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2015年10月に兵庫県が全国で初めて自転車保険の加入を義務化しました。 徐々にほかの地域にも広がっています。 背景には、自転車事故の被害者と加害者、双方の経済的な負担を軽減するためです。 この記事では、加入が義務化されている地域についてや、入らない場合の罰則、保険商品の選び方などについて解説いたします。

    目次

1. なぜ自転車保険への加入が義務化されているのか？
2. 自転車保険の加入が義務化されている自治体は？
3. 加入しないとどうなる？罰則はあるの？
4. 自転車保険に加入する時のポイントと注意点
5. まとめ

1.なぜ自転車保険への加入が義務化されているのか？

  自転車事故による高額賠償事例について、ニュースで度々報道されています。 2013年、自転車を運転していた小学生が歩いていた女性と衝突、女性が大けがをして意識が戻らない状態となった事故では、約9500万もの賠償が命じられました。 

自転車であっても賠償額の計算方法は車やバイクによる事故とかわりません。

ケガの治療費、仕事を休む期間の給与の補填、慰謝料などはもちろん、交渉が残れば逸失利益※や介護費用を支払う必要があるため高額な賠償となります。

※逸失利益＝事故による後遺症や死亡により働けなくなった場合、本来なら得られたはずの利益のこと

2.自転車保険の加入が義務化されている自治体は？

【加入義務エリア】

秋田県、山形県、宮城県、福島県、栃木県、新潟県、埼玉県、群馬県、千葉県、神奈川県、東京都、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、岐阜県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、三重県、奈良県、岡山県、香川県、愛媛県、宮崎県、鹿児島県、熊本県、福岡県、大分県

【努力義務エリア】

北海道、青森県、茨城県、富山県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、佐賀県

※2022年4月時点の公布日ベースです。詳細は各自治体HPでご確認ください。

義務化の対象となる人は「自転車の利用者」です。

年齢や利用目的は関係ありません。子供や義務エリアに来た旅行者も対象となります。

3.加入しないとどうなる？罰則はあるの？

罰則規定を定めている自治体は今のところありません。

しかし、万一、自転車事故を起こして高額な賠償責任を負った場合、一番困るのは自分自身です。

裁判になった時、義務を果たしていなかったことで判決が不利に働く可能性もあります。

たとえ自転車保険が義務化されていなくても、自転車に乗る人は自転車事故に備えて加入しておくことをおすすめします。

4.自転車保険に加入する時のポイントと注意点

自転車保険の加入義務化と報道されていますが、必ずしも「自転車保険」という名前の商品に加入する必要はありません。

被害者への損害賠償が補償される「個人賠償責任保険（特約）」があればよいとされています。

「個人賠償責任保険（特約）」は火災保険や自動車保険、傷害保険などに特約として付いていることもありますし、クレジットカードの付帯保険で既に加入しているケースもあります。これらに加入している方は問題ありません。

ただし、個人賠償責任保険のみの場合、自分自身の補償はありません。

自身のケガの治療費や死亡・後遺障害などに備えたい場合は「自転車保険」を選ぶと良いです。

個人賠償責任保険（特約）は補償額を選ぶことができますが、上記で紹介した判例でもわかる通り、最低でも1億円以上に設定されているものを選ぶ必要があります。

また、賠償請求された際に保険会社が代わりに交渉してくれる「示談交渉サービス」がついている商品を選ぶとより安心ですね。

・保険料の無駄になる二重加入に注意！

個人賠償責任保険は家族で1人加入していれば世帯全員が補償されます。

様々な商品に特約で付帯できるものなので、重複して加入していることがあります。

二重に入っていても2倍の保険金が下りるわけではありませんので、ぜひ一度加入している保険をご確認ください。

5.まとめ

自転車保険の義務化の目的は、自転車事故の被害者と加害者双方の経済的な負担を軽くするためです。

老若男女問わず多くの人が利用する便利な道具ですが、免許無しで乗れるだけにマナー違反が問題視されています。

「自分は大丈夫」と過信・慢心せず、保険に加入しているか確認し、安全運転を心がけましょう。

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吉田 康貴/みんなの保険屋さん　ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

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公的医療保険は、病気やケガの際に必要な給付を行い、生活の安定を図ることを目的とした制度で、大きく分けると以下の3種類があります。

