地震への備えは万全ですか?地震保険の補償内容と保険金請求の流れをわかりやすく解説

更新日  2026/06/28

地震への備え、できていますか?

いざという時に慌てないための地震対策と地震保険の基礎知識

日本各地で地震が頻発しています。

テレビやインターネットで地震速報を見るたびに、
「もし自分の住んでいる地域で大きな地震が起きたら…」
と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

福島県は2011年3月11日の東日本大震災を経験した地域です。あの日の記憶が今も鮮明に残っている方も少なくありません。

だからこそ、日頃からの備えがとても大切です。

今回は、家庭でできる地震対策から、地震発生時の行動、そして意外と知られていない地震保険の仕組みや請求方法まで、分かりやすくご紹介します。


普段からできる地震対策

地震はいつ起こるか予測できません。

だからこそ、「起きてから」ではなく「起きる前」の備えが重要です。

①家具や大型家電の固定

地震によるケガの多くは、家具の転倒が原因と言われています。

特に

・タンス
・本棚
・食器棚
・テレビ

などは固定器具を使って転倒防止対策を行いましょう。

寝室に大きな家具を置かないことも有効です。


②非常用品を準備する

最低でも3日分、できれば1週間分程度の備蓄をおすすめします。

例えば

・飲料水
・非常食
・懐中電灯
・乾電池
・モバイルバッテリー
・携帯ラジオ
・常備薬
・簡易トイレ

などを準備しておくと安心です。


③家族で避難場所を確認する

災害時は携帯電話がつながりにくくなることがあります。

事前に

「どこへ避難するか」
「連絡が取れない時はどこで集合するか」

を家族で話し合っておきましょう。


地震が発生したらどう行動する?

大きな揺れを感じた時は、まず落ち着くことが大切です。

屋内にいる場合

まずは机の下などに身を隠し、頭を守ります。

机などが無い場合は、窓ガラスから離れ、落下物が無い場所に移動してしゃがみましょう。

慌てて外へ飛び出すのは危険です。

揺れが収まってから

・火の元を確認する
・避難経路を確保する
・靴を履いて行動する

ようにしましょう。


車を運転中の場合

急ブレーキは避け、ハザードランプを点灯しながらゆっくり左側へ停車します。

避難が必要な場合は、キーを付けたままではなく、連絡先が分かるようにして車を離れることが推奨されています。


津波の可能性がある地域では

海岸付近では揺れが収まったらすぐに高台へ避難してください。

「まだ大丈夫だろう」という判断は非常に危険です。


地震による被害は火災保険だけでは補償されません

ここは多くの方が勘違いしているポイントです。

火災保険に加入していても、地震・噴火・津波による損害は原則として補償されません

同じ火災でも、地震の揺れが原因で火事になった場合は地震保険でないとカバーされません。

そのため、住宅や家財を守るには地震保険への加入が必要です。


地震保険とは?

地震保険は、地震や津波による建物・家財の損害を補償する保険です。

火災保険とセットで加入する仕組みになっています。地震保険単独で加入はできません。

対象となる主な被害は

・建物の倒壊
・基礎や壁の損傷
・津波による流失
・家具や家電の損害
・地震が原因の火災

などです。


地震保険は「生活再建」のための保険

地震保険は、建物を新築し直すための保険ではありません。

よくあるご意見で「地震保険は補償金額が少ないから入る必要性が無い」というものがあります。

地震保険の目的は、被災後の生活を立て直すための資金を確保すること。

そのため、

・仮住まいの費用
・家財の買い替え
・生活資金

など幅広く活用できます。


被害に遭ったらどう請求する?

