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メディアでも最近話題になっている「給与デジタル払い」。今まで金融機関の口座に振り込まれることがほとんどだった給与がスマホ決済アプリなどで受け取れるようになる仕組みのことを指しますが、解禁されると企業や従業員にとってどのような変化がおこるのでしょうか？

そこで今回は、給与デジタル払いについて解禁までに概要を押さえておきたい方に向けて、開始時期、具体的な仕組み、メリット・デメリット、政府が制度を変更する理由などについて解説します。

賃金の支払いについては労働基準法２４条で「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と定められています。ただし、厚生労働省令で定める確実な方法で支払う場合には、通貨以外での支払いが可能なため、金融機関の口座への振込による支払いが例外として認められています。

では、金融機関の口座への給与振込と、給与デジタル払いは何が違うのでしょうか？

デジタル払いは、銀行以外の資金移動業者が管理するキャッシュレス決済口座への送金で、代表的なものにＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥ Ｐａｙ、楽天Ｐａｙ、ＰａｙＰａｌなどスマートフォンの決済アプリがあります。資金移動業者は１００万円までの少額取引に限定されますが、銀行法上の為替取引と同等の取引が可能です。資金移動業者が発行するペイロールカードが〇〇Ｐａｙ決済サービスと結びつけられ、銀行口座を介さずに直接決済サービスを通じて給与支払いができるというものです。

給与のデジタル払いの仕組みは、銀行口座を持たない労働者を対象にした給与の支払い手段として海外で提供が開始されました。

そのため、銀行口座の開設が難しい外国人労働者、日雇い労働者、アルバイトなどの非正規労働者に給与を支払う場合には、利便性が高いとされています。

資金移動業者の口座への送金は銀行口座への送金よりも手数料が安く、送金手数料を削減できるメリットがあります。

銀行口座を介さず、外国人労働者が海外の家族へ送金できるシステムもあり、今後さらに利用が拡大していくと予想されます。

資産などの厳しい要件を満たし審査を受けて許可された金融機関と異なり、資金移動業は登録要件を満たせば営業ができます。

また、不正利用に対しても、預金者保護法という法律で定められている金融機関とは異なり、資金移動業の場合、補償内容は個々の会社で決めているため、法律による共通の補償規定はありません。

現時点では、資金移動業者が経営破綻したときの補償や、迅速な払い戻し、資金の保全、ハッキングやセキュリティの不備による不正送金などに対する課題への対応が十分ではありません。また、１００万円の上限があるため、高額な給与の振り込みには適さないというデメリットもあります。

安全性の問題など解決すべき課題はありますが、日本がさらなるキャッシュレス化を進めるうえで、給与のデジタル払いは鍵になるとも言われています。

今後キャッシュレス化が加速する中で動向が注目されます。

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大学生がいる世帯の21％は、教育費が可処分所得の4割以上であることが、日本生活協同組合連合会（日本生協連）が実施した2016年「全国生計費調査」の速報結果から明らかになった。低い年収で多額の教育費を支出する世帯も多く、家計負担が重い実態にある。

速報結果によると、収入は給与所得世帯で月平均額前年比0.1％増の71万7,540円、全世帯で前年比0.9％増。給与所得世帯の妻の就労収入は増加傾向が続いており、2016年も前年から月平均額で3,396円増加し、実収入に占める割合は16.0％となった。消費支出は、給与所得世帯、年金世帯ともに減少しており、全世帯で前年比1.8％の減少となった。また、給与所得世帯では実収入の増加以上に税金と社会保険料による支出が大きくなっている。2007年を100とした指数でみると、2016年の給与所得世帯の実収入は102.4であるのに対し、税金と社会保険料の合計は120.8となっている。

大学生、大学院生、専門学校生、短大生などがいる世帯272世帯に限定すると、実収入から税金や社会保険料を差し引いた可処分所得のうち、教育費の割合が4割以上の世帯は21.0％にのぼった。

