台風・大雨で車が水没!自動車保険はどこまで補償される?

更新日  2026/09/06

近年、全国各地で大雨や集中豪雨による水害が発生しています。

福島県でも、台風や線状降水帯などによって短時間に大量の雨が降り、道路の冠水や河川の増水が発生することがあります。

普段何気なく利用している道路でも、突然の大雨によって冠水してしまう可能性は決してゼロではありません。

そんなときに気になるのが、

「大雨で車が水没したら、自動車保険は使えるの?」
「車両保険に入っていれば補償される?」
「保険を使ったら等級は下がる?」

という疑問です。

今回は、大雨・台風による車の水没や冠水に備えて、自動車保険でどこまで補償されるのか、事故が起きたときの対応や注意点について分かりやすく解説します。


大雨で車が水没した場合、自動車保険は使える?

結論からいうと、車両保険を付けていれば、大雨や洪水、台風などによる車の水没・冠水が補償されるケースがあります。

例えば、

・大雨で駐車場が冠水した
・台風による洪水で車が水没した
・河川の氾濫によって車が流された
・大雨による土砂災害で車が損傷した

といったケースです。

ただし、契約している車両保険の種類や保険会社の商品によって補償内容が異なるため、「車両保険に入っているから絶対に大丈夫」とは限りません。

一度、ご自身の契約内容を確認しておくことが大切です。


「車両保険なし」では補償されない?

ここは特に注意したいポイントです。

自動車保険の対人・対物賠償保険は、基本的に「相手の人や物への損害」を補償するものです。

そのため、自分の車が大雨によって水没した場合、自分の車の修理費などを補償するには、原則として車両保険が必要になります。

「自動車保険には加入しているから大丈夫」と思っていても、車両保険を付けていなければ、自分の車の損害は補償されない可能性があります。


水没した車を無理に動かしてはいけない

大雨による冠水で注意したいのが、「何とか車を動かそう」とすることです。

道路が冠水している場合、水深が分かりにくかったり、道路の側溝やマンホールが見えなくなっていたりすることがあります。

また、エンジンに水が入ることで重大な故障につながる可能性もあります。

冠水した道路を無理に走行するのは非常に危険です。

もし車が水没・冠水してしまった場合は、無理にエンジンをかけたり、車を動かしたりせず、安全を確保したうえで保険会社やロードサービスへ連絡しましょう。


「水没したら全損になる」とは限らない

車が水につかった場合、必ずしも「全損」になるわけではありません。

損害の程度や車両の状態によって、修理できるケースもあれば、修理費が車両保険の保険金額などを上回り、全損扱いとなるケースもあります。

また、水没した車は外見上の損傷が少なくても、エンジンや電装系統などに大きなダメージを受けていることがあります。

「エンジンがかかるから大丈夫」と自己判断せず、専門家に状態を確認してもらいましょう。


水没した車の保険請求はどうする?

万が一、大雨や洪水で車が被害を受けた場合は、次のように対応しましょう。

① まず自分の安全を確保

車が水没している場合、無理に車へ近づいたり移動させたりせず、安全を最優先にしてください。

② 写真を撮る

安全に撮影できる状況であれば、車の被害状況を写真に残しておきましょう。

車全体だけでなく、

・水につかった範囲
・車内の被害
・外装の損傷
・周囲の冠水状況

なども記録しておくと、事故状況を伝える際に役立ちます。

③ 保険会社・代理店へ連絡

「この程度なら保険を使えないかも」と自己判断せず、まずは保険会社や代理店へ相談しましょう。

補償対象になるか、修理する場合の手続き、ロードサービスの利用方法などについて案内を受けることができます。


車両保険を使うと等級は下がる?

