みんなの保険屋さん【公式ホームページ】郡山フェスタ店

２０１９年に金融庁の報告書が公表され、その内容が「老後２,０００万円問題」として大きく取り上げられました。

そのため、老後の備えとして２,０００万円の貯金を目標としている方もいるでしょう。

1・老後を安心に暮らすにはいくら貯蓄が必要？

世帯主が６０歳以上の無職世帯の手取り収入は、６０～６４歳の世帯で１５５,７４３円と最も低く、 ６５～６９歳の世帯は２２２,６８８円

７０~７４歳の世帯は２１５,３１１円、７５歳以上の世帯は２０８,３９４円となっています。

一方、消費支出をみると、６０～６４歳の世帯が２７２,９２７円と最も高く、６５~６９歳２７１,３７４円、７０~７４歳２５６,３１５円、７５歳以上が２２２,５７４円と、

年齢が上がるにつれて低くなり、６０~６４歳が１番収入が低いにもかかわらず支出が多いということがわかります。

月に必要な生活費は約２７０,９２８円。実収入は２３７,６５９円、税金や健康保険料控除後の可処分所得（手取り収入）は２０６,６７８円。

一方、消費支出は２３９９,４７円で、生活費の月額不足分は３３,２６９円です。

2・年金の不足額はいくら？

夫婦の場合は１０年で約４００万円、２０年で約８００万円、３０年で約１, ２００万円の不足。

単身の場合は１０年で約３２５万円、２０年で約６５０万円、３０年で約９７５万円が不足するということになります。

分かりやすく、国民年金・厚生年金の受給額を表にまとめると以下の通りです

3・定年前から老後を見据えた資金計画を！

一般的に老後に必要なお金は単身の場合１,２００万円、夫婦二人の場合２,０００万円程度といわれています。

安心な老後を迎えるためには、老後に必要な資金について情報収集し、年金だけでは不足する月々の生活費をどう補うのかを、定年前から考えておく必要があります。

「みんなの保険屋さん」では

ライフプランの相談も多く受けています。

老後の必要な金額、今から出来る貯蓄、様々な不安やお悩みが解決いたします。

詳しく丁寧にお教えいたします。 相談は近くの店舗へ

ご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問ください。

郡山フェスタ店　

小川

　老後に受給できる年金で生活できるのか、多くの人が不安に思っているのではないでしょうか。年金の受給額は年収や納付月数などによっても異なってくるので、人によって大きく差があります。

リタイア後に「私は年金だけで大丈夫」と言えるのは、現役時代にどの程度の年収の場合なのかについて、解説します。

〇老後に必要な１ヶ月の金額はいくら？

公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（２０２２年度、１８～７９歳の男女４８４４人が回答）」によると、夫婦２人で老後の日常生活を送るために必要な月額は、２０～２５万円未満と回答した人が全体の２７．５％でした。平均すると２３．２万円という結果となっています。これは最低限必要と考えられる月額です。
 
もちろん、ゆとりを持ちたい人は必要に応じて上乗せして考えなければなりません。同調査によれば、ゆとりある老後生活を送るためには、最低日常生活費に加えて平均１４．８万円が必要と考えられるという結果でした。つまり、最低日常生活費と合わせると平均月額は３８万円が必要となります。
 
また、総務省統計局の「家計調査年報（２０２１年）」によると、老後に必要な生活費の月額は、６５歳以上の夫婦のみの無職世帯では２５万５１００円、単身世帯の場合は１４万４７４７円という結果でした。十分にゆとりある老後生活とまでは言えなくとも、無理なく現実的に暮らしていくためには、その程度の生活費が必要だと言えます。

〇月額26万円の年金を受け取るには、現役時代の年収はいくら必要？

日本の年金は“３階建て”の構造で、加入状況によって該当する構成が異なり、年収が同じなら誰もが同じ額の年金を受給できるとは言えません。誰もが強制加入するのが“１階”部分である国民年金です。自営業者の強制加入の年金は国民年金のみとなります。令和２年度の国民年金の平均受給月額は、年収に関わらず一律で平均約５万６０００円です。
 
次に、会社員や公務員の場合、１階部分の国民年金に加えて、“２階”部分に当たる厚生年金、“３階”部分に当たるものとして「年金払い退職給付」や「企業型の確定拠出年金」など企業独自の年金があります。令和２年度の厚生年金の平均受給月額は１４万６１４５円で、国民年金は約５万６０００円ですから、合わせて２０万２１４５円となり、月額２６万円には届きません。