地震後は慌てず、次の流れで対応しましょう。

① 安全を最優先

余震が続く可能性があります。

まずはご自身やご家族の安全を確保してください。


② 被害状況を写真に残す

建物や家具の損傷は

・外観
・内観
・破損箇所

をできるだけ多く撮影しておきましょう。

後日の保険金請求がスムーズになります。


③ 保険会社・代理店へ連絡

契約している保険会社、または保険代理店へご連絡ください。

大規模な災害があった時は電話が混みあいます。保険金の支払いは受付順なので早めにご連絡ください。

必要書類や今後の流れについて案内があります。


④ 損害調査

保険会社の調査員が被害状況を確認します。

被害の程度に応じて保険金額が決定されます。


⑤ 保険金のお受け取り

査定完了後、保険金が支払われます。

請求期限には余裕がありますが、できるだけ早めの連絡がおすすめです。


「こんな被害でも請求できるの?」と思ったら相談を

実際には

・外壁のひび割れ
・瓦のズレ
・基礎の損傷
・門や塀の破損

など、一見小さく見える被害でも保険金の対象となる場合があります。

「この程度では請求できないだろう」と自己判断せず、まずはご相談ください。


まとめ

地震は防ぐことはできませんが、被害を減らすための備えはできます。

今回ご紹介したポイントをもう一度確認しましょう。

✔ 家具の固定や備蓄を行う
✔ 家族で避難場所を決めておく
✔ 地震発生時は落ち着いて行動する
✔ 火災保険だけでは地震は補償されない
✔ 地震保険は生活再建を支える大切な備え

万が一の時に、「入っていてよかった」と思えるのが保険です。


地震保険の見直し・ご相談は「みんなの保険屋さん」へ

地震保険は、建物だけでなく家財の補償内容や保険金額の設定など、ご家庭によって最適なプランが異なります。

「今の補償内容で十分なのか知りたい」
「火災保険に地震保険を付けるべきか相談したい」

そんな時は、みんなの保険屋さんへお気軽にご相談ください。

福島県内6店舗で、お客様一人ひとりの暮らしに合わせた保険選びをサポートしています。

災害はいつ起こるか分かりません。だからこそ、”何もない今”が備えを始めるベストタイミングです。

 

 

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政策金利1.0%で私たちの生活はどう変わる?住宅ローン・預金・資産形成への影響を解説【FP解説】

更新日  2026/06/19

前回の金利と生活に関する記事もおススメです!

住宅ローンに影響大!政策金利引き上げと家計の対策をFPが解説!【2026年1月】

日本銀行が政策金利を1.0%まで引き上げることに決定しました。

「金利が上がるらしいけど、いまいちピンとこない」

「住宅ローンはどうなる?」

「物価に影響はあるの?」

そんな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

実は、政策金利の引き上げは私たちの生活に大きな影響を与えます。

しかも、良い面もあれば注意すべき面もあります。

今回は、31年ぶりとなる政策金利1.0%時代が私たちの暮らしにどのような影響を与えるのかを分かりやすく解説します。


そもそも政策金利とは?

政策金利とは、日本銀行が金融機関にお金を貸し出す際の基準となる金利のことです。

この金利が上がると、

  • 銀行が企業や個人へ貸し出す金利
  • 住宅ローン金利
  • 預金金利

などにも影響が広がります。

つまり、政策金利は日本経済全体のお金の流れを調整する重要な役割を担っています。


金利上昇によるメリット

まずは私たちにとってプラスになる面から見ていきましょう。


メリット① 預金金利が上がる

長年、日本では超低金利が続いてきました。

その結果、

100万円を1年間預けても利息は数十円程度

という状況でした。

しかし金利上昇により、

  • 普通預金
  • 定期預金

の金利引き上げが期待されます。

2024年初めに0.005%程度だった定期預金金利が、今では0.4%程度まで上昇しています。

今回の金利上昇でさらに上がることは確実でしょう。

「お金を預けても増えない時代」から少しずつ変化し始めています。


メリット② 個人年金保険や貯蓄型保険が有利になる可能性

保険会社は集めた保険料を運用しています。

市場金利が上昇すると、

  • 個人年金保険
  • 終身保険
  • 養老保険
  • 学資保険

などの予定利率が改善される可能性があります。

同じ保険料でも将来受け取れる金額が増えたり、魅力的な商品が登場したりすることが期待されています。

とはいえ、保険商品の改定には時間がかかるため政策金利が変更されてから数か月~数年後のことになります。


メリット③ 円高になりやすい

一般的に日本の金利が上昇すると、海外から日本円を買う動きが強まります。

 