自動車保険を使うと、翌年度の等級が下がって保険料が上がるというイメージを持っている方も多いでしょう。

しかし、水害による車両保険の使用は、一般的に「1等級ダウン事故」として扱われます。

つまり、事故の種類によっては通常の事故とは異なる扱いになります。

例えば、台風・洪水・高潮などによる車両の損害は、契約内容に応じて1等級ダウン事故として扱われる場合があります。

ただし、実際の等級や保険料への影響は契約内容や事故の状況によって異なります。

そのため、

「保険を使うといくら保険料が上がるのか」

と、

「修理費はいくらかかるのか」

を比較して判断することが重要です。


ロードサービスが利用できる場合も

自動車保険には、ロードサービスが付帯している商品もあります。

例えば、

・バッテリー上がり
・パンク
・キーの閉じ込み
・レッカー搬送

など、さまざまなトラブルに対応しています。

ただし、ロードサービスの対象範囲や無料となる距離などは保険会社によって異なります。

また、水没した車を移動させる場合などは、状況によって対応が変わる可能性があります。

「困ったときにどこへ連絡すればいいのか」を、普段から確認しておくと安心です。


「うちは大丈夫」と思う前に確認したいこと

水害への備えで大切なのは、実際に被害が起きてから保険を確認することではありません。

今のうちに、

☑ 車両保険を付けているか
☑ 車両保険の補償範囲はどうなっているか
☑ 自分の車の保険金額はいくらか
☑ ロードサービスは利用できるか
☑ 事故時の連絡先は分かるか

を確認しておきましょう。

特に「何年も自動車保険を見直していない」という方は、一度契約内容を確認してみることをおすすめします。


まとめ|大雨への備えは「車の保険」も忘れずに

大雨や台風による水害は、いつ、どこで発生するか分かりません。

特に車を生活に欠かせないものとして利用している方にとって、車が使えなくなることは日常生活にも大きな影響を与えます。

今回のポイントをまとめると、

・大雨や洪水による車の水没は、車両保険で補償される場合がある
・自動車保険に加入していても、車両保険がなければ自分の車は補償されない場合がある
・冠水した道路を無理に走行しない
・被害に遭ったら写真を残し、保険会社や代理店へ連絡する
・水害による車両保険の使用は、一般的に1等級ダウン事故として扱われる
・ロードサービスの内容も事前に確認しておく

ということです。

「車両保険を付けているけど、どこまで補償されるか分からない」
「保険料が高いので、補償内容を見直したい」
「今の車に車両保険は必要?」

そんな方は、ぜひ一度、自動車保険の内容を確認してみてください。

みんなの保険屋さんでは、複数の保険会社の商品を比較しながら、お客様の車の使い方やご予算に合わせた自動車保険をご提案しています。

災害が起きてから「入っておけばよかった」と後悔しないために。何も起きていない今こそ、自動車保険を確認しておきましょう。

 

 

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9月から始める防災対策!もしもの災害に備えて保険で確認しておきたいこと

更新日  2026/08/28

9月から始める防災対策!もしもの災害に備えて保険で確認しておきたいこと

9月1日は「防災の日」です。また、8月30日から9月5日までは「防災週間」とされており、全国で防災について考え、備えるためのさまざまな取り組みが行われます。

地震や台風、大雨、洪水、土砂災害など、日本ではさまざまな自然災害が発生する可能性があります。防災というと、非常食や飲料水、懐中電灯などの「物の備え」をイメージする方も多いでしょう。

しかし、災害から生活を守るためには、「保険の備え」について確認しておくことも大切です。

今回は、防災の日をきっかけに確認しておきたい、火災保険や地震保険のポイントをご紹介します。

まずは家庭の防災対策をチェック

災害への備えで最初に大切なのは、もちろん身の安全を守ることです。

家族で避難場所や避難経路を確認したり、災害時の連絡方法を決めたり、非常用持出品や食料・飲料水を準備したりするなど、日頃からできる対策があります。

内閣府も、非常用持出品の準備や、最低でも3日、できれば1週間程度の食料・飲料水等の備蓄、家具の転倒防止、避難場所や安否確認方法の確認などを防災週間の取り組みとして挙げています。

そして、こうした「身を守るための備え」とあわせて確認しておきたいのが、災害によって住宅や家財に損害が生じた場合の経済的な備えです。

火災保険は「火事」だけの保険ではありません

「火災保険」という名前から、火事になったときだけ補償されると思っていませんか?

