みんなの保険屋さん【公式ホームページ】郡山フェスタ店

保険料の支払いは毎月の家計支出の負担となるため、できる限り抑えたいものです。

しかし、安心できる必要な保障を得るためには、どうしても保険料が上がってしまう…

一般的には、どのくらいの保険料を支払っているのでしょうか。

知りたいところですよね。

直近の1人あたりの年間保険料の平均は下表の通りです。

１人あたりの保険料平均は年間では１９,６万円、月額に直すと１,６３万円です万円です。

また、男性の保険料平均は年間２３,４万円、月額１,９５万円、女性の保険料平均は年間１６,８万円、月額１,４万円で、男性の方が多くの保険料を支払っていることがわかります。

年間払込保険料が最も高い年代は５０～５４歳で４８,３万円となっています。

反対に年間払込保険料が最も少ないのは２９歳以下の２３,３万円です。

世帯年収別の年間保険料は下記の通りです。

払込保険料が最も少ないのが世帯年収２００万円未満の世帯で２１,０万円、月額平均で１,７５万円です。

反対に払込保険料が最も多いのが世帯年収１,０００万円の世帯で６１０万円、月額平均は５,０８万円となります。

多少の前後はあるものの、世帯年収が高いほど保険料は高くなっています。

月の保険料はあくまでも目安になります。

あとは、家族構成やライフステージに大路手必要な保障を検討する事が大事です。

 

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問ください。

 

公的保険制度について

ケガや病気などの日常生活における様々なリスクに備えるための手段である保険には、

大きく分けて公的保険と民間保険の２種類があります。

 

国が運営する公的保険は原則として強制加入である一方、保険会社が運営する民間保険

は任意加入となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融庁ポータルサイトより

                                                                          https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html

 

公的保険制度の種類

 

①ケガや病気に対するリスク　　　　　　　　 　（業務上・通勤途上のケガ・病気）	公的医療保険 労災保険
②老後生活のリスク	公的年金（老齢年金）
③死亡のリスク	公的年金（遺族年金）
④介護・認知症のリスク	公的年金（障害年金） 公的介護保険　等
⑤障害のリスク	公的年金（障害年金） 自立支援医療 障害福祉サービス
⑥失業のリスク	雇用保険

 

 

今回は、公的医療保険制度について解説していきます。

 

〇公的医療保険制度には、以下の種類があります。

 

１、健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度

　　　・病気やケガをした時に医療費の一部が軽減される制度です。

　　　・医療保険行為を受けた病院やクリニック等の医療機関で保険証を提示すると、

　　　　医療費の自己負担額が原則１～３割になります。

 

　２、高額療養費制度

　　　・医療機関等の窓口で支払う医療費が１ヶ月（暦月：１日から末日まで）で上限額を

　　　　超えた場合、年齢や所得に応じて、超過された部分が払い戻される制度です。

 

 

　　＜例＞７０歳未満：年収約３７０万円～７７０万円の場合（３割負担）

　　　　　　　　　　　　１００万円の医療費で、窓口負担（３割）が３０万円かかる場合

 

 

 

 

 

 

 

高額療養費の自己負担

上記の表より、自己負担の上限額

８０，１００円＋（１００万円－２６７，０００円）×１％＝８７，４３０円

払い戻される高額療養費

３００，０００円－８７，４３０円＝２１２，５７０円

 

２１２，５７０円が高額療養費として払い戻され、

実際の自己負担額は、８７，４３０円となります。

 

 

３、傷病手当金

　　　・傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために

　　　　設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から

　　　　十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

　　　・国民健康保険、後期高齢者医療制度の被保険者においても、傷病手当金の

　　　　対象になる場合があります。なお、会社員の家族など扶養に入っている人は

　　　　傷病手当金の対象外となります。

 

 

 