その結果、

  • 円高
  • 輸入価格の低下

につながる可能性があります。

現在1ドルは160円程度で取引されています。

円高になるということは1ドルが150円、140円という風に変化していきます。

つまり輸入品を今より安く買えるようになります。

輸入に依存しているもの、特に

  • ガソリン
  • 食品
  • 電気代やガス代などの光熱費

などの値上がりに苦しんでいる家庭にとっては朗報です。


メリット④ 高齢者世代には追い風

預貯金を多く保有している高齢者にとっては、

「預けているお金が増えやすくなる」

というメリットがあります。

退職金を安全運用したい方にとっては歓迎できる環境といえるでしょう。


金利上昇によるデメリット

一方で注意すべき点もあります。


デメリット① 住宅ローンの返済負担増加

最も影響が大きいのが住宅ローンです。

特に変動金利型を利用している方は注意が必要です。

例えば、

  • 借入額3,000万円
  • 返済期間35年
  • 金利0.75%と1.0%の差をシミュレーション

0.75%の場合の月返済額は94,777円です。

1.0%に上昇すると月返済額は98,799円とその差は約4,000円、年間では48,000円もの差が生まれます。

35年という長期間の返済ですから、総額ではもっと大きな差となります。

0.25%というと小さい数字に感じますが、住宅ローンにおいてはとても大きい変化です。

今後は住宅ローンの見直しや家計管理がより重要になります。


デメリット② 自動車ローンや教育ローンも上昇する可能性

住宅ローンだけではありません。

  • マイカーローン
  • 教育ローン(奨学金)

なども金利上昇の影響を受けます。

福島県では車が生活必需品の地域も多いため、マイカーローンへの影響は無視できません。


デメリット③ 企業の借入負担増加

企業も銀行からお金を借りて事業を行っています。

金利が上がると借入コストが増えるため、

  • 設備投資の減少
  • 賃上げの鈍化
  • 雇用抑制

などにつながる可能性があります。


デメリット④ 株価が不安定になる可能性

一般的に金利上昇は株式市場にとって逆風です。

企業の利益が圧迫される可能性があるため、

金利が上昇すると株価は下がることがあります。

NISAや変額保険を利用している方は、一時的な値動きに慌てないことが重要です。


これから私たちが考えるべきこと

政策金利1.0%の時代は、

「借りる人には厳しく、預ける人には追い風」

という側面があります。

今後は、

  • 住宅ローンの内容確認
  • 預金先の見直し
  • 資産形成の検討
  • 保険の活用

が重要になります。

特に長年放置している保険は、現在の金利環境に合っていない場合があります。


金利上昇時代だからこそ、保険を活用した資産形成を

金利が上昇するとはいえまだ1.0%です。

しかし2025年の物価上昇率は3.0%越えでした。

普通預金や定期預金では物価上昇のスピードに負けており、資産は相対的に減り続けてしまいます。

物価上昇率と同等かそれ以上の金利がある金融商品で資産運用しなければ、資産は増えません。

  • 一時払終身保険
  • ドル建て保険
  • 変額保険

などは物価上昇率を超えた利率で積立金が増えていく商品が多数あります。

金利環境の変化は、保険商品の魅力にも大きな影響を与えます。

「預金だけでは不安」

「株式投資だけに頼るのも怖い」

そんな方にとって、保険を活用した資産形成は有力な選択肢の一つです。


まとめ

31年ぶりとなる政策金利1.0%への引き上げは、日本経済にとって大きな転換点です。

メリット

✅ 預金金利の上昇

✅ 保険商品の利率改善期待

✅ 円高による物価抑制効果

✅ 高齢者の資産運用環境改善

デメリット

⚠ 住宅ローン負担増加

⚠ 各種ローン金利上昇

⚠ 企業活動への影響

⚠ 株価変動リスク

重要なのは、「金利が上がった」というニュースを見るだけで終わらず、自分の家計や資産形成への影響を考えることです。


お金の悩みは「みんなの保険屋さん」へ

住宅ローン、資産形成、保険の見直しなど、お金に関する悩みは人それぞれです。

みんなの保険屋さんでは、ファイナンシャルプランナーが現在のライフステージを確認し、お客様一人ひとりに合ったアドバイスを行っています。

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令和の現役世代必見!物価高の今だからこそ考えたい正しい資産形成

