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年金だけでは生活できない時代がやってくるかも!?

更新日  2023/12/17

老後の生活を支える年金には、国が管理し運用している年金制度(公的年金)があります。

公的年期制度は、今働いている世代(現役世代)の保険料を、高齢者世帯などに支給するという仕組みです。

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公的年金には、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金

(基礎年金)と、会社員・公務員の方が加入する厚生年金の2階建構造です。

会社員や公務員は国民年金と厚生年金を受けとれます。

それに対し、農業者・自営業者・学生・無職の方などは国民年金のみです。

公的年金

どちらにしても、公的年金だけでは老後の生活は成り立たないのが現状です。

そこで、年金の上乗せ分を自分で作る方法の一つが「iDeCo」です。

「iDeCo」(イデコ・個人型確定拠出年金)では、自分が拠出した掛金を、

自分で運用し、資産を形成する年金制度で60歳以降に受取ることが出来ます。

iDeCoイメージ

注意点は、原則として、60歳になるまで受給できません。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、老後の資産形成を目的とした年金制度である

からこそ、税制の優遇が行われることになっています。

そのため、原則として60歳にならないと引出すことが出来ないという事です。

 

税制の優遇とは?

ポイントは3つあります。

ポイント1、毎月支払うお金(掛金)が全額所得控除になります。

    → 所得税・住民税が減る。

ポイント2,運用によって生まれた利益が非課税になります。

    → 効率よくお金を増やせます。

ポイント3、受給時に「退職所得控除」または「公的年金等控除」という税制

      優遇を受けることが出来ます。

    → 税負担が減る。

 

iDeCoには、加入資格や掛金の上限があります。

加入資格

iDeCoの掛金は、最低月額5,000円からで1,000円単位で増やすことが出来ます。

加入者の国民年金のグループや企業年金の有無で細かく変わります。

掛金を多くできるのは、国民年金の第一号被保険者(農業者・自営業者・学生・無職者)で

月額6万8,000円まで。会社員や公務員のように厚生年金の上乗せ部分がないため、将来の保障を手厚くするためです。

国民年金の第二号被保険者(会社員・公務員)の上限は、企業年金の有無によって変わります。

限度額

 

掛金は定額か月ごとを選択できます。

毎月定額で支払う方法(月払い)と、月ごとに決めた金額を支払う方法(年単位拠出)があります。

毎月定額は、あらかじめ設定した金額を拠出して、毎月積み立てていきます。

年単位拠出は、あらかじめどの月にいくら支払うかを届け出ることで、掛金を

まとめて払う月やまったく払わない月をつくることができます。

 

iDeCoの給付(受取方法)について

受取方法には3つの方法があります。

  • 一時金として一括で受け取る。
  • 年金として受け取る
  • 一時金と年金を組み合わせて受取る

注意点としては、60歳から年金資産を受け取るには、60歳になるまでに

iDeCoに加入していた期間等(確定拠出年金の通算加入者等期間)が10年以上必要です。

 

みんなの保険屋さんは保険だけでなく、社会保障や税金にも精通した「ファイナンシャルプランナー」が常駐している保険代理店です。

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郡山本店 今泉

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インフルエンザ警報レベル超え

更新日  2023/12/16

厚生労働省が15日に報告したインフルエンザの患者数は16万6690人で、

過去10年で最も早く警報レベルを超えました。

また新型コロナウイルスの感染者も3週連続で増加しています。

どちらも年末年始の忘年会や新年会で流行がさらに広がる恐れもあり警戒を呼びかけています。

多くの人は軽症で済みますが子どもが感染するとインフルエンザ脳症を発症したり

異常行動を取ったりする場合があります。

高齢者や基礎疾患のある人も重症化リスクが高いと言われています。

インフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気です。

38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感等の症状が比較的急速に現れるのが特徴です。

併せて普通の風邪と同じように、のどの痛み、鼻汁、咳等の症状も見られます。

インフルエンザを予防する有効な方法としては、

①ワクチン接種

②外出後の手洗い等

③適度な湿度の保持

④十分な休養とバランスのとれた栄養摂取

⑤人混みや繁華街への外出を控える

⑥室内ではこまめに換気をする

特にインフルエンザワクチンは感染後に発症する可能性を低減させる効果と

発症した場合の重症化防止に有効と報告されています。

表

 

インフルエンザは例年12月~4月頃に流行し、

例年1月末~3月上旬に流行のピークを迎えます。

12月中旬までにワクチン接種を終えることが望ましいと考えられます。

ワクチンを打った後にインフルエンザにかかることもありますが、

ワクチンを打たないでかかるより重症化を抑えることができる、

発熱期間も短くすることができるといったデータがありますので単に予防するだけでなく、

重症化を抑えるという観点からもワクチン接種が勧められています。

インフルエンザにかかってしまうその前に、1人ひとりが正しい予防法を身につけ、

心がけて過ごすことが何より大切です。

イオンタウン郡山店 生方

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高齢者でも病院での自己負担が3割に? 今検討されている社会保障負担の見直しについて解説!

更新日  2023/12/12

政府から今月5日、社会保障改革の工程素案が公表されました。

後期高齢者の医療費は原則1割負担だが、3割負担となる対象を拡大することで社会保障費を抑制する案が出ています。

令和4年10月にも後期高齢者の医療費負担には改正があったばかり。

一定の所得があれば2割、現役並み所得があれば3割負担に変更されていますが、約1年でさらなる負担増の話が出ています。

医療だけでなく、介護の自己負担も抑制される方向での改革が検討されており、長寿国日本においては大きな転換点を迎えています。

この記事では、5日に公表された改革案について紹介するとともに、どんな変化が起きるかを解説します。

 

1.なぜ社会保障の改革が必要なのか?

