2024年10月火災保険料値上げへ!

更新日  2024/05/13

先日のニュースで、2024年10月から「火災保険料が値上げ」となる報道が出ました。

全国平均で13%の値上げとなり、福島県でも一部で20%超となる地域もあります。

そもそもなぜ、値上げが行われるのでしょうか?

火災保険値上げの要因は簡単に言ってしまうと「損害保険会社の収支の悪化により、

火災保険自体が成り立たなくなる可能性がある」という現状のためです。

では、2024年10月から火災保険の何が変わるのか説明していきます。

 

改定ポイント① 全国平均で13%の保険料値上げ

改定ポイント② 水災リスクの地域細分化

 

改定ポイント①:

火災保険料については、2014年以降で既に4回改定(値上げ)が行われています。

2024年10月の改定については、全国平均で約13%の値上げといわれており、

最大の値上げ幅となります。

この背景には、近年の自然災害の頻発による各損害保険会社の保険金支払い額の増加や資材の高騰、

人件費の上昇の影響による修理費の高騰など複数の要因が挙げられます。

なお、地域や建物の構造、築年数などにより値上げ率・値上げ幅は異なるため様々です。

 

改定ポイント②

これまで全国一律であった水災料率は、2024年10月以降、市区町村ごとに5つに細分化されることにな

ります。 これにより保険料が最も安い区分の「1等地」から最も高い「5等地」まで、それぞれの区分に

合わせた水災料率に基づいて保険料を算出することで、契約者間の水災リスクの違いによる保険料負担

の公平化を図ることを目的としています。

建物の所在地が、保険料に大きく影響する要素となります。

建物所在地が、1等地から5等地のいずれに該当するかは、損害保険料率算出機構が提供している

「水災等地検索」ツールで調べることができます。

URL https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/touchi/

参考として、福島県いわき市は「5等地」に区分されています。

 

※上記表は東北~関東(都道県別)における参考純率(H構造・木造住宅等)の改定率の例

 

上述した根拠により値上げは避けられないため、値上げを迎えるまでに対策をする必要があります。

具体的には下記のケースに1つ以上当てはまる方は一度火災保険の比較検討・見直しをするのがオススメです。

①家を新築・購入予定

②加入中の保険期間が10年未満

満期更新時期が近い

④不動産屋から指定された保険に強制加入した方

⑤火災保険の補償内容が分からない

 

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