更新日  2026/05/10

――“貯めるだけ”では守れない時代へ――

近年、食料品・光熱費・ガソリン代など、生活に欠かせない支出の増加を実感している方も多いのではないでしょうか。
特に地方では車移動が中心となるため、燃料費の影響も大きく、家計への負担は年々増しています。

こうした中で、今あらためて考えたいのが
 **「お金の守り方」**です。

貯金だけでは安心できない理由

これまで日本では、
「貯金=安心」という考え方が一般的でした。

しかし現在は――
それだけでは不十分な時代になりつつあります。

インフレ率と資産価値の関係

例えば、100万円をそのまま預けていても、
物価が上がれば、 同じ100万円でも買えるものは減ってしまいます。

 

つまり、“お金の価値が目減りしている”状態です。

さらに現在は低金利のため、 預金はほとんど増えません。

1000万以上の定期預金でようやく0.4%程度です。

これは1000万円預けて1年で4万円増える金利です。さらに税金が引かれるため、生活費の足しにはなりませんね。

つまり預貯金とは「増えない+価値が下がる」というリスクばかりが存在しています。

資産形成=「増やす」だけではない

NISAやiDeCoが一般的になり投資が身近になりました。

資産形成というと、「お金を増やして裕福になる」というイメージを持たれがちですが、

本来は、守る・備えることも含まれます

例えば…

  • 病気やケガで働けなくなったとき
  • 家族に万が一のことがあったとき
  • 予想外の出費が発生したとき

こうした“もしものため”に備えることも、大切な資産形成のひとつです。

保険は“お金を守る仕組み”

その中で重要な役割を持つのが「保険」です。

例えば…

  • 治療費の負担を軽減する
  • 万が一のときにまとまった資金を受け取れる
  • 収入が減ったときの支えになる

これらはすべて、家計を守るための仕組みであり、

つまり保険は、食費や光熱費などのような単なる支出ではなく「備え」なのです。

これからの時代に必要なバランス

これから大切なのは、次の3つの考え方です。

貯める(安心の土台)

増やす(将来への準備)

備える(リスク対策)

👉 どれか一つではなく、バランスが重要

この組み合わせが、
変化の多い時代に強い家計をつくります。

今の見直しが、未来の安心に

物価高が続く今、
「貯めるだけ」ではお金は守れない時代です。

だからこそ――
👉 今のうちに見直すことが大切

小さな見直しでも、
将来の安心は大きく変わります。

将来の安心は、
今日の小さな行動から生まれます。

この機会に、ご自身やご家族の
“お金の守り方”を見直してみてはいかがでしょうか。

保険の相談はぜひお近くの「みんなの保険屋さん」へ!

 

 

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GWに急増!ガス欠・パンク・バッテリー上がりは自動車保険のロードサービスで無料対応できる?

更新日  2026/05/02

GWは車のトラブルが急増!

実は“自動車保険のロードサービス”で無料対応できるケースが多いって知っていますか?

ゴールデンウィークは、帰省や旅行、レジャーなどで車を使う機会が増える時期です。

特に福島県では、猪苗代・会津・裏磐梯・海沿いエリアなどへ長距離ドライブをする方も多く、GW期間中は車のトラブル相談が急増します。

その中でも多いのが、

  • ガス欠
  • タイヤのパンク
  • バッテリー上がり
  • 車の鍵のインロック

などの“突然のトラブル”。

しかし実はこれら、多くの場合は**任意加入の自動車保険に付帯している「ロードサービス」**で対応できることをご存じでしょうか?