2.改革の項目一覧

3.社会保障の改革で起こること

4.備えたいことまとめ

 

1.なぜ社会保障の改革が必要なのか?

背景には少子化対策があります。

急速に進む少子化・人口減少トレンドを食い止めるために、子育て世代の負担を減らす必要があります。

金銭的な理由で結婚や子供を持つことをためらう人が多いため、全世代で子育て支援をしていこうという狙いがあります。

特に高齢者には「低所得だがたくさんの資産を持つ層」が多くいます。下の表をご覧ください。

 

現役世代よりも60代、70代が多い

現役世代よりも60代、70代が多い

この表を見ると70代の資産が30代の2倍~3倍あることが分かります。

今の社会保障制度は「低所得には手厚い保障、高所得には薄い保障」という構図です。

そして負担するのは「低所得者は少ない負担、高所得者は多くの負担」という全くの逆です。高所得者は多く払っているのに恩恵が全然ありません。

すると、資産の無い現役世代が多くの負担を強いられ余裕が無く、資産がある高齢者層は手厚い保障が受けられ余裕があるという矛盾が起きます。

また、昔と負担率が変化していることも要因の一つです。図をご覧ください。

税金は横ばいだが、社会保険料が上がり続けている。

税金は横ばいだが、社会保険料が上がり続けている。

今の70代の方が30代だった40年前、税金や社会保険料の負担率は30%程度でした。給与の3割が引かれ7割が自由に使えていました。

ところが2023年の国民負担率は48.1%と、給与の5割が引かれ5割しか手元に残りません。

この40年でサラリーマンの平均年収はほぼ変わっていないので、手取り額が20%減っていることになります。

年収500万の方は、40年前と比べ100万も収入が減っているので、結婚や子育てに消極的になるのも無理はありません。

今回の社会保障の見直し、また首相が言う「異次元の少子化対策」とはこういった矛盾に鋭く切り込むことが挙げられます。

 

2.改革の項目一覧

改革の代表的な項目

改革の代表的な項目

改革の素案のなかでも影響が大きいのは以下の4つです。

①後期高齢者の利用者負担の見直し

 現在の医療制度では、後期高齢者(75歳以上)は1割負担で医療を受けることができます

 一定の所得があれば2割、現役並みであれば3割負担となっています。75歳以上の人口の7割は1割負担です。

 今回の見直しでより多くの方が3割負担の対象となるよう見直しが検討されています。

 

②介護の利用者2割負担の範囲見直し

 こちらも①と似ています。

 公的介護保険制度では、介護サービスを受ける際は1割の自己負担となっています。

 しかし一定の所得がある方は2割負担となります。今回の見直しで2割負担の対象者を拡大することを検討しています。

 

③金融所得・資産を反映した負担

 社会保険料の自己負担を、毎年の所得ではなく金融資産、つまり貯金額を反映させるという案です。

 最初にも解説した通り、現役世代よりも高齢者層の方が多くの資産があり余裕があります。

 その層の負担を増やすことで現役世代と高齢世代の社会保障の不公平を無くすことが検討されています。

 

④高額療養費制度の自己負担額の見直し

 日本の医療費制度が世界でもトップクラスの手厚い理由の一つがこの「高額療養費制度」です。

 どんなに高額な治療を受けたとしても、所得に応じた上限額が設けられており、一般的な年収の方は自己負担が10万円程度で済みます

 がんなどの大病を患ってもなんとかなるのは、この制度のおかげです。

 しかし、そのセーフティネットとも言える高額療養費制度にもいよいよメスが入ろうとしています。

 1000万円の治療をしても自己負担10万で済む夢のような制度ですが、社会保障制度の維持には非常に重荷になっています。

 ①~③までと同様、所得や資産に応じて自己負担が増える方向での見直しが検討されています

 

3.社会保障の改革で起こること

他にも見直しの案はありますが、全て「現役世代の負担を軽くし、余裕のある人たちの負担を増やす」不公平を無くすような見直しとなっております。

これらの改革が実行されれば現役世代の手取り額が増え、結婚や子育てをする余裕ができ少子高齢化、人口減少に歯止めがかかります。

一方で高齢者を中心に自己負担は増えます。

今まで手厚い社会保障を頼っていた層は、自身の資産を頼りにしなければいけません。

 

2024年から始まる新NISAで資産運用が盛り上がっていますが、資産をたくさん作ることでかえって自己負担が増えることになります。

 

今後増える社会保障自己負担を視野に入れた運用計画も必要になってくるかもしれません。

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4.備えたいことまとめ

医療制度があるからと、民間の保険に入らなかった方も、自身の貯金だけが頼りになっていきます。

今の社会保障が充実しているからと保険加入を後回しにしていると、いざ必要になったとき健康状態や保険料的に加入できなくなるかもしれません。

「保険」は病気やケガに備えるものですが、長生きしてしまうリスクにも備える必要があります。

 

みんなの保険屋さんは保険だけでなく、社会保障や税金にも精通した「ファイナンシャルプランナー」が常駐している保険代理店です。

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吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

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更新日  2023/12/07

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