火災保険では、契約内容によって、火災だけでなく、台風などの強風による「風災」、大雨などによる「水災」、水濡れ、盗難など、さまざまなリスクを補償できる場合があります。

例えば、

  • 台風で屋根や窓が壊れた
  • 強風で飛んできた物によって建物が破損した
  • 大雨によって床上浸水した
  • 水災によって家財が損害を受けた

といったケースです。

ただし、すべての火災保険が同じ補償内容になっているわけではありません。

契約している保険によって補償される事故や対象となる建物・家財、支払条件などが異なるため、「火災保険に入っているから大丈夫」と考えるのではなく、現在の契約内容を確認することが重要です。

地震への備えには「地震保険」の確認を

防災対策を考えるうえで、地震への備えも忘れてはいけません。

地震による損害については、通常の火災保険だけでは補償されない場合があります。地震保険は、地震や噴火、それらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失などによる損害に備えるための制度です。

地震保険は単独で契約するものではなく、火災保険に付帯して契約する仕組みになっています。

「地震保険に入っていたか分からない」「火災保険には入っているけれど、地震の補償はどうなっているの?」という方は、この機会に保険証券や契約内容を確認してみましょう。

防災の日に確認したい「保険のチェックリスト」

9月の防災シーズンをきっかけに、次の項目をチェックしてみるのもおすすめです。

□ 火災保険に加入しているか

□ 建物だけでなく、家財の補償も必要か

□ 台風や大雨などの風災・水災が補償対象になっているか

□ 地震保険を契約しているか

□ 現在の家や家財の状況と、保険金額が合っているか

□ 引っ越しやリフォーム、家族構成の変化など、契約後の環境変化がないか

特に注意したいのが、保険に加入したときから現在までに生活環境が変わっているケースです。

住宅を購入した、引っ越した、家族が増えた、家財が増えたなど、生活環境が変化すると、必要な補償も変わる可能性があります。

「防災」と「保険」をセットで考えよう

災害を完全に防ぐことはできません。しかし、日頃から備えることで、被害を小さくしたり、被災後の生活再建をスムーズにしたりすることはできます。

防災用品を準備する、避難場所を確認する、家族で連絡方法を話し合う。そしてもう一つ、現在加入している保険が、もしものときに必要な補償を備えているか確認する。

この機会に、ご家庭の防災対策とあわせて保険も見直してみてはいかがでしょうか。

「自分の保険でどこまで補償されるのか分からない」という場合は、保険証券や契約内容を確認し、保険代理店などに相談してみるのも一つの方法です。

9月1日の「防災の日」を、家族と暮らしを守るための備えを見直すきっかけにしてみましょう。

令和8年8月に高額療養費制度が改正!自己負担増に備えて医療保険を見直そう

更新日  2026/08/13

高額療養費制度が2026年8月から改正!自己負担はどう変わる?民間の医療保険も見直すべき理由

 

高額療養費制度が変わるって聞いたけど、何が変わるの?

病気やケガで高額な医療費がかかったとき、自己負担額を抑えてくれる「高額療養費制度」。

これまで、「日本には高額療養費制度があるから、医療費はそれほど心配しなくても大丈夫」と考えていた方も多いのではないでしょうか。

しかし、2026年8月から高額療養費制度の見直しが始まり、さらに2027年8月にも制度変更が予定されています。

今回の改正では、自己負担限度額の見直しが行われる一方、長期療養者への配慮として「年間上限」が新設されるなど、負担が軽減される仕組みも導入されます。

つまり、「単純に負担が増える改正」ではありません。

ただし、これまでより自己負担が増えるケースもあるため、今加入している医療保険について一度確認しておくことをおすすめします。


そもそも高額療養費制度とは?

高額療養費制度とは、医療機関や薬局で支払う医療費が、1か月あたりの自己負担限度額を超えた場合、その超過分が支給される制度です。

自己負担限度額は年齢や所得によって異なります。

例えば70歳未満で年収約370万円~約770万円の方の場合、医療費100万円の治療を受けたとしても、自己負担は約8.7万円までに抑えられていました。

「100万円の治療を受けても、自己負担は約9万円」

この制度があることで、突然の大病による医療費負担から家計を守ることができます。


2026年8月から何が変わる?