しかも、内容によっては無料対応で、さらに使っても等級が下がらないケースがほとんどです。

今回は、GW前に知っておきたい「自動車保険のロードサービス」について分かりやすく解説します。


そもそもロードサービスとは?

ロードサービスとは、自動車保険に付帯している“車の緊急トラブル対応サービス”です。

事故だけではなく、日常的な車のトラブルにも対応してくれるのが特徴です。

保険会社によって内容は異なりますが、多くの自動車保険で次のようなサービスが利用できます。


GWに多い!ロードサービスで対応できる代表的トラブル

① ガス欠(燃料切れ)

高速道路や渋滞中に意外と多いのがガス欠です。

ロードサービスでは、一定量の燃料を現地まで届けてくれる場合があります。

特にGWは渋滞で燃費が悪化しやすく、

「まだ走れると思った」

が命取りになることも。

保険会社によっては“年1回まで無料”など条件があるため、事前確認がおすすめです。


② タイヤのパンク

長距離移動が増えるGWでは、落下物や劣化によるパンクも増加します。

ロードサービスでは、

  • スペアタイヤ交換
  • 応急処置
  • レッカー搬送

などに対応してくれるケースがあります。

最近はスペアタイヤ非搭載車も増えているため、ロードサービスの重要性は以前より高まっています。


③ バッテリー上がり

GW中は渋滞や短距離移動が増え、バッテリーに負担がかかります。

また、

  • ライト消し忘れ
  • 半ドア
  • 長期間車を動かしていなかった

などで突然エンジンがかからなくなることも。

ロードサービスでは「ジャンピング(電力供給)」を行い、その場でエンジン始動をサポートしてくれます。


④ 鍵のインロック

「鍵を車内に置いたままドアを閉めてしまった」

これも意外と多いトラブルです。

特に小さなお子さん連れや荷物が多い時に発生しやすく、GWのお出かけ先で焦るケースもあります。

ロードサービスで開錠対応してもらえる場合があります。


意外と知らない!ロードサービスのメリット

① 使っても等級が下がらないケースが多い

これは非常に大きなポイントです。

多くのロードサービス利用は、**“保険事故扱いにならない”**ため、

  • 等級ダウンなし
  • 翌年の保険料アップなし

で利用できるケースが一般的です。

つまり、

「保険を使うと値上がりするから…」

と遠慮する必要がないことも多いのです。

※ただし保険会社・利用内容によって異なるため確認は必要です。


② JAF未加入でも対応できる場合がある

「JAFに入っていないから不安」

という方もいますが、自動車保険にロードサービスが付いていれば対応可能なケースがあります。

しかも最近は、かなりサービス内容が充実しています。


③ レッカー費用が高額でも補償されることがある

事故や故障時、レッカー代は数万円になることもあります。

しかしロードサービスでは、一定距離まで無料搬送できる場合があります。

特に地方では修理工場まで距離があるケースも多く、福島県では重要なポイントです。


ロードサービス利用時の注意点

便利なロードサービスですが、注意点もあります。

① 保険会社へ先に連絡する

自分で業者を呼ぶと、後から費用請求できない場合があります。

まずは保険会社の専用窓口へ連絡しましょう。


② 無料範囲を確認する

例えば、

  • レッカー距離制限
  • ガス欠対応回数
  • バッテリー対応回数

など、条件がある場合があります。


③ 契約内容によって差がある

ロードサービス内容は保険会社ごとに異なります。

「入っていると思っていたのに対象外だった」

というケースもあるため、GW前に確認しておくと安心です。


まとめ|GW前に“自分の保険”を確認しよう

ゴールデンウィークは、車のトラブルが急増する時期です。

しかし、

  • ガス欠
  • パンク
  • バッテリー上がり
  • インロック

などは、自動車保険のロードサービスで対応できる可能性があります。

しかも多くの場合、

✔ 無料対応

✔ 等級ダウンなし

✔ 保険料アップなし

という大きなメリットがあります。


最後に|「自分の保険でどこまで対応できる?」を確認しませんか?