 
ここでは私的年金は考えに入れず、「厚生年金のみ」とします。厚生年金は標準報酬月額によって納める保険料が変動するため、納めた保険料が多い人ほど年金額も多くなります。「夫が会社員、妻が専業主婦」の家庭の場合を仮定しましょう。夫婦共に国民年金に加入しているため、国民年金の受給月額は５万６０００円の２人分で１１万２０００円です。
 
厚生年金の年間受給額の計算式は「報酬比例年金額＋経過的加算＋加給年金額」です。ここでは経過的加算額と加給年金額については考慮に入れません。２００３年４月以降に就業した場合、報酬比例年金額は「平均標準報酬額×０．００５７６９×被保険者期間の月数」の式で求められます。
 
「平均標準報酬額」とは、年金に加入して保険料を支払う必要がある期間（被保険者期間）に得た「標準報酬月額」と「標準賞与額」の合計を、被保険者期間の月数で割った金額です。ただし、標準報酬月額は６５万円が上限なので、年収が多ければ多いほど受給年金額が比例して増えるわけではありません。
 
就職から退職までの平均月収を６２万とし、賞与なしとします。２３歳で就職、６５歳定年の４２年（月数にして５０４ヶ月）で計算すると「報酬比例年金額＝６２万円×０．００５７６９×５０４ヶ月≒１８０万円」です。月額にすれば約１５万円になります。これに、夫婦２人分の国民年金受給月額を加えると、２６万２０００円です。
 
つまり、夫が会社員、妻が専業主婦の場合、１ヶ月に２６万円の年金を受給したければ、あくまで目安にはなりますが、現役時代には７４４万円（６２万円×１２ヶ月）の年収が必要です。

〇老後の生活に必要な費用は自分で備えておこう

年金制度は刻々と変化しているため、今後も受給できる金額が減少したり、定年の年齢が引き上げられたりする可能性もあるでしょう。
 
ここでは計算を簡易にするために便宜上、妻を専業主婦として計算しましたが、共働きの家庭が多くなっていますので、協力することで年金受給額を上げることも可能です。それでも足りない部分は私的年金の利用や、貯蓄をしておくことで備えておきましょう。