 

今回の改正は、2026年8月と2027年8月の2段階で実施されます。

【2026年8月~】

まず2026年8月から、所得に応じて自己負担限度額が見直されます。

例えば、70歳未満で年収約370万円~約510万円の区分では、これまでの「80,100円+(医療費-267,000円)×1%」から、「85,800円+(医療費-267,000円)×1%」へ変更されます。

医療費100万円の場合、自己負担限度額は約8.7万円から約9.3万円となります。

つまり、同じ治療を受けたとしても、これまでより自己負担が増えるケースが出てきます。


【2027年8月~】

そして2027年8月からは、所得区分がさらに細分化されます。

現在の所得区分によっては、これまでより負担額が増える可能性があります。

一方で、低所得者への配慮も行われます。

今回の改正は「全員の医療費負担を一律に増やす」というものではなく、所得や療養期間に応じて制度をより細かく調整するものです。


実は「負担増」だけではない!年間上限も新設

 

今回の改正で、ぜひ知っておきたいのが「年間上限」です。

2026年8月から、これまでの「1か月単位」の自己負担限度額に加えて、「1年間」の自己負担にも上限が設けられます。

年間上限は、毎年8月から翌年7月までの期間で計算されます。

そのため、長期間にわたって高額な治療を受ける方にとっては、自己負担額を抑えられるケースがあります。

また、これまで長期療養者の負担を軽減してきた「多数回該当」の金額は、原則として維持されます。

今回の制度改正は、

短期的な高額医療への負担は見直す一方、長期療養者へのセーフティネットは維持・強化する

という考え方がポイントです。


では、民間の医療保険は必要なくなる?

 

ここで気になるのが、

高額療養費制度があるなら、医療保険はいらないのでは?

という疑問です。

確かに、公的医療保険と高額療養費制度は非常に重要な保障です。

しかし、高額療養費制度ですべての医療関連費用がカバーされるわけではありません。

例えば、

・入院中の食事代(一食550円)
・差額ベッド代(1日平均6,600円)
・先進医療の技術料
・通院のための交通費
・治療中の生活費
・仕事を休んだことによる収入減少

などは、高額療養費制度の対象外となる場合があります。

これらの治療費以外にかかる費用を含めると1日にかかる費用の平均は24,300円(生命保険文化センターの2025年度調査)もかかります。

「医療費そのもの」への公的保障はあっても、「病気になったことで発生するすべての経済的負担」がなくなるわけではない

ということです。


今こそ「医療保険の入りすぎ・足りなさ」をチェック

 

今回の制度改正をきっかけに、ぜひ一度確認していただきたいのが、現在加入している医療保険です。

例えば、

「昔入った医療保険をそのまま更新している」

「加入してから10年以上、保障内容を確認していない」

「入院日額だけで保険を考えている」

という方は、一度見直してみる価値があります。

重要なのは、「公的保障が減るから保険を増やしましょう」という単純な話ではありません。

公的保障でカバーできる部分と、民間保険で備える部分を整理すること

が大切なのです。


医療保険は「入院日額」だけで考えない

現在の医療事情では、入院日数が短期化する一方、がんなどの治療では通院しながら治療を続けるケースもあります。

そのため、

・入院給付金
・手術給付金
・通院保障
・がん保障
・先進医療への備え
・一時金タイプの保障

など、自分がどのようなリスクに備えたいのかを考えることが重要です。

もちろん、すべての保障を付ければよいわけではありません。

保険料とのバランスを考えながら、必要な保障だけを準備することが大切です。


「高額療養費があるから大丈夫」と思っている方こそ確認を

 

今回の改正で最も大切なのは、

「公的保障があるから大丈夫」でも「制度改正があるから保険を増やさなければいけない」でもない

ということです。

公的医療保険には、高額療養費制度という非常に強力なセーフティネットがあります。

一方で、自己負担限度額が見直されることで、これまで想定していた自己負担額と実際の負担が変わる可能性があります。

だからこそ今、自分自身がどの程度の医療費なら貯蓄で対応できるのか、どこから先を民間保険で備えるのかを考えておくことが重要です。


まとめ|制度が変わる今こそ、医療保険を確認しましょう

 

