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お子さまの教育資金で大きくなりやすいのが大学進学時のお金です。

学費の高額化が進み、進学に必要な資金が不足した場合の制度について知っておきましょう。

奨学金を利用する学生は約半数とも言われています。

最も多く利用されているのが国の奨学金「貸与型」でしょう。

★教育費の捻出方法はどうしているか？

※大学生の約２人に１人が奨学金を利用しています。

★奨学金と教育ローンの目安　いくら借りられる？いくら返すの？

日本学生支援機構の奨学金「貸与奨学金」で申請基準や貸与金額を確認しましょう。

国の教育ローンの場合

日本学生支援機構の貸与奨学金を借り受けるのは学生（子ども）になります。

子ども本人は、実際には「借金という意識がない」・「就職直後はお金に余裕がない」・「返済負担の大きさを理解していない」等があります。

返すことを考えて適切な貸与金額を選択しておかないと生活が苦しくなったとき返済が滞って

しまうことも・・・。

★資金の準備状況に合わせた借り方の検討が必要です。

例えば、入学準備資金や入学金・奨学金は入学後に支給が開始される教育ローンを借りる。

　　　　入学後の生活費や授業料などは、利子の少ない（無い）奨学金を借りる。

状況に合わせた借り方で準備が必要です。

ただし、リスクもあることに注意が必要です。

親の住宅ローンの返済・老後生活費と重なることも考えられますし、お子さまが就職された

後の毎月の生活費を圧迫したり、産休/育休・住宅購入と重なることも考えられます。

★万一のことも考えて教育資金を準備しておくことも重要な視点です。

奨学金や保障と資産形成機能を兼ね備えた生命保険もお子さまが大学卒業までに必要となる

資金の準備方法としてご検討いただけます。

リスクに備えたお子さまの教育資金準備について一緒に考えてみませんか？

郡山本店　今泉

みんなの保険屋さんでは常駐しているファイナンシャルプランナーが保険の相談はもちろん、資産運用の相談も受け賜わっております。

みなさんのライフスタイルに合わせた投資プランを一緒に考え、シミュレーションしながら適切なバランスを設計します。

ぜひお近くのみんなの保険屋さんにご相談ください。

