用

が重要になります。

特に長年放置している保険は、現在の金利環境に合っていない場合があります。


金利上昇時代だからこそ、保険を活用した資産形成を

金利が上昇するとはいえまだ1.0%です。

しかし2025年の物価上昇率は3.0%越えでした。

普通預金や定期預金では物価上昇のスピードに負けており、資産は相対的に減り続けてしまいます。

物価上昇率と同等かそれ以上の金利がある金融商品で資産運用しなければ、資産は増えません。

  • 一時払終身保険
  • ドル建て保険
  • 変額保険

などは物価上昇率を超えた利率で積立金が増えていく商品が多数あります。

金利環境の変化は、保険商品の魅力にも大きな影響を与えます。

「預金だけでは不安」

「株式投資だけに頼るのも怖い」

そんな方にとって、保険を活用した資産形成は有力な選択肢の一つです。


まとめ

31年ぶりとなる政策金利1.0%への引き上げは、日本経済にとって大きな転換点です。

メリット

✅ 預金金利の上昇

✅ 保険商品の利率改善期待

✅ 円高による物価抑制効果

✅ 高齢者の資産運用環境改善

デメリット

⚠ 住宅ローン負担増加

⚠ 各種ローン金利上昇

⚠ 企業活動への影響

⚠ 株価変動リスク

重要なのは、「金利が上がった」というニュースを見るだけで終わらず、自分の家計や資産形成への影響を考えることです。


お金の悩みは「みんなの保険屋さん」へ

住宅ローン、資産形成、保険の見直しなど、お金に関する悩みは人それぞれです。

みんなの保険屋さんでは、ファイナンシャルプランナーが現在のライフステージを確認し、お客様一人ひとりに合ったアドバイスを行っています。

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令和の現役世代必見!物価高の今だからこそ考えたい正しい資産形成

更新日  2026/05/10

――“貯めるだけ”では守れない時代へ――

近年、食料品・光熱費・ガソリン代など、生活に欠かせない支出の増加を実感している方も多いのではないでしょうか。
特に地方では車移動が中心となるため、燃料費の影響も大きく、家計への負担は年々増しています。

こうした中で、今あらためて考えたいのが
 **「お金の守り方」**です。

貯金だけでは安心できない理由

これまで日本では、
「貯金=安心」という考え方が一般的でした。

しかし現在は――
それだけでは不十分な時代になりつつあります。

インフレ率と資産価値の関係

例えば、100万円をそのまま預けていても、
物価が上がれば、 同じ100万円でも買えるものは減ってしまいます。

 

つまり、“お金の価値が目減りしている”状態です。

さらに現在は低金利のため、 預金はほとんど増えません。

1000万以上の定期預金でようやく0.4%程度です。

これは1000万円預けて1年で4万円増える金利です。さらに税金が引かれるため、生活費の足しにはなりませんね。

つまり預貯金とは「増えない+価値が下がる」というリスクばかりが存在しています。

資産形成=「増やす」だけではない

NISAやiDeCoが一般的になり投資が身近になりました。

資産形成というと、「お金を増やして裕福になる」というイメージを持たれがちですが、

本来は、守る・備えることも含まれます

例えば…

  • 病気やケガで働けなくなったとき
  • 家族に万が一のことがあったとき
  • 予想外の出費が発生したとき

こうした“もしものため”に備えることも、大切な資産形成のひとつです。

保険は“お金を守る仕組み”

その中で重要な役割を持つのが「保険」です。

例えば…

  • 治療費の負担を軽減する
  • 万が一のときにまとまった資金を受け取れる
  • 収入が減ったときの支えになる

これらはすべて、家計を守るための仕組みであり、

つまり保険は、食費や光熱費などのような単なる支出ではなく「備え」なのです。

これからの時代に必要なバランス

これから大切なのは、次の3つの考え方です。

貯める(安心の土台)

増やす(将来への準備)

備える(リスク対策)

👉 どれか一つではなく、バランスが重要

この組み合わせが、
変化の多い時代に強い家計をつくります。

今の見直しが、未来の安心に

物価高が続く今、
「貯めるだけ」ではお金は守れない時代です。

だからこそ――
👉 今のうちに見直すことが大切

小さな見直しでも、
将来の安心は大きく変わります。

将来の安心は、
今日の小さな行動から生まれます。

この機会に、ご自身やご家族の
“お金の守り方”を見直してみてはいかがでしょうか。

保険の相談はぜひお近くの「みんなの保険屋さん」へ!

 

 

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