令和6年1月1日に発生した能登半島地震により，犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げるとともに，被災されたすべての方々に心よりお見舞い申し上げます。

地震が発生した時、備えておくべきポイントは2つあります。

まずは、「避難時の備え」です。

食料や水、ラジオ、乾電池、救急箱、軍手などの防災グッズがあります。これはもう常識ですよね。

 

もう一つの備えは「経済的な備え」です。

その備えになるのが地震保険であり、被災後の当面の生活を支えてくれます。

 

ここでは、地震保険の特徴①～⑨について解説します。

①地震・噴火・津波

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害（火災・損壊・埋没・流失）に対して保険金をお支払いするもの

 

②被災後の当面の生活を支える保険

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として「地震保険に関する法律」が1966年に制定されました。

地震保険の保険金だけでは必ずしも元通りの家を再建できませんが、生活再建に大切な役目を果たします。

 

③地震保険はなぜ必要？

火災保険では、建物・家財の火災による損害などを補償しています。

しかし、地震による火災および倒壊などは、火災保険では補償されません。

したがって、地震による損害に備えるには地震保険が必要です。

 

④火災保険＋地震保険

地震保険は単独では加入できません。火災保険にセットで加入する必要があります。

現在加入中の火災保険に地震保険をセットしていない場合、火災保険の契約期間の中途でも地震保険に加入することができます。

 

⑤対象となるもの

地震保険の対象は建物と家財です。建物と家財はそれぞれで加入する必要があります。

※建物：住居のみに使用される建物および併用住宅　

※家財：30万円を超える貴金属・宝石などは含まれません

契約金額の限度額は建物5,000万円、家財1,000万円となります。

マンション等の区分所有建物や賃貸アパート等の共同住宅は取扱いが異なります。

 

⑥保険料

保険料は、お住まいの地域（都道府県）と建物の構造によって決まります。

 

⑦割引制度

建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります。

・免震建築物割引：割引率50％

・耐震等級割引：割引率（耐震等級3級：50％、耐震等級2級：30％、耐震等級1級；10％）

・耐震診断割引：割引率10％

・建築年割引：割引率10％

上記割引の適用を受けるためには所定の確認資料の提出が必要です。※不動産登記簿謄本や建築確認済証など

また、割引は重複して適用を受けることはできません。

 

⑧支払われる保険金

建物・家財に「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の損害が生じた時に保険金が支払われます。

 

⑨地震保険料控除

払い込んだ地震保険料が、その年の契約者の所得から控除されます。

 

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イオンタウン郡山店　窓岩

この春、新社会人デビューの皆様おめでとうございます。

 

新社会人の場合、保険についてあまり考えたことがない方も多いかもしれません。

社会人になったら生活するうえで発生するさまざまな経済的なリスクに

自分の責任で対応しなければなりません。

若いうちは病気や死亡リスクが低く保険を使う確率が少ない分、

割安な保険料で保険に加入できるメリットもあります。

生命保険は「貯蓄型」と「掛け捨て型」の二つに大別できます。

貯蓄型とは、契約の満期時や、解約時に保険料が戻ってくる保険。

「掛け捨て保険」とは貯蓄型よりも安い保険料で保障を得られる代わりに、

保険料が戻ってこない保険です。

同一の保障内容で比較すると、年齢の若い方が毎月の保険料が安いだけでなく、

払込む保険料の総額も安くなります。

人生3大不安とされる、「病気やケガによる経済的ダメージ」「老後資金の不足」「残された家族の生活」

このすべてに保険で備えることができます。

若いうちから病気やケガによる想定外の経済的損失に備えておくメリットは大きいと言えます。

また老後に必要なお金は個人差がありますが物価上昇によって将来円の価値が下がると足りない可能性もあります。

新社会人であれば、老後のイメージはしにくいと思いますが、重要な備えなのでしっかり準備していきましょう。

 

生命保険文化センターの令和4年度「生活保障に関する調査」によれば、

20代の生命保険加入率は男性46.4％、女性57.1%となっています。

女性であれば、必要に応じて女性疾病特約を付帯して女性特有の病気やがんに手厚くすると安心です。

将来妊娠、出産で異常があったときにも、保障されます。

安い保険料で不安を解消できるため、若いうちから保険加入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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家族にとって欠かせないのが、大黒柱が亡くなった時への備えです。

当面の生活費の備えだけではなく、お子さまの教育費や老後の生活費の備えも

考えなければなりません。

特に、共働きの夫婦の場合、二人の収入で生活設計をしていることが多いと思います。

どちらかが先に亡くなっても生活設計に困らないようにしておかなければなりません。

一般的に、ご主人が亡くなった時の備えはされていても奥様が亡くなった時の備えを

されていない方が多いように見受けられます。

そこで、どう備えればいいのか考えていきましょう。

 