支給される額

　　　　支給されることとなった日から通算して１年６ヶ月間、休業１日につき

　　　・支給開始月を含む直近の継続した12ヶ月間の標準報酬月額平均額 ÷ 30 × 2/3

        例、３００，０００　÷　３０　×　２／３　＝　約６，７００円

 

 

４、医療費助成制度（子ども医療費助成制度、指定難病医療費助成制度　等）

　　　・健康保険では業務外で生じた病気やケガをしたときに療養の給付を受けられますが

　　　　未就学または義務教育期間中の子どもや難病と診断された方等に対して、医療費の

　　　　助成が受けられる制度があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障内容を理解したうえ

で、必要に応じた民間保険に加入することが重要です。

さらに詳しく知りたい！という方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください！

 

無料で、丁寧にお教えいたします。

 

 

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大学に進学を希望する子供がいて「仕送りはいくら必要なの？」と疑問を抱いていませんか？

大学生になった子供が一人暮らしをすることは喜ばしい反面、生活費をカバーしてあげる必要があります。

 

〇大学生の子どもへの仕送りの平均額・相場は？

順位	都道府県	仕送り額	偏差値
1	徳島県	160,566円	70.91
2	鳥取県	144,834円	66.34
3	福島県	141,775円	65.45
4	高知県	140,271円	65.01
5	大分県	129,351円	61.84
6	長野県	126,703円	61.07
7	栃木県	125,896円	60.83
8	富山県	124,135円	60.32
9	茨城県	123,981円	60.28
10	香川県	123,785円	60.22
11	群馬県	119,903円	59.09
12	山形県	112,517円	56.94
13	熊本県	109,317円	56.01
14	福井県	104,884円	54.72
15	佐賀県	104,181円	54.52
16	愛媛県	102,677円	54.08
17	静岡県	101,887円	53.85
18	広島県	101,689円	53.80
19	秋田県	101,581円	53.76
20	島根県	100,897円	53.57
21	山口県	100,836円	53.55
22	鹿児島県	97,917円	52.70
23	三重県	96,256円	52.22
24	石川県	95,886円	52.11
25	岡山県	94,893円	51.82
26	岩手県	91,508円	50.84
27	新潟県	91,404円	50.81
28	山梨県	87,851円	49.77
29	和歌山県	81,819円	48.02
30	宮崎県	79,067円	47.22
31	岐阜県	72,209円	45.23
32	青森県	69,753円	44.51
33	滋賀県	69,411円	44.41
34	北海道	65,477円	43.27
35	沖縄県	63,905円	42.81
36	福岡県	61,157円	42.01
37	愛知県	59,536円	41.54
38	長崎県	55,562円	40.39
39	奈良県	49,563円	38.64
40	千葉県	47,372円	38.00
41	兵庫県	39,513円	35.72
42	京都府	36,408円	34.82
43	東京都	36,361円	34.80
44	宮城県	35,089円	34.43
45	大阪府	34,611円	34.29
46	神奈川県	29,905円	32.93
47	埼玉県	21,639円	30.52
	全国	68,990円

都道府県別の仕送りランキングです。福島県はなんと3位の141,775円！

全国の仕送り平均額は「68,990円」なので、福島県は全国平均の約2倍ですね。国公立と私立でも差があります。

もちろん私立の方が授業料が高いため、仕送りも高くなります。

参考までに、国立・公立・私立のそれぞれの学費の平均は以下のとおりです。

 

 

 

1人暮らしの大学生の生活費はいくら？平均額を確認

仕送りは、「学生自身では不足してしまう生活費を補ってあげる」というのが本来の主旨です。

妥当な金額を決める際、大学生が得られる収入から必要な生活費などの支出を差し引くと参考になるでしょう。

 

大学生一人暮らしの平均的な収入

親元から離れて生活するにあたり、仕送り以外にも「アルバイト」「奨学金」を生活費に充てている場合があります。

全国大学生協連「第５７回学生生活実態調査『下宿生の生活費』」から、大学生一人暮らしの平均収入をまとめました。

 