2026年8月から始まる高額療養費制度の見直しは、2027年8月にも続きます。

今回の改正ポイントをまとめると、

2026年8月
・自己負担限度額を見直し
・新たに年間上限を導入
・長期療養者への「多数回該当」は維持

2027年8月
・所得区分をさらに細分化
・所得に応じて自己負担限度額を調整
・低所得者への配慮も実施

という2段階の変更です。

高額療養費制度は、私たちの医療費負担を抑える大切な制度です。

しかし、制度の対象外となる費用や、治療による収入減少などまでカバーしてくれるわけではありません。

だからこそ、公的保障+貯蓄+民間保険のバランスを考えることが、これからの医療保障にはますます重要になります。

「今の医療保険で十分なのか分からない」
「高額療養費制度が変わって、自分の保障がどうなるのか知りたい」
「保険料を払いすぎていないか確認したい」

そんな方は、この機会に一度、現在の保障内容を確認してみてはいかがでしょうか。

みんなの保険屋さんでは、ファイナンシャルプランナーが公的保障と民間保険の両方を踏まえ、お客様に必要な保障を一緒に整理します。

制度が変わる今だからこそ、「入りすぎ」も「足りない」も避けた医療保険選びを考えてみましょう。

 

 

 

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投資を開始する最適なタイミングとは?株価ではなく〇〇!FPが解説

更新日  2026/07/16

投資を始めるなら「いつ」が正解?答えはシンプル。「思い立った今」がベストな理由

「投資って、いつ始めるのが一番いいんですか?」

保険相談や資産形成のご相談を受ける中で、この質問をいただく機会は少なくありません。

株価が高いから待った方がいいのでは?
景気が悪くなってから始めた方が得なのでは?
もう少しお金が貯まってから始めようかな…

このように「始めるタイミング」を気にする方は多いですが、積立投資において最も重要なのは”相場を読むこと“ではなく”早く始めること“です。

その理由は、「複利」の力にあります。

今回は、積立投資を始めるタイミングと、長期投資のメリットについて分かりやすく解説します。


積立投資は「時間」を味方につける資産形成

積立投資とは、毎月決まった金額を継続して投資する方法です。

価格が高いときには少なく、価格が安いときには多く購入するため、一度にまとめて購入するより価格変動の影響を受けにくいという特徴があります。

そして積立投資で最も大きな武器になるのが、「時間」です。

投資は1年や2年で大きな成果を期待するものではありません。

10年、20年、30年と長く続けることで、その効果が大きく表れてきます。


複利とは「利益が利益を生む仕組み」

投資を語る上で欠かせないのが「複利」です。

複利とは、運用で得た利益をさらに運用に回し、その利益にもまた利益がついていく仕組みのことです。

例えば、100万円を年5%で運用した場合、

1年後は105万円になります。

さらに翌年は100万円ではなく105万円に対して5%の利益がつくため、110万2,500円になります。

このように、利益が雪だるま式に増えていくのが複利の特徴です。

物理学者アルベルト・アインシュタインが「複利は人類最大の発明」と語ったという逸話もあるほど、長期投資において重要な考え方です。


「いつ始めるか」より「いつまで続けるか」が重要

投資初心者の方は、

「今は景気が不安定だから後にしよう」
「株価が下がったら始めよう」

と考えがちです。

しかし、将来の株価や為替を正確に予測することは投資のプロですらできません。

始めるタイミングを待っている間にも、複利が働く時間は失われていきます。

積立投資では、

「最適なタイミングを探すこと」より、「1日でも早く始めること」

の方が重要なのです。


10年の差が将来の資産額を大きく変える

例えば、毎月3万円を年利7%で積み立てた場合を考えてみましょう。

1枚目の画像は20歳から10年間積み立てる場合。

2枚目の画像は30歳から60歳までの30年間積み立てた場合です。

20歳から10年間投資した場合

30歳から30年間積み立てた場合

 