• 生命保険の活用は不可欠です。

ポイント1，「いくら」備えれば良いのかを把握しましょう。

1-ⅰ、万一が起きた際に準備している金額で不足していないかを確認する。

1-ⅱ、必要保障額には、公的保障・企業保障だけでは不足する分を確認する。

ポイント2，「いつまで」保障が必要かを決めることが不可欠です。

　　　　　2-ⅰ、将来の収支状況や家族構成などを念頭に置いて考えましょう。

　　　　　2-ⅱ、保障の期間には、一定期間を保障（いつまで備えるか）するタイプと

一生涯を保障するタイプがございます。

ポイント3，「保険料」の負担について考えることも不可欠です。

　　　　　3-ⅰ、現在の家計負担だけではなく、将来の家計を考えながら払込が可能か

　　　　　　　　払い続けることが可能か確認することが大切です。

　　　　　3-ⅱ、払込期間・払込方法（月払・年払・一括）が適切か確認する。

ポイント4，生命保険の仕組や内容を知っておきましょう。

　　　　　4-ⅰ、生命保険には、一般的に主契約に特約を組み合わせて成り立っています。

 

• 主な保険の種類

 

定期保険：保険期間は一定で、死亡した場合に死亡保険金を受け取れます。

満期保険金はありません。

受取り方は一時金のほか、年金タイプもあります。

 

 

 

 

 

収入保障保険：一定の保険期間内に死亡した場合に年金形式で受け取れます。

年金で受け取れる回数はいつ亡くなるかで変わります。

年金の受取回数には最低保証（２年・５年など）があります。

満期保険金はありません。

 

 

 

 

 

養老保険：保険期間は一定で、死亡した場合に死亡保険金を受け取れます。

生存して満期を迎えると満期保険金を受取れます。

養老保険は貯蓄機能を備えていますが、満期保険金が払い込んだ保険料総額を

下回ることがあります。

 

 

 

 

 

 

終身保険：死亡保障が一生涯続きます。

満期保険金はありませんが、期間の経過とともに解約返戻金が増えていきます。

保険料払込満了後、一生涯の死亡保障に代えて、年金などに移行できる場合があります。

保険料の払込期間には、「有期払」・「終身払」があります。

 

 

 

 

 

 

変額保険：株式や債券を中心に資産運用をし、運用実績によって保険金や解約返戻金が変動する保険です。

死亡したときは、基本保険金に上乗せして変動保険金を受け取れる場合があります。

運用実績により変動保険金がマイナスになっても、基本保険金額は最低保証されます。

運用期間には、「有期型」・「終身型」があります。

「有期型」には満期保険金がありますが、運用実績により変動し、最低保証はありません。

「有期型」・「終身型」ともに、解約返戻金に最低保証はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特定疾病保障保険：三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）で所定の状態になったときに、

保険金を受け取れます。

特定疾病保険金を受け取ることなく死亡した場合は、死亡保険金として受け取れます。

 

医療保険：病気やケガで入院したり、所定の手術・放射線治療をうけたりしたときに給付金を受取れます。

 

がん保険：がんで入院したり、所定の手術を受けたり、がんと診断された場合などに給付金を受取れます。

一般的に契約してから９０日（待期期間）経過後に保障が開始されます。

待機期間中にがんと診断されても保障の対象になりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一部参照：生命保険文化センター

 

• 生命保険で備える保障額

 

万一の際の保障を考える場合は、将来の収入の見込み額と支出の見込み額を出す必要があります。

 

※収入から支出を引いてマイナスなら差額分が必要な保障額となります。

〇収入には、公的保障（遺族年金）、企業保障（企業年金・死亡退職金）、私的保障、

残された配偶者の収入があります。

　〇支出には、生活費、教育費、住居費、葬儀や予備費が考えられます。

 

※収入と支出の見込み額を出すうえで押さえておきたい点がそれぞれあります。

　〇収入の見込みで重要なのが遺族年金です。

　　夫婦のどちらか（公的年金加入者）が死亡した際、残された家族が受け取れる公的制度

　　ですが、年金には「遺族基礎年金」・「遺族厚生年金」の２つがあります。

• 「遺族基礎年金」は国民年金加入者が亡くなった場合、１８歳未満の子どもがいる

　　　配偶者又は、子どもが受け取れます。

　　　受給期間は、子どもが１８歳になるまでです。

• 「遺族厚生年金」は会社員や公務員などで厚生年金に加入していたら遺族厚生年金が受け取れます。

　　受給期間は、妻の場合は終身、子どもは１８歳になるまでです。

　〇年金の受給額は老齢厚生年金（報酬比例部分）に４分の3を掛けた額となります。

　　遺族基礎年金、遺族厚生年金ともに遺族の年収が原則８５０万円以上の場合は支給対象から外れることに

　　注意しなければなりません。

 

　〇支出で重要なのが毎月の生活費です。

一般的には、毎月の生活費を算出する際、期間としては、子どもが独立するまでの

　　期間で考えるのが目安となります。

　　その他に、教育費や住宅ローンがある場合は、団体信用生命保険の加入状況を確認する

　　ことも重要です。例えば夫婦それぞれが借りる「ペアローン」の場合だと団信の対象に

　　なるのは、亡くなられた方の債務だけで残された配偶者の債務は残ります。

 

　　以上のような考えで収入から支出を差し引いてマイナスになるようであれば、マイナス分を

　　死亡保険でカバーするのが一般的です。

 