 

仕送りまで含めた大学生の平均収入は、１ヶ月あたり１２～１５万円程度です。１年間で１５０～１８０万円程度の収入を得ているケースが多いことが分かります。

 

大学生の平均的な支出額とその内訳

全国大学生協連「第５７回学生生活実態調査『下宿生の生活費』」から、大学生の平均的な支出をまとめた結果が以下の通りです。

 

生活費のなかで高い割合を示している項目が「家賃」「食費」です。

支出の合計は約１２万円と、収入と支出の平均が近い数値になりました。仕送り込みでも楽な生活は難しいことが分かります。

仕送り額の平均と生活費を見てみると、「家賃＋食費」の金額を仕送り金額の目安にできることが分かります。

前述の「平均的な収入」「平均的な支出」を考慮すると、大学生への仕送り額は７万円～１０万円程度が妥当でしょう。

 

毎月７万円～１０万円を仕送りできれば、相場としては子どもが大学生活を送るに足りることが分かりました。ただ、そこまでの金額を捻出できないと感じる親も多いでしょう。

仕送りの相場を親が捻出できそうにない場合、少しでも家計の支出を浮かせる方法や現金そのものを増やす取り組みを考えるべきです。

 

みんなの保険屋さんでは家計の診断、見直し相談もファイナンシャルプランナーが対応いたします。

改善できる個所を見つけ、無理のない家計の正常化をお手伝いいたします。

 

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将来を見据えて賢くお金を増やしたいと考えるのであれば、手元にあるお金を減らさないように注意しながら、安全かつ確実にお金を増やすことが大切です。

そこで続いては、賢くお金を増やすために知っておきたい4つのポイントを紹介します。

 

●投資に回すお金と生活費は分ける

賢く安全にお金を増やすためにも、まずは投資に回すお金と生活費を分けることから始めましょう。

生活に必要なお金を投資に回すと、万が一投資した商品が値下がりしてした場合、生活が破綻してしまうリスクがあります。

生活費は残したうえで、当面使う予定のないお金を運用に回すことが、賢いお金の増やし方だと言えるでしょう。

 

●ハイリスク・ハイリターンは避ける

老後資金の確保など、将来を見据えて資産運用を始めるときは、ハイリスク・ハイリターンな金融商品は避けることをおすすめします。

ハイリターンを狙って投資をするとどうしてもリスクを伴うことになります。

しかし、賢くお金を増やすためには、今あるお金を減らさずに増やすことが大切です。
安全にお金を増やすには、リスクを分散させながらバランス良く運用し、長期的な視点でお金を増やすことを考えてみてはいかがでしょうか。

 

●いつまでに幾らに増やすのか目標を決める

お金を増やすことを目的に資産運用を始める場合は、いつまでに幾ら増やしたいのか、目標を設定することが大切です。

ライフプランやライフイベントは人によって違うため、将来必要なお金の額は人によって異なります。

賢くお金を増やすためには、自分はどんな人生を送りたいのか、自分の送りたい人生設計を叶えるためには、いつまでに幾らのお金が必要なのかを考えることから始めてみましょう。

 

●ほったらかしでお金を増やす方法を考える

資産運用を始めると、投資した金融商品の値動きによって、利益が出るときもあれば損失が出ることもあります。

そのため、毎日値動きをチェックしながら売買を繰り返すような金融商品の場合、日々の値動きばかりが気になって、ストレスを感じてしまう可能性があります。また、平日は仕事で忙しい方の場合、毎日値動きを見なければならないというのは大きな負担となり、本業である仕事に影響をきたす可能性もあるでしょう。

賢くお金を増やすときの大切なポイントは、ほったらかしでお金を増やす方法を考えることです。お金がお金を生み、お金に働いてもらう仕組みをつくることができれば、何もしなくてもお金を増やすことが可能となります。

 

