更新日 2023/07/12
2019年に金融庁の報告書が公表され、その内容が「老後2,000万円問題」として大きく取り上げられました。
そのため、老後の備えとして2,000万円の貯金を目標としている方もいるでしょう。
世帯主が60歳以上の無職世帯の手取り収入は、60~64歳の世帯で155,743円と最も低く、 65~69歳の世帯は222,688円
70~74歳の世帯は215,311円、75歳以上の世帯は208,394円となっています。
一方、消費支出をみると、60~64歳の世帯が272,927円と最も高く、65~69歳271,374円、70~74歳256,315円、75歳以上が222,574円と、
年齢が上がるにつれて低くなり、60~64歳が1番収入が低いにもかかわらず支出が多いということがわかります。
月に必要な生活費は約270,928円。実収入は237,659円、税金や健康保険料控除後の可処分所得(手取り収入)は206,678円。
一方、消費支出は2399,47円で、生活費の月額不足分は33,269円です。
夫婦の場合は10年で約400万円、20年で約800万円、30年で約1, 200万円の不足。
単身の場合は10年で約325万円、20年で約650万円、30年で約975万円が不足するということになります。
分かりやすく、国民年金・厚生年金の受給額を表にまとめると以下の通りです
一般的に老後に必要なお金は単身の場合1,200万円、夫婦二人の場合2,000万円程度といわれています。
安心な老後を迎えるためには、老後に必要な資金について情報収集し、年金だけでは不足する月々の生活費をどう補うのかを、定年前から考えておく必要があります。
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