①国民健康保険　②被用者保険（健康保険）　③後期高齢者医療制度

①の国民健康保険には、自営業者やフリーランス・非正規雇用の方などが該当します。

②の被用者保険には会社員や公務員、その扶養家族などが加入します。

③後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と65歳以上で一定の障害を持つ方が利用できます。

日本の場合、すべての人が何らかの公的医療保険制度に加入し、保険料を支払うことで、病気やケガによって医療を受けることになった場合に、お互いの負担を軽減する「国民皆保険制度」となっています。

他の特徴としては、外国では登録された医療機関でないと診察してもらえない国もある中で、日本では医療機関や医師を自由に選ぶことが可能のため、フリーアクセスができます。

さらに診療形態の種類も様々なものがあります。

・保険診療・・・最も一般的な形態である保険診療は、対象となる医療の範囲・内容とその価格はあらかじめ定められています。医療機関を受診した際に保険証を提示し、窓口で患者負担分を支払うことになります。

・保険外診療（自由診療）・・・公的医療保険制度の適用外となる診療のことで、全額自己負担になります。例えば、開発中の試験的な治療法や薬、医療機器を使うなど、有効性や安全性が確認されていない治療や美容外科、歯科インプラント等が該当します。

・保険診療と保険外診療の併用・・・公的医療保険制度では原則として保険診療と保険外診療の併用は認められていません。保険外診療（自由診療）が一部でもあると、保険診療部分も含めて全額自己負担となります。ただし、保険外診療を受ける場合でも、厚生労働大臣の定めるものについては、併用が可能となっています。この制度を「保険外併用療養費制度」と言います。対象となる療養は「評価療養」「選定療養」「患者申出療養」が挙げられます。

次に、入院した時にかかる費用についてです。

治療費は、医療行為ごとに定められた「診療報酬点数（1点10円）」により計算されます。治療費のほかに、入院中の治療費以外の費用があり、先進医療を受けた場合は先進医療の技術にかかわる費用がかかります。このうち公的医療保険が適用されるのは治療費で、あとは全額自己負担です。

入院中は医療費がかかるだけではなく、入院している間の収入が減少してしまうことにも注意が必要です。

ここでさらに重要なのが「高額療養費制度」です。

この制度は、1ヶ月（1日から月末まで）に窓口で支払った医療費が一定の金額（自己負担限度額）を超えた場合、超えた分があとで払い戻されるものです。

医療費が高額になることが分かっている場合、「限度額適用認定証」を準備して医療機関に提示すると、支払う医療費は自己負担限度額までとなり便利です。

なお、自己負担限度額は年齢や所得等によって異なります。（下表参照）

※最近では、利用する医療機関においてオンライン資格確認システムが導入されている場合、マイナンバーカードを保険証として登録することで、限度額適用認定証として利用が可能です。

そしたら医療保険でいくら備えるのがいいの？どんなプランがオススメ？・・・などさらに詳しく知りたい！という方は、当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください！ 無料で、丁寧にお教えいたします。 ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問ください。