乳幼児から大学生までの子どもがいる世帯全体でみると、可処分所得に占める教育費の割合が2割未満に抑えられている世帯は73.0％、4割以上の世帯は7.4％。一方、大学生などの子どもがいる世帯に限ってみると、可処分所得に占める教育費の割合が2割未満に抑えられている世帯は39.0％に縮小している。

年収と教育費の関係をみてみると、中高生の子どもがいる世帯では、年収と教育費に相関関係がある一方、大学生などの子どもがいる世帯では年収が比較的低くても多額の教育費を支出している世帯が多く存在している。

子ども2人世帯に限定して、成長段階の組み合わせによって教育費の年額平均値と赤字になる世帯の割合（赤字率）の変化を調べたところ、子どもが高校生1人と大学生など1人の世帯で47.5％、子どもが大学生など2人の世帯で57.6％が、年間収支が赤字になっていた。

その一方で、大学生などの子どもがいる世帯の年額平均教育費を1996年、2006年、2016年と10年ごとに比較したところ、支出額は減少傾向にあった。その理由は、可処分所得全体が減少していることもあるが、入学金や授業料の免除を受けている世帯、子ども自身が奨学金やアルバイトなどで教育費を賄っている世帯が増えていることも考えられるという。

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被相続人が生前に、子供や孫に対して財産を贈与することを「生前贈与」といいます。

相続税の対象となる財産を、生前から整理することによって、現役世代の生活を豊かにすることもできます。

この「生前贈与」について、いくつかのポイントに分けて概要を説明いたします。

〇贈与税の「暦年課税」と「相続時精算課税制度」について

贈与税は、贈与を受けた人が課税対象となりますが、暦年課税と相続時精算課税制度があります。

受贈者は贈与者ごとに相続時精算課税制度を利用するか選択できるため、ポイントをおさえておきましょう。

相続税の基礎控除は大きな金額がありますが、生前贈与を上手に活用することによって相続税負担軽減も出来ます。

〇暦年課税時における贈与税

暦年課税には、特例贈与と一般贈与があり、それぞれ税率が異なります。

「特例贈与」20歳以上の人から直系尊属（父母・祖父母）から贈与を受ける場合

「一般贈与」特例贈与以外の場合

※下記、贈与税の速算表

〇相続時精算課税制度を利用した際のイメージ

（例）3,000万円の生前贈与を受けた場合

特別控除2,500万円があるため、3,000万円―2,500万円＝500万円、税率は一律20％ですので、

納付税額（贈与税）は500万円×20％の100万円となります。

3,000万円の生前贈与はそのまま課税対象とはならず、100万円が課税対象となるので制度利用のメリットがあります。

〇夫婦間での自宅の贈与に関する特例（贈与税の配偶者控除）

婚姻期間が20年以上の夫婦間で自宅、または移住用不動産の購入資金を贈与した場合には、2,000万円まで控除できます。

この特例の適用を受けるときは、2,000万円以内の贈与でも贈与税の申告が必要となります。

〇特例を受けるための条件

・夫婦の婚姻歴が20年以上であること

・贈与を受ける人の居住用不動産または、

居住用不動産の取得資金の贈与であること

・贈与の翌年3月15日までにその住居に居住し、

その後も引き続き住む見込みであること

・同じ夫婦間で、この控除の適用を

これまでに受けていないこと

夫婦間で自宅の贈与などがあった場合には、遺産分割の計算から除外されます。

その結果、配偶者はより多くの財産が取得可能となるため、おさえておくようにしましょう。

〇生前贈与のメリット

「生前贈与」にはいくつかのメリットが存在します。

１、相続税の負担軽減効果がある

上記にもでてきましたが、想定される相続税の実質税率より低い税率での贈与を活用すると相続税の軽減対策に効果的です。

2、資産を次世代の方へ先渡しができます

贈与を受けた方は、贈与資産をどのようにするか考える時間があるため、時間的優位性をもって、

将来のために有効に活用することができます。

3，資産の継承を自身で確認ができる

ご自身が亡くなった後の相続では、相続トラブル等の懸念があり、不確実性がありますが、

生前に贈与を行う事で、承継させたい方に確実にわたすことができます。

4、遺産の事前対応ができる

自宅や所有している株式など、様々な財産をどの方に渡すか、もしくはどのようにするかなど、

遺産分割の道筋を計画的に決めておくことができます。

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老後の生活費のベースとなる年金制度、なかなか内容が複雑で理解しずらい