投資した元本は1枚目の画像の方が800万も少ないのに対し、60歳時点の試算額は1枚目の方が675万円も多い結果となりました。

投資を開始した時期が10年違うとこれだけの差が生まれます。

この違いをもたらすのは複利の力です。


積立投資で大切な3つのポイント

① 無理のない金額で始める

最初から高額を積み立てる必要はありません。

大切なのは、早くから開始して長期間保有し続けること。

毎月5,000円や1万円からでも十分スタートできます。


② 長期目線で考える

投資では、一時的に資産が減ることもあります。

リーマンショックやコロナショックなど、世界中を巻き込んだ金融危機は8年~10年に一度のペースでやってきます。

しかし、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期で続けることが大切です。

過去の市場を見ても、長期で積立を続けた人ほど安定した成果を得られたケースが多くあります。

米国の有名な資産運用会社が行った調査では、最も儲かった顧客の特徴として「投資したことを忘れていた人(放置していた人)」というデータが長期保有の重要性を裏付けています。


③ 積立を途中でやめない

相場が大きく動くと、不安になって積立をやめたくなることがあります。

しかし、ここまで説明してきたように未来の株価はプロでも予想できません。

分からないからこそ、いつも冷静に一定額をコツコツ買い続けることが安定した結果を生み出します。

積立投資では、「続けること」が何より重要です。


投資にはリスクもあることを理解しよう

もちろん、投資に「絶対」はありません。

元本保証ではないため、運用状況によっては損失が出ることもあります。

絶対に失敗が許されない資金で投資をすると冷静さを失います。

万が一減っても「まぁいいか」と思える余裕資金でやるからこそ、冷静な投資ができ、結果として良い運用ができるのです。

また、短期間で大きな利益を狙うものではなく、時間をかけて資産を育てていくものです。

生活費や緊急時に必要なお金まで投資に回すのではなく、無理のない範囲で始めることが大切です。


まとめ|資産形成で最も大切なのは「時間」

積立投資では、「安いときに始めること」よりも、「早く始めて長く続けること」が資産形成の成功につながります。

複利の効果は、時間が長いほど大きくなります。

将来の自分のためにできることは、「完璧なタイミング」を待つことではなく、「今日から一歩踏み出すこと」です。


資産形成についてお気軽にご相談ください

「何から始めればいいか分からない」
「新NISAと保険、どちらを優先すべき?」
「自分に合った資産形成の方法を知りたい」

そんな方は、みんなの保険屋さんへお気軽にご相談ください。

ファイナンシャルプランナーが、お客様のライフプランやご家庭の状況に合わせて、無理のない資産形成の方法をご提案します。

未来の安心は、今日の一歩から始まります。

 

 

 

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地震への備えは万全ですか?地震保険の補償内容と保険金請求の流れをわかりやすく解説

更新日  2026/06/28

地震への備え、できていますか?

いざという時に慌てないための地震対策と地震保険の基礎知識

日本各地で地震が頻発しています。

テレビやインターネットで地震速報を見るたびに、
「もし自分の住んでいる地域で大きな地震が起きたら…」
と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

福島県は2011年3月11日の東日本大震災を経験した地域です。あの日の記憶が今も鮮明に残っている方も少なくありません。

だからこそ、日頃からの備えがとても大切です。

今回は、家庭でできる地震対策から、地震発生時の行動、そして意外と知られていない地震保険の仕組みや請求方法まで、分かりやすくご紹介します。


普段からできる地震対策

地震はいつ起こるか予測できません。

だからこそ、「起きてから」ではなく「起きる前」の備えが重要です。

①家具や大型家電の固定

地震によるケガの多くは、家具の転倒が原因と言われています。

特に

・タンス
・本棚
・食器棚
・テレビ

などは固定器具を使って転倒防止対策を行いましょう。

寝室に大きな家具を置かないことも有効です。


②非常用品を準備する

最低でも3日分、できれば1週間分程度の備蓄をおすすめします。

例えば

・飲料水
・非常食
・懐中電灯
・乾電池
・モバイルバッテリー
・携帯ラジオ
・常備薬
・簡易トイレ

などを準備しておくと安心です。


③家族で避難場所を確認する

災害時は携帯電話がつながりにくくなることがあります。

事前に

「どこへ避難するか」
「連絡が取れない時はどこで集合するか」

を家族で話し合っておきましょう。


地震が発生したらどう行動する?

