みんなの保険屋さん【公式ホームページ】郡山フェスタ店

大学進学の費用は家計の大きな支出の一つです。

文部科学省の令和2年度学校調査によると学部に進学する人は、過去最多の

約262万人となっており、学生の二人に一人が大学に進学しています。

本来は子供が小さいうちから時間を掛けて用意するのが望ましいですが、

用意していた教育資金も希望の進学先によっては費用も異なり、更に下宿の

費用も掛かる可能性もあります。

そこで少しでも家計の負担を減らすために有効なのが「奨学金制度」です。

〇奨学金制度とは

経済的に余裕がなく修学が困難な生徒に対して、進学に必要な学費や

生活費を支援する制度です。奨学金制度は国や自治体、大学、企業、

NPO法人などがそれぞれ制度を設け、学生を支援しています。

奨学金には大きく分けて「給付型」と「貸与型」の2種類があります。

給付型は文字の通り、団体から「給付」されるため返済が不要な型です。

かなり魅力的ですが、その分要件が高く、採用人数も少ないため限られた

が支援を受けることができます。

貸与型は、学校卒業後に返済が必要な型です。採用人数が多く、一定の条件

（世帯収入や学力）を満たすことで支援を受けることができます。

更に無利子のタイプ、有利子のタイプがあります。人気が高いのは当然

無利子タイプですが、選考条件が厳しいことから有利子タイプを選択する

奨学生が増えてきています。

〇どこから奨学金を借りるのか

大きく「公的奨学金」と「民間奨学金」の2種類に分けることができます。

公的奨学金：国や地方自治体によるもの

公的な奨学金で多くの学生が利用しているのが、国の独立行政法人である

日本学生支援機構の実施する奨学金で、学生の約3人に1人が利用しています。

民間奨学金：学校独自や育英団体等によるもの

〇いくら借りれるのか。または給付されるのか

今回は最もメジャーな日本学生支援機構を例に説明します。

貸与奨学金（第一種）の場合
無利子の「第一種奨学金」は、

・学校の種類（大学・短期大学・専修学校）

・設置者（国公立・私立）

・通学形態（自宅・自宅外）

別に定められた金額から選択できます。 たとえば、私立大学に自宅通学する

場合、選択できる貸与月額は5.4万円、4万円、3万円、2万円となります。

貸与奨学金（第二種）の場合
有利子の「第二種奨学金」は、「第一種奨学金」と異なり、学校の種類等に

関わらず、月額2万円～12万円（1万円単位）までの間で選択出来ます。

金額の多寡による審査の不利益はありません。

給付奨学金の場合

支給額は以下の通りです。なお、奨学金支給期間中、毎年、奨学生本人及び

生計維持者（父母等）の経済状況に応じた支援区分の見直しを行い、

10月以降の1年間（家計急変事由が適用されている場合は、3か月ごと）の

支援区分が決定されます。

〇奨学金の使い道

奨学金の使い道は規定がないことが多く、日本学生支援機構の奨学金も

使用用途に関する制約は設けられていません。そのため原則としては、進学に

必要な費用として使うように支給されますが、1人暮らしの家賃代、

教材費としても奨学金を利用している人は多いようです。

奨学金の手続きは大学受験前の夏から開始します。

制度を利用するか、家計をもとに決断するにはライフプランを行うのが

一つの手です。

ファイナンシャルプランナーが常駐する「みんなの保険屋さん」では

ライフプランの相談も多く受けています。

詳しく丁寧にお教えいたします。 相談は近くの店舗へ

ご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問ください。

ドン・キホーテ会津若松店（旧アピタ会津若松店）　

星　拓見

総務省統計局の家計調査報告（家計収支編）2021年版を見てみましょう。

2021年の二人以上の世帯（平均世帯人員2.93人、世帯主の平均年齢60.1歳）の消費支出は、

1世帯当たりで1か月平均279,024円と、物価変動の影響を除き実質0.7％増加となりました。

2020年は新型コロナウイルスの影響から、外出需要が伸び悩んでいましたが、

2021年には一時緩和策が取られたこともあり、消費額が増加となりました。

※下記　消費支出の月平均額及び対前年増減率の推移

実際に分野ごとに見てみると…

①交通・通信、教育、住居、食費

　食費は平均7.9万円で、外食や野菜、海藻などが実質1％の減少となったが、調理食品やお菓子は増加。