さらに詳しく知りたい！という方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください！

 

無料で、丁寧にお教えいたします。

 

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新型コロナウイルスの感染症法の位置づけが5月8日から5類に移行します。

5類となると、季節性のインフルエンザと同等の位置となりますが、まだまだ

感染者も増加の傾向にあり、油断できないのが現状です。

 

5類への移行後ですが、治療体制や治療費の負担の仕方など様々な点で変更が

あります。変更点を分かりやすくまとめましたので参考にしてみてください！

 

 

【コロナに感染したらかかる費用は？⇒自己負担となります】

今までは発熱などコロナの疑いがある症状が出た際、無料で検査や外来診療を

受けることができましたが、検査費用の公費による支援が終了します。

検査・診療に掛かる費用は以下の通りです（厚生労働省による）。

 

〇抗原検査・・・窓口負担3割　2,271円

　　　　　　　　窓口負担1割　    757円

〇PCR検査・・・窓口負担3割　3,489円

　　　　　　　　窓口負担1割　 1,163円

〇外来診療・・・窓口負担3割　4,170円

　　　　　　　　窓口負担1割　1,390円

 

外来診療については季節性のインフルエンザと同程度の自己負担となる

と予想されています。

また、コロナが万一に重症化した場合、更に入院費用がかかり、

差額ベッド代が約3,000～10,000円、食費が約1,300円、そこに日用品などを

含めると1日あたりの負担も家計に響くことが予想できます。

また、今後は9月末まで公費負担となっている高額な治療薬も公費負担が

無くなれば自己負担しなくてはならないという可能性もあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上のように、費用だけを見てもかなり変更があります。

 

 

【療養中のアレコレは？？⇩】

①感染者、濃厚接触者の外出自粛はどうなる？⇒個人の判断に委ねられる

これまでは原則として感染者は7日間、濃厚接触者は5日間の外出自粛が

求められていましたが、それが無くなります。

厚生労働省の判断の参考として、以下の通りの目安が示されています。

〇発症の翌日から5日間は外出を控えること

〇症状が軽くなってから24時間程度は外出を控えること

 

②感染者の為の宿泊療養施設は？⇒原則終了に

自治体が確保していたホテルなどの宿泊療養施設は原則終了となります。

しかし、高齢者や妊婦の療養の宿泊施設については、入院とのバランスを

踏まえ、一定の自己負担を前提に自治体の判断で9月末まで継続されます。

 

③療養中の感染証明は？⇒医療機関発行の診断書にて

　療養中の相談先は？⇒都道府県ごとの24時間対応の相談窓口へ

5類移行後、保健所などの証明書の発行は無くなります。

また高齢者や基礎疾患のある人などについて保健所が行っている健康観察も

行われなくなります。療養中で症状に不安がある場合などは近くの医療機関を

受診するか、24時間対応の相談窓口などに相談することが推奨されています。

 

 

【移行後の感染対策は？⇒個人・事業者の判断に委ねられる】

個人での対策についてはこれまで通り、手洗い、換気、人との距離の確保など

また3月13日時点で既に個人の判断とされているマスクの着用も効果的と

されていますので、状況に応じて着用することが望ましいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一方、事業者が行っている検温、消毒液やアクリル板の設置などの対策も

効果やコストなどを踏まえ継続、または撤去の判断とされているため、

より個人の感染防止対策が大切になってきます。

 

以上が主な5類移行後の変更点となります。

今後はより自主的な意識での対策が求められ、国による対策は大きく

緩和される形となりますので、日々気を付けながらの生活を心掛けましょう！

 

重症化した際は以前のように民間の医療保険が役に立つ場合があります。

自分の保険内容の再確認は怠らずにやりましょう。

イマイチ内容が分からない、という方は当店のファイナンシャルプランナーへ

ご相談ください！さらに詳しく丁寧にお教えいたします。 相談は近くの店舗へ

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