大きな揺れを感じた時は、まず落ち着くことが大切です。

屋内にいる場合

まずは机の下などに身を隠し、頭を守ります。

机などが無い場合は、窓ガラスから離れ、落下物が無い場所に移動してしゃがみましょう。

慌てて外へ飛び出すのは危険です。

揺れが収まってから

・火の元を確認する
・避難経路を確保する
・靴を履いて行動する

ようにしましょう。


車を運転中の場合

急ブレーキは避け、ハザードランプを点灯しながらゆっくり左側へ停車します。

避難が必要な場合は、キーを付けたままではなく、連絡先が分かるようにして車を離れることが推奨されています。


津波の可能性がある地域では

海岸付近では揺れが収まったらすぐに高台へ避難してください。

「まだ大丈夫だろう」という判断は非常に危険です。


地震による被害は火災保険だけでは補償されません

ここは多くの方が勘違いしているポイントです。

火災保険に加入していても、地震・噴火・津波による損害は原則として補償されません

同じ火災でも、地震の揺れが原因で火事になった場合は地震保険でないとカバーされません。

そのため、住宅や家財を守るには地震保険への加入が必要です。


地震保険とは?

地震保険は、地震や津波による建物・家財の損害を補償する保険です。

火災保険とセットで加入する仕組みになっています。地震保険単独で加入はできません。

対象となる主な被害は

・建物の倒壊
・基礎や壁の損傷
・津波による流失
・家具や家電の損害
・地震が原因の火災

などです。


地震保険は「生活再建」のための保険

地震保険は、建物を新築し直すための保険ではありません。

よくあるご意見で「地震保険は補償金額が少ないから入る必要性が無い」というものがあります。

地震保険の目的は、被災後の生活を立て直すための資金を確保すること。

そのため、

・仮住まいの費用
・家財の買い替え
・生活資金

など幅広く活用できます。


被害に遭ったらどう請求する?

地震後は慌てず、次の流れで対応しましょう。

① 安全を最優先

余震が続く可能性があります。

まずはご自身やご家族の安全を確保してください。


② 被害状況を写真に残す

建物や家具の損傷は

・外観
・内観
・破損箇所

をできるだけ多く撮影しておきましょう。

後日の保険金請求がスムーズになります。


③ 保険会社・代理店へ連絡

契約している保険会社、または保険代理店へご連絡ください。

大規模な災害があった時は電話が混みあいます。保険金の支払いは受付順なので早めにご連絡ください。

必要書類や今後の流れについて案内があります。


④ 損害調査

保険会社の調査員が被害状況を確認します。

被害の程度に応じて保険金額が決定されます。


⑤ 保険金のお受け取り

査定完了後、保険金が支払われます。

請求期限には余裕がありますが、できるだけ早めの連絡がおすすめです。


「こんな被害でも請求できるの?」と思ったら相談を

実際には

・外壁のひび割れ
・瓦のズレ
・基礎の損傷
・門や塀の破損

など、一見小さく見える被害でも保険金の対象となる場合があります。

「この程度では請求できないだろう」と自己判断せず、まずはご相談ください。


まとめ

地震は防ぐことはできませんが、被害を減らすための備えはできます。

今回ご紹介したポイントをもう一度確認しましょう。

✔ 家具の固定や備蓄を行う
✔ 家族で避難場所を決めておく
✔ 地震発生時は落ち着いて行動する
✔ 火災保険だけでは地震は補償されない
✔ 地震保険は生活再建を支える大切な備え

万が一の時に、「入っていてよかった」と思えるのが保険です。


地震保険の見直し・ご相談は「みんなの保険屋さん」へ

地震保険は、建物だけでなく家財の補償内容や保険金額の設定など、ご家庭によって最適なプランが異なります。

「今の補償内容で十分なのか知りたい」
「火災保険に地震保険を付けるべきか相談したい」

そんな時は、みんなの保険屋さんへお気軽にご相談ください。

福島県内6店舗で、お客様一人ひとりの暮らしに合わせた保険選びをサポートしています。

災害はいつ起こるか分かりません。だからこそ、”何もない今”が備えを始めるベストタイミングです。

 

 

保険料の節約に!格安の保険をご紹介☟

①スマホ保険

月々たったの200円or400円で破損・水濡れ・故障・盗難全てOK!

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②自動車保険

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