　野菜、海藻などはその年毎の気候などにも左右されるため読み解く事が難しいですが、

　基本的には値上がりする外食より、自炊して食費を節約する傾向にあるようです。

②光熱、水道費

　光熱、水道費は約2.1万円で実質2.7％減少していますが、令和5年にはウクライナ侵略の影響もうけ

　電気料金は高騰が続いている為、注意が必要なポイントです。

③被服及び着物

　被服及び着物は約9千円と実質1.6％減少となりました。この点も令和5年にはコロナが5類に変わり、

　外出需要も増えたことから、被服に消費する金額も増加してると考えられます。

※下記　消費支出の費目別対前年増減率

続いて消費性向のデータも見ていきましょう。

二人以上の世帯のうち勤労者世帯の平均消費性向は、62.8％で、前年に比べ1.5ptの上昇となりました。

黒字は約18.3万円、黒字率は37.2％となりました。

黒字の内訳をみると、金融資産純増は約17万円、土地家屋借金純減は約3.4万円、

財産純増は5千円となり、金融資産純増の内訳をみると、預貯金純増は約15万円、

有価証券純購入は2千円、保険純増は約1.6万円となっております。

このデータから、金融資産の保有割合が「預貯金」が多いことが分かりますが、

iDeco、NISA、投資信託、株式、金、保険等々で備える方も増えてきています。

下記統計データと、ご自身の家計状況とを比較して見てみると、違いはあるでしょうか？

仮に収支がマイナス（赤字）になっているな場合は、早急に家計の見直しが必要となります。

一度ライフプランを設計し、今度の家計収支を見直しする事をおすすめします。

※下記　黒字内訳の推移、労働者世帯の家計収支

最後に65歳以上の夫婦のみ無職世帯の家計収支と、単身無職世帯の家計収支についてです。

老後2,000万問題などが騒がれていますが、これから20年後、30年後の老後資金の不足額は、より増加すると予想されます。

では実際に35歳の方が、退職する65歳までの30年間で2,000万円を貯めるには、毎月いくら必要でしょうか？

正解は約5.6万円です。毎月5.6万円の貯金は現実的でしょうか？ましては物価上昇が続く昨今では、非常に厳しい金額ではないでしょうか。

このページを見て頂いて、自身の家計状況を見直ししたい方、老後の資金のご相談、保険のご相談、などなど

当店のFP（ファイナンシャルプランナー）がわかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問をお待ちしております。

元気なうちにお孫さんやお子さんに財産を渡したいと考える人は多いと思います。

ただ、多額の財産を一度に贈与すると、もらった側に贈与税がかかります。

課税を避ける方法の一つが「相続時精算課税」と呼ばれる制度の活用です。

2024年にルールが変わり、利用が広がるとの見方があります。

Q. 相続時精算課税とはどのような制度？

A. 親から子などへの財産の贈与に対し、その時点での課税を軽減する制度です。税が軽減された分については、将来、相続税を計算する時に反映するため「相続時精算課税」と呼ばれます。

対象となるのは主に親から子、祖父母から孫への贈与です。贈与する側は60歳以上、受ける側は18歳以上という条件があります。

Q. 仕組みを詳しく教えてください。

A. 親から子に贈与をするケースで見てみましょう。

親の相続人は子ども一人とします。親は財産5,000万円のうち2,000万円を一度に子に贈与したと仮定します。

通常は贈与した2,000万円に課税されますが、相続時精算課税制度を利用すれば、この時点では納税の必要がありません。

Q. 相続のときにはどうなるの?

A. その後、親が亡くなった時に財産が3,000万円残っていたとします。すると子が相続する財産は贈与された2,000万円を加えた5,000万円として、相続税を計算します。

相続時精算課税制度を使った贈与では、累計2,500万円までは贈与税がかからず、超えた分について20％の税を払います。贈与の時点で納税した場合は、相続税からその金額を差し引きます。

Q. なぜそのような制度を作ったの？

A. 相続時精算課税は政府の景気対策の1つとして2003年に導入されました。個人の金融資産の多くは60歳以上が保有しています。その多くはいずれ子どもなどが相続しますが、時期は先になります。そこで、子育てなど支出の多い若い世代に、親などの財産を渡しやすくして、消費の拡大につなげようと考えたものです。