実際、ご自身で計算しようとしても簡単に出来るのか心配な方は「みんなの保険屋さん」へご相談ください。

 

みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険合わせて20社取り扱っており、幅広いプラン設計が可能です。

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郡山本店　今泉　正人

 

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生命保険に加入をする際に自分はどんな保険に加入すべきなのか迷う方も多いはずです。

今回は医療保険が必要な人はどんな人なのか、どうして必要なのかをお伝えしていきます。

 

まず医療保険とは病気や怪我による通院や入院、手術等で給付金を受け取ることができる保険です。
今まで大きな病気や怪我をしてこなかった人は必要性を感じないかもしれません。

 

ですが、生命保険の中で一番最初に使われるケースが多く、
いざ病気や怪我、手術をして病院にかかった時には
「入っていてよかった」と実感される方が非常に多いです。

 

最近の例でいうと、新型コロナウイルス感染症に対しての給付金がそうだったのではないでしょうか。

現在日本では、公的医療保険制度が充実していて高額療養費制度も利用できます。
そのため、公的保険があるからわざわざ医療保険に加入する必要なんてないのではないか
と思う方もいるでしょう。

ただ現在は必要がないだけで年齢を重ねれば、医療保険の保障も必要だと思う事が増えてくるはずです。

なぜなら公的保険が保障してくれるのはあくまで治療費の一部です。もちろん保障には上限額や制限があります。
高額な治療費がかかる先進医療や入院時に個室を利用する費用は公的医療保険の対象外です。
公的医療保険制度で保障しきれなかった部分や費用を補うために生命保険の加入が必要です。

また、

『医療保険は入院した時にかかったお金の負担だけをするだけではなく、
その時に減ってしまった収入に対しての保障にもなります。』

 

上記の文章を読んだだけでは何を言っているのかよくわからないかもしれませんが、
実際に相対して直接話を聞くとすごく納得できると思いますので、
わかっているようでわかっていない医療保険について是非お話しを聞くことをお勧めします。

一般的に平均寿命と健康寿命は約10年の差があると言われています。
その差の10年は健康上の問題で、日常生活が制限される可能性があるということです。

言い換えると、今は健康でも全ての方が病気や怪我のリスクを背負っていると言えます。
もちろん軽度な病気や怪我という事も考えられますが、自分は一生涯病気や怪我のリスクはないとは言えないでしょう。

 

つまり子供から大人まで全ての人に必要な保険です！
例外を言うならば、すぐにでも高額な治療費を工面でき、
今後の生活に必要なお金も十分に貯蓄できているという方は必要ないかもしれません。

 

中々そんな人はいないのではないでしょうか、、

 

今更ですが、、、
保険加入をしている方で一番不満が出やすいのがいつかというと、
”保険の請求時に思ったより保険金を受け取れなかった時”です。

では、なぜこうなるかというと、正しく保険を理解できていない状態で
良くも悪くも表面だけで入手した情報で金額や保障を決めてしまっている場合があるからです。

何度も言いますが、大切なことは何のために保険に入るのかという事を正しく理解することです。

 

またみんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険のご相談以外に、

資産形成・資産運用のアドバイスや類似商品の比較、住宅ローンや税制相談、

家計全体の収支見直しなどお金に関わるご相談を幅広く承っております。

経験豊富なファイナンシャルプランナーが１つ１つ丁寧に回答いたします。

下のバナーの「LINEで相談する」から友達登録していただき、チャットにご相談内容をご入力ください。

 

イオン福島店　竹内

 

生命保険に加入している人はどれくらい？

 

万一の場合に、どんな不安がある？

一番多い不安の内容は「遺族年金等の公的保障だけでは不十分」

不安の内容としては、「遺族年金等の公的保障だけでは不十分」が４４．１％と最も高く、次いで「遺族の日常生活資金が不足する」が４３．５％となっています。以下「配偶者の老後の生活資金が不足する」３６．７％、「子どもの教育資金が不足する」２３．４％となっています。

 

 

「万一」の主な原因は？

 

年齢別にみた主な死因の状況

 

万一の場合の不安に対してどう備えている？

私的な備えのトップは「生命保険」

自分が万一死亡した場合のために、私的に経済的な準備をしている人は7割を超えています。その内訳は「生命保険」が６０．３％と最も多く、「預貯金」（４２．８％）、「損害保険」（１２．６％）が続いています。

 

生命保険の加入金額はいくらくらい？

 

生命保険加入金額の分布（全生保）［性別］

 

 

「充足感なし」は５２．５％

万が一の際の私的準備に、公的保障・企業保障をあわせた経済的準備の充足感を尋ねたところ、「十分足りている」６．６％、「どちらかといえば足りている」２９．５％を合計した「充足感あり」は３６．０％^※でした。一方、「どちらかといえば足りない」３７．４％、「まったく足りない」１５．１％を合計した「充足感なし」は５２．５％でした。

※小数点の端数処理の関係で、単純に合計した数値とは相違しています。

 

どれくらいの保障額が何年分の生活の備えになる？

 

 

このページを見て頂いて、保険のご相談など当店のＦＰ（ファイナンシャルプランナー）がわかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。

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