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２０２３年もあらゆるものの物価が上がっています。

１月に値上げされたのは５８０品目、２月には４，０００を超える品物が値上げを控えています。　

１月から４月までの間に値上げするものは、７，３９０品目。

値上げの波ばかりが押し寄せて、つい暗い気持ちになってしまいがち・・・。

まとめ買いや１週間の献立などを上手に活用して、少しでもお得にそして楽しく乗り越えましょう！！

業界最王手のスーパーやコンビニで出しているプライベートブランドが家計の救世主となっています！

同じような商品なのに、メーカー品と比べてびっくりするほど康場合もあり、

物価や光熱費が上がるばかりで収入が増えない中、

定価価格のプライベートブランドは家計の助けになってくれそうです。

物価高と言う事もあり家計の見直しを検討している方が多くなってきました。

今後の人生設計、家族構成などからライフプランを作成する事をお勧めします。

ライフプランはぜひ　みんなの保険屋さんへお越しください。

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住宅ローンの繰り上げ返済とは

元金の一部または全部を当初の予定よりも前倒しで返済することで

繰り上げ返済には、期間短縮型と返済額短縮型があります。

１.期間短縮型

月々の返済額は変えずに、残りの返済期間を短縮する返済方法です。

期間短縮型の特徴

・毎月の返済額は変わらない

・返済期間が当初より短縮される

・返済期間が短くなるため、利息軽減効果が高い

２.返済額軽減型

残りの返済期間は変えずに、繰り上げ返済をした金額を毎月の返済額に充当する方法です。

返済額軽減型の特徴

・返済期間は変わらない

・毎月の返済額を減らすことができる

・返済期間短縮型よりも利息軽減効果は低い　　　　　　　　　　　　　　　　　

繰り上げ返済のメリット

・返済期間を短縮でき、利息も減らせる（期間短縮型）

・月々の返済額を減らせる（返済額軽減型）

繰り上げ返済のデメリット

・手元の資金が減ってしまう

・金融機関によっては繰り上げ返済の手数料がかかる

・住宅ローン控除の適用期間中は注意が必要。

　繰り上げ返済でローンの総返済期間が10年よりも短くなると

　住宅ローン控除の適用を受けられなくなります。

　住宅ローン控除は年末時の住宅ローンの残高の0.7％が控除限度額とされているため、

　繰り上げ返済で軽減された利息よりも住宅ローン控除で戻ってくる金額のほうが多いケースもあります。

　金利0.7％以上の場合は繰り上げ返済をした方が得ですが、

　金利0.7％未満の場合は繰り上げ返済で減る利息よりも住宅ローン控除で戻ってくる金額のほうが多いため、

　住宅ローン控除を優先する方がおすすめです。

・繰り上げ返済をすると、団信の保険金額が減ってしまいます。

　※団信の保険金額は住宅ローンの残高と同額です。

それぞれ得られるメリット・デメリットが異なります。

家計のバランスやライフプランを考慮した上で、最適な選択肢を選びましょう。

さらに詳しく知りたい！という方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください！

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低金利時代の今、どうやって資産を増やそうか考えている方が多いようです。

そこで最近はNISA（一般NISA・つみたてNISA）を検討する方が多いようです。

現行のNISAは2024年以降に大幅に変更され、投資可能金額が増額されるほか、非課税保有期間の

無期限化、現行の「一般NISA」「つみたてNISA」の一本化などが予定されています。

2024年以降、新しいニーサが導入された場合、何が変わるのかを見ていきましょう。

☆新しいＮＩＳＡのポイント

1，非課税保有期間の無期限化

2，口座開設期間の恒久化

3，つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能

4，年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能）

5，非課税保有限度額は、全体で1,800万円（成長投資枠は、1,200万円　また、枠の再利用が可能）

新しい制度

金融庁HPより参照

新しいNISA ： 金融庁 (fsa.go.jp)

現行制度

現行制度に加入中の場合、どうすれば良いのかですが、購入時から一般NISAは5年間、つみたて

NISAは20年間、そのまま非課税で保有は可能です。ただし、非課税期間終了後、新しいNISA

制度に移管することは出来ません。

現行のNISAを利用している方については、新制度開始時に新しいNISA口座が自動的に設定さ

れる予定です。

とは言え、今すぐNISAを始めたいと思っている方も多いと思います。

では、「つみたてNISA」と「一般NISA」はどちらが良いのか迷ってしまう方もいると思います。

「一般NISA」はこんな人におすすめです。

〇短期間で大きなリターンを狙いたい方

〇まとまった資金を効率的に増やしたい方

〇自分で株式やREIT、投資信託、ETF等の投資商品から自分の希望に合ったものを選びたい方

「つみたてNISA]はこんな人におすすめです。

〇投資経験がない初心者の方

〇まとまった資金が無い方

〇教育資金や老後生活資金を準備したいと考えている方

〇投資は考えているが、手間や時間をかけたくない方

以上の事を踏まえて自分に合っている方法を選んでください。

金融庁　つみたてNISA早わかりガイドブック参照

https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210315-2/NISA_PDF.pdf

NISAは元本割れのリスクがありますが、運用次第では高いリターンが期待できる可能性があります。

NISAを選ぶ際は、NISAの特徴をふまえて、自分に合っているかを考えて決めてください。

「NISAを始めたいが、やっぱり難しそう」とお考えの方、「別な方法はないの」とお考え

の方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください。

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