Q. 相続時精算課税のメリットは？

A. 相続時精算課税制度の最大のメリットは、一度に2500万円まで贈与が可能である点です。

一般的な贈与である暦年贈与では、毎年110万円の基礎控除があるものの、それを超える贈与については10〜55％贈与税率がかかります。

一方、相続時精算課税制度の場合、2500万円まで贈与税が非課税な上、2500万円を超える贈与についても一律で税率20％で済みます。（暦年贈与で2500万円贈与した場合の贈与税率は50％）

そのため、2500万円とはいかずとも、500万円や1000万円など、大きなお金を一度に、贈与税をかけず贈与することができます。

また、相続時精算課税制度での贈与では、贈与財産の種類、一度に贈与する金額、贈与回数、年数に制限はありません。

Q, 使う人は多いの？

A. これまでの利用は低調です。相続時精算課税を使わない場合、贈与をしたときの課税方法は「暦年課税」となります。

暦年課税とは1年間に贈与を受けた金額に応じて課税する仕組みです。国税庁によると2022年に相続時精算課税による贈与税申告をした人は4万3,000人と、暦年課税による申告（45万4,000件）の9％ほどにとどまります。

Q. なぜ暦年課税の利用が多いの？

A. 一番の理由は節税効果です。相続時精算課税はいわば相続財産の先渡しであり、基本的に相続税を減らす効果がないと指摘されています。一方、暦年課税は贈与される側1人につき年110万円までは非課税となるルールがあります。ある人が5人に対し110万円ずつ10年間贈与すれば、相続する財産の総額は単純計算で5,500万減り、相続税を抑えられます。

他にもうひとつ理由としてあげられるのが、手続きが煩雑であることです。

相続時精算課税制度を利用するには、最初に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日に税務署に届け出る必要があります。その後も贈与があった年は申告をしなければなりません。一度、届け出ると課税方法を暦年課税に変更できないため、慎重に判断しなければなりません。

Q. 今後、利用は広がるの？

A.相続時精算課税制度は2024年からルールが変わります。届け出後も年110万円までの贈与は申告不要であり「相続財産に加算しない」ことになりました。暦年課税と同様の節税効果が加わると言えるでしょう。制度改定をきっかけに利用を考える人は増える見込みです。

相続対策と聞くとまだまだ先の話と感じていませんか？相続や贈与に関する税金はややこしい・難しいと感じる方も多いと思います。

今からすぐにでも実践できるのが相続対策としての生命保険への加入です。

生命保険独自の非課税枠や相続発生時の手続きが簡単など、実はメリットが多いのが特徴です。

このページを見てもイマイチ分からない、具体的に自分に合う税金対策って何だろう？という方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください！ さらに詳しく丁寧にお教えいたします。 ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問ください。

老後の生活が年金だけでまかなえるのか不安…そんな相談を多くいただきます。

年金受給額の中央値で考えると65歳以上の夫婦が1年間で貰える手取り額は250万円程度です。（月20.8万円）

総務省が発表した「ゆとりある老後生活」に必要な年間生活費は約350万円です。

年金受給を繰り下げる場合と、繰り下げない場合の比較

前提となるのは以下の条件です。

この条件で、年金を繰り下げない場合と繰り下げる場合を比較してみます。

65歳から年金を受給するケース

今はさらに平均寿命が延びていますし、物価も上昇していますから2000万でも足りなくなるでしょう。

老齢年金は基本65歳から受給できます。

年金は65歳から75歳まで1カ月単位で受給開始を遅らせることができ、1ヶ月遅らせるたびに受給額が0.7%増額されます。

例えば66歳受給スタートであれば8.4%、70歳で42%、75歳で84%となります。

65歳から受け取ると250万円でしたが、70歳まで遅らせると355万になります。

先ほどのモデルケースで、70歳から繰り下げ受給した場合を見てみましょう

70歳から受給するケース

一時、2000万あった貯金が250万円まで減っていますが、年金受給が始まってからは赤字になることはありません。

70歳以降貯金が減らないというのは心にゆとりが生まれ、安心して人生100年時代を生きていけますね。

2000万をどうやって準備するか？

モデルケースでは2000万円の貯蓄がある状態で65歳を迎えていました。

退職金が出る公務員や一部の大企業において定年まで勤めあげれば2000万円以上になりますが、退職金が無い、あっても僅かな企業の方が多いでしょう。

35歳から65歳までの30年間で2000万を現金で貯蓄する場合、月5.5万円ずつ積み立てる必要があります。

子育てや住宅ローン返済などをしながら、毎月5.5万円かかさず貯金するのは大変です。

政府がNISAやiDeCoなど国民に投資を用いた資産形成を推し進めているのは、退職金や貯金だけでは十分な貯蓄にならないからです。

仮に利回り4%の金融商品に、月3万円積立投資すると、30年後には2082万円となります。

現金貯金よりも少ない元手で目標達成することができるので、老後の資産形成において投資は非常に有効な方法です。

（出典：金融庁HP　資産運用シミュレーション）

投資経験未経験の方にとってはハードルが高く、せっかく勇気を出してスタートさせてもちょっと損失が出ただけで辞めてしまう方がほとんどです。

投資は常に利益が出続けることはありません。長期で続けることで徐々に利益が膨らんでいきます。

老後資産を投資で準備する場合、十分な知識、的確なアドバイス、資産形成にあった商品を選ぶ必要があります。

このページを見てもイマイチ分からない、という方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください！ さらに詳しく丁寧にお教えいたします。 ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問ください。

吉田 康貴/みんなの保険屋さん　ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

関連記事/合わせてこちらの記事もどうぞ

年収の壁をわかりやすく解説！扶養内or扶養外？どちらがおすすめ？

給付金の対象とならない手術って？

よくある質問　入院給付金が出る場合と出ない場合

知るだけでお得！申請しないと貰えない給付金や補助金一覧

「学資保険で本当に教育資金は貯められる？」「預金がきちんとできていればいらないのでは？」と思っている人もいるのではないでしょうか。

学資保険とは教育資金を計画的かつ自動的に準備できる保険のことです。

計画的に資金を貯められる一方で、効率的にお金を増やせなかったりインフレに対応しにくい点などのデメリットがあります。

●学資保険がいらないと言われる理由

　1・お金を効率よく増やせない

例えば、返戻率が110％の学資保険を活用すると、払込保険料総額が365万円に対し、約400万円の学資金を受け取ることができます。

しかし、学資保険の魅力であった返戻率は徐々に低下し、学資を貯めるために適した商品と一概に言えなくなっているのが現状です。

　2・中途解約の場合　元本割れの可能性がある

急に資金が必要となった場合には契約者貸付を利用したり、中途解約をして解約返戻金を受け取ったりする方法もあります。

　3・インフレに対応しにくい

インフレとは、モノやサービスの値段が上昇することをいいます。最近では食料品、光熱費高騰しています。教育費も例外ではありません。

学資保険は契約時に将来受け取れる学資が決まっているため安心感がありますが、インフレが予想以上に進むと

学資保険だけでは必要な費用を賄えないかもしれません。

●学資保険のメリットは？

　1・教育資金を計画的に、かつ自動的に貯めることができる

学資保険に加入すると保険料として毎月決まった金額が引き落とされるため、自動的にお金を貯めることができます。　　

　2・契約者に万が一のことがあった場合、保険料の支払いが免除される

契約者に万が一のことがあっても、それ以降の保障はそのまま継続され保険料を支払う必要はありません。

　3・生命保険料控除で節税効果がある

学資保険の保険料は「一般生命保険料控除」の対象となり、年末調整や確定申告をすることで所得税、住民税の負担が軽減されます。

●学資保険の代わりに教育資金を作る方法

　1・貯金

普通預金はいつ貯金を止めても、いつお金を引き出してもペナルティはありません。価格変動リスクなどもないため、元本割れが心配な人にとって「自分が貯めた分はきっちり貯まる」という安心感も得られます。

　2・終身保険

親として子供の生活を守る・進学を助けることから、「保障と貯蓄の両立ができる終身保険」が学資保険の代わりとして選ばれることもあります。

契約年数が長くなるほど増加する解約返戻金を教育資金に活用することで、学資保険の代替ができるだけでなく、

契約者に万が一のことが起きた場合にはしっかりと保険金を受け取ることができます。

外貨建・円建など終身保険にも種類があるため、商品の仕組みの違いを知ったうえで検討しましょう。

●まとめ

教育資金に困ったらお金のプロに無料相談！！

生命保険はもちろん、その他医療保険や損害保険も「みんなの保険屋さん」に

お任せ下さい。詳しく丁寧にお教えいたします。 相談は近くの店舗へ

ご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問ください。