ですが、知っておくことで将来受け取れる金額はどれくらいなのか、今から

出来る対策はないのか、考える事ができますよね。

今回は年金制度の全体像を抑えれるよう解説していきます。

１，年金の種類は？

日本の年金は大きく分けて2種類に分類されます。まず一つ目が社会保障として

国が行う「公的年金」、国民年金や厚生年金が代表的です。そしてもう一つが

公的年金の上乗せを目的とした「私的年金」、企業年金や確定拠出年金など

が代表的です。

この公的年金、私的年金の中でさらに細かく種類が分けられています。

また、年金によって加入の対象者が違います。3つに分類され、

第1号被保険者は自営業者、農業･漁業者、学生、その配偶者、

第2号被保険者は公務員･教職員、民間企業の会社員など、

第3号被保険者は第2号被保険者に生計を維持されている配偶者、

となっており、加入の対象となる制度が異なります。

〇公的年金の種類

・国民年金

20歳～60歳までの日本国民全員が加入する年金制度です。「基礎年金」

と呼ばれることもあります。

老齢になった際は「老齢基礎年金」、障害状態になった際は「障害基礎

年金」、遺族になった際は「遺族基礎年金」として受給ができます。

・厚生年金

会社員、公務員をはじめとする第2号被保険者が加入する年金制度です。

国民年金と同様に「老齢厚生年金」「障害厚生年金」「遺族厚生年金」が

あり、要件が該当した場合には国民年金に上乗せされて支給されます。

・付加年金

国民年金の第1号被保険者に独自給付される年金です。

毎月の国民年金保険料に付加保険料を上乗せして納付する事で、老齢年金の

受給額が上乗せされます。

〇私的年金の種類

・確定給付企業年金制度（DB）

会社が拠出･給付までの責任を負う企業年金制度です。

運用は会社が行うため資産管理に気を使う必要がなく、老後の受給見込み額も

分かりやすいですが、運用結果によっては給付減額などデメリットがある点に

注意が必要です。

・企業型確定拠出年金

会社が掛金を拠出し、従業員が金融商品の選択を行い、自身で運用しながら

積み立てる制度です。確定給付企業年金と大きく異なる点は、運用を自身で

行うため結果は従業員の自己責任となる事です。定年後の受給額も運用成果に

応じて変動します。

・個人型確定拠出年金（iDeCo）

自分で作る年金制度です。加入者自身が毎月の掛金を拠出し、金融商品を運用

する事で、60歳以降に運用成果の受け取りが可能となります。

類似の制度と同じく受給する年金額は運用で増減がある点に注意が必要です。

・国民年金基金　

自営業、フリーランス（第１号被保険者）を対象として、国民年金に上乗せ

して加入できる年金制度です。

第1号被保険者には厚生年金がないため、加入する事で会社員（第2号被保険

者）との年金の差を解消する事ができます。

年金には公的年金、私的年金を合わせるとこれだけの種類があります。

また年金制度は2階建て、3階建てと呼ばれることがあります。

それがこの表のとおりです。

国民年金は全被保険者共通で加入するため、1階部分の基礎となり、

会社員･公務員であれば厚生年金も加入するため、2階建ての加入となります。

ここまでが「公的保険」となり、強制力のある年金制度です。

それ以外の年金制度、確定拠出年金や企業年金など「私的保険」は自身で

任意の加入ができたり、会社で加入したりと人によって違う3階建て部分の

年金制度となります。

当然階数を増やすことができれば、それだけ将来的な年金の受給にも期待が

持てます。自分や家庭の経済状況を考慮しつつ、余裕がある方は検討して

みては如何でしょうか？

また、民間の保険商品であっても私的年金に劣らず、安定感あるものから

ハイリターンを見込める商品まで幅広く揃えています。また、保険としての

目的である保障性も兼ね備えている点がとても優秀です。

是非合わせてご検討ください！

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収入が一定額を超えると税金や社会保険料が増える、いわゆる「年収の壁」。

特にパート主婦の就業調整の要因とされています。

この「年収の壁」には多くの誤解が存在するため、正しく理解した上で働き方を考えましょう。

上記表を基に、年収の壁は、103万～150万まで大きく4つあります。

「壁」と呼ばれるのは、その金額を境に税金や社会保険料が変化するためです。

まずは「税金」をメインにポイントを解説します。

配偶者がいるパートの妻の給与収入が103万円を超えると所得税がかかります。これが「103万の壁」です。

ただし、この水準では税率が低く、収入が1万円増えても所得税は500円増えるだけです。

就業調整をしている女性パートのうち50％の人が「103万円を超えると自分に税金が発生するため」働き方を調整していると回答（複数回答あり）しています。

つまり、手取りが減るとの誤解が発生している現状があります。

もうひとつが「150万の壁」です。妻の収入が150万円を超えると夫の税負担を和らげる配偶者特別控除が段階的に減り始めます。

夫婦合わせた手取りの伸びが収入増加に比べて緩やかになりますが、やはり手取り減少は通常は起きず、多く働いた方が有利になると言えます。

今度は「社会保険料」を見ていきましょう。

社会保険による壁は手取りが減少しやすくなります。

勤め先が従業員101人以上の会社なら、週20時間以上の短時間労働で契約上の月額賃金が88,000円（年収換算106万弱）以上などの条件を満たすと厚生年金に加入することになります。

夫の社会保険の扶養に入っていた妻（第3号被保険者）の場合、厚生年金・健康保険料の負担がおよそ15万円発生し、年収を大きく増やさないと手取りが減少します。

ただし、保険料を負担する一方で、第3号被保険者のままでは受給できない厚生年金が将来受け取れることになります。

仮に年収110万円で働いたとすると、壁の手前の105万に比べ手取りは減少するものの、将来の厚生年金の総受給額は80代前半で現役時代の手取り減を上回る計算になります。

厚生年金に加入すると併せて加入することになる勤め先の健康保険ですが、病気などで働けない場合に給与の2/3をもらえる「傷病手当金」や「出産手当金」など、第3号にはない給付があります。また、障害年金も適用対象が拡大されます。

こうした、保険料に十分見合う給付があるにもかかわらず、「106万超えが働き損」と表現されることが多く、誤解を生んでいます。

106万の判断基準も把握しておきましょう。

月額88,000円は契約時の所定内賃金で決まり、残業代や賞与、配偶者・通勤手当などは含みません。つまり年収が106万を超えないよう年末に残業を減らしても関係ありません。

勤め先が従業員100人以下の会社の場合、年収130万円以上になると夫の社会保険の扶養から外れます。

一方で、通常の厚生年金加入基準である週30時間以上勤務などの条件を満たさないと厚生年金に入れません。

その場合、国民年金・国民健康保険に加入し保険料を新たに負担する一方、将来の厚生年金受給などの利点がありません。

複数の年収の壁の中で、働き損と言えるのはこのケースだけとなります。注意しましょう。

高い収入で働くほど将来の厚生年金も大きく増えます。

女性は男性に比べ長寿のため、年収の壁を意識して就労時間を短くするのではなく、壁を大きく越えて働くことが現在の収入増と将来の年金増の両面で、老後の安心感を高める事ができると言えます。

もしも、夫の扶養にとどまりたい人は壁の基準に注意が必要です。

例えば、130万の壁は106万と違い、残業代や交通費、家族手当のほか配当、不動産収入なども含む総収入ベースとなるため諸手当まできちんと計算する必要があります。

その際は勤め先への確認をもれなく行いましょう。

就業調整は将来の年金を踏まえたうえで検討することをオススメします。

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