「ロードサービスって何が使えるの?」

「今の自動車保険、内容をよく分かっていない…」

そんな方は、ぜひ一度見直しをおすすめします。

みんなの保険屋さんでは、

自動車保険の補償内容やロードサービスの違いについても分かりやすくご案内しています。

GWのお出かけ前に、“もしも”への備えを確認しておきませんか?

遺族年金が5年で打ち切り!?制度改正で影響がある人とその内容について解説!

更新日  2026/04/10

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」で遺族年金の大幅な改正が決まりました。

2028年4月1日から施行されおよそ2年後となります。

その中でも特に注目を浴びている変更点が、

【遺族厚生年金が5年で打ち切りになる】

ということです。

これについてとても騒ぎになりましたが、中には誤解されている部分もあるので詳しく解説したいと思います。

 

1.遺族厚生年金とは

2.今回の見直しの対象者・対象外の方

3.見直し後の遺族厚生年金の形

4.まとめ

 

1.遺族厚生年金とは

遺族年金には2種類あります。

1つは「遺族基礎年金」もう1つが今回の改正対象である「遺族厚生年金」です。

今回は遺族厚生年金についてのみ説明します。

遺族厚生年金は条件を満たすことで給付できますが、その条件とは以下の通りです。

  • 現役会社員が死亡した ※注1
  • 病気やケガで会社を退職後5年以内に死亡した ※注1
  • 障害等級1級・2級の障害厚生年金を受給していた人が死亡した
  • 保険料を納付・免除した期間が合計25年以上ある人が死亡した

※注1 一定の納付期間が必要

亡くなった方の遺族の中で最も優先順位が高い方が受給することになるのが遺族厚生年金です。

1位・・・子のある配偶者、または子

2位・・・子のない配偶者 ※注2

3位・・・父母 ※注3

4位・・・孫

5位・・・祖父母 ※注3

※注2 30歳未満の妻は5年のみ 夫は55歳以上のみ

※注3 55歳以上である方に限り受給可能だが、受け取りは60歳から。

 

2.今回の見直しの対象者・対象外の方

今回の制度改正で影響のある方は以下の通りです。

・30歳以上の女性も受取期間は5年間のみへ変更(デメリット

・55歳未満の男性も受給可能に(メリット

男女差が解消される形となります。

 

逆に影響を受けない方はこんな方です。

  • 既に遺族厚生年金を受給している方
  • 60歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する方
  • 18歳年度末までのこどもを養育する間にある方の給付
  • 2028年度に40歳以上になる女

つまり・・・

「こどもがいない60歳未満の妻・夫の遺族厚生年金」がおもに影響を受けることになります。

改正前

夫死亡時に・・・

30歳未満の妻→5年のみ受給

30歳以上の妻→生涯受給できる

 

妻死亡時に・・・

55歳未満の夫→受給できない

55歳以上の夫→生涯受給できる(受給開始は60歳)

 

改正後

60歳未満の妻・夫→5年間の有期給付

 

3.見直し後の遺族厚生年金の形

遺族厚生年金は原則5年間の有期給付となりますが、配慮が必要な場合は5年目以降も継続して受給することが可能です。

対象となる方は

  • 障害状態にある方(障害年金受給者)
  • 収入が十分でない方

ここでいう「収入が十分でない」とは月額給与が10万円以下の方です。

10万円を超え増額するにつれて給付額が調整され、概ね20万~30万円を超えると給付は全額停止されます。

また18歳未満の子どもがいる場合は影響がありません。

子どもが18歳になったあと、さらに5年間の有期給付となります。

 

4.まとめ

今回は遺族厚生年金の制度改正について解説しました。

「受給期間が5年だけになり改悪される!」といったニュースが先行していますが、恩恵を受ける人もいます。

自身の家族構成や働き方によって、万が一の時にどの程度の公的保障を受けられるのか確認してみましょう。

自分で調べるのが難しい方はみんなの保険屋さんへご相談ください。

 

 

 

 

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