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大学進学の費用は家計の大きな支出の一つです。

文部科学省の令和2年度学校調査によると学部に進学する人は、過去最多の

約262万人となっており、学生の二人に一人が大学に進学しています。

本来は子供が小さいうちから時間を掛けて用意するのが望ましいですが、

用意していた教育資金も希望の進学先によっては費用も異なり、更に下宿の

費用も掛かる可能性もあります。

そこで少しでも家計の負担を減らすために有効なのが「奨学金制度」です。

〇奨学金制度とは

経済的に余裕がなく修学が困難な生徒に対して、進学に必要な学費や

生活費を支援する制度です。奨学金制度は国や自治体、大学、企業、

NPO法人などがそれぞれ制度を設け、学生を支援しています。

奨学金には大きく分けて「給付型」と「貸与型」の2種類があります。

給付型は文字の通り、団体から「給付」されるため返済が不要な型です。

かなり魅力的ですが、その分要件が高く、採用人数も少ないため限られた

が支援を受けることができます。

貸与型は、学校卒業後に返済が必要な型です。採用人数が多く、一定の条件

（世帯収入や学力）を満たすことで支援を受けることができます。

更に無利子のタイプ、有利子のタイプがあります。人気が高いのは当然

無利子タイプですが、選考条件が厳しいことから有利子タイプを選択する

奨学生が増えてきています。

〇どこから奨学金を借りるのか

大きく「公的奨学金」と「民間奨学金」の2種類に分けることができます。

公的奨学金：国や地方自治体によるもの

公的な奨学金で多くの学生が利用しているのが、国の独立行政法人である

日本学生支援機構の実施する奨学金で、学生の約3人に1人が利用しています。

民間奨学金：学校独自や育英団体等によるもの

〇いくら借りれるのか。または給付されるのか

今回は最もメジャーな日本学生支援機構を例に説明します。

貸与奨学金（第一種）の場合
無利子の「第一種奨学金」は、

・学校の種類（大学・短期大学・専修学校）

・設置者（国公立・私立）

・通学形態（自宅・自宅外）

別に定められた金額から選択できます。 たとえば、私立大学に自宅通学する

場合、選択できる貸与月額は5.4万円、4万円、3万円、2万円となります。

貸与奨学金（第二種）の場合
有利子の「第二種奨学金」は、「第一種奨学金」と異なり、学校の種類等に

関わらず、月額2万円～12万円（1万円単位）までの間で選択出来ます。

金額の多寡による審査の不利益はありません。

給付奨学金の場合

支給額は以下の通りです。なお、奨学金支給期間中、毎年、奨学生本人及び

生計維持者（父母等）の経済状況に応じた支援区分の見直しを行い、

10月以降の1年間（家計急変事由が適用されている場合は、3か月ごと）の

支援区分が決定されます。

〇奨学金の使い道

奨学金の使い道は規定がないことが多く、日本学生支援機構の奨学金も

使用用途に関する制約は設けられていません。そのため原則としては、進学に

必要な費用として使うように支給されますが、1人暮らしの家賃代、

教材費としても奨学金を利用している人は多いようです。

奨学金の手続きは大学受験前の夏から開始します。

制度を利用するか、家計をもとに決断するにはライフプランを行うのが

一つの手です。

ファイナンシャルプランナーが常駐する「みんなの保険屋さん」では

ライフプランの相談も多く受けています。

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ドン・キホーテ会津若松店（旧アピタ会津若松店）　

星　拓見

総務省統計局の家計調査報告（家計収支編）2021年版を見てみましょう。

2021年の二人以上の世帯（平均世帯人員2.93人、世帯主の平均年齢60.1歳）の消費支出は、

1世帯当たりで1か月平均279,024円と、物価変動の影響を除き実質0.7％増加となりました。

2020年は新型コロナウイルスの影響から、外出需要が伸び悩んでいましたが、

2021年には一時緩和策が取られたこともあり、消費額が増加となりました。

※下記　消費支出の月平均額及び対前年増減率の推移

実際に分野ごとに見てみると…

①交通・通信、教育、住居、食費

　食費は平均7.9万円で、外食や野菜、海藻などが実質1％の減少となったが、調理食品やお菓子は増加。

　野菜、海藻などはその年毎の気候などにも左右されるため読み解く事が難しいですが、

　基本的には値上がりする外食より、自炊して食費を節約する傾向にあるようです。

②光熱、水道費

　光熱、水道費は約2.1万円で実質2.7％減少していますが、令和5年にはウクライナ侵略の影響もうけ

　電気料金は高騰が続いている為、注意が必要なポイントです。

③被服及び着物

　被服及び着物は約9千円と実質1.6％減少となりました。この点も令和5年にはコロナが5類に変わり、

　外出需要も増えたことから、被服に消費する金額も増加してると考えられます。

※下記　消費支出の費目別対前年増減率

続いて消費性向のデータも見ていきましょう。

二人以上の世帯のうち勤労者世帯の平均消費性向は、62.8％で、前年に比べ1.5ptの上昇となりました。

黒字は約18.3万円、黒字率は37.2％となりました。

黒字の内訳をみると、金融資産純増は約17万円、土地家屋借金純減は約3.4万円、

財産純増は5千円となり、金融資産純増の内訳をみると、預貯金純増は約15万円、

有価証券純購入は2千円、保険純増は約1.6万円となっております。

このデータから、金融資産の保有割合が「預貯金」が多いことが分かりますが、

iDeco、NISA、投資信託、株式、金、保険等々で備える方も増えてきています。

下記統計データと、ご自身の家計状況とを比較して見てみると、違いはあるでしょうか？

仮に収支がマイナス（赤字）になっているな場合は、早急に家計の見直しが必要となります。

一度ライフプランを設計し、今度の家計収支を見直しする事をおすすめします。

※下記　黒字内訳の推移、労働者世帯の家計収支

最後に65歳以上の夫婦のみ無職世帯の家計収支と、単身無職世帯の家計収支についてです。

老後2,000万問題などが騒がれていますが、これから20年後、30年後の老後資金の不足額は、より増加すると予想されます。

では実際に35歳の方が、退職する65歳までの30年間で2,000万円を貯めるには、毎月いくら必要でしょうか？

正解は約5.6万円です。毎月5.6万円の貯金は現実的でしょうか？ましては物価上昇が続く昨今では、非常に厳しい金額ではないでしょうか。

このページを見て頂いて、自身の家計状況を見直ししたい方、老後の資金のご相談、保険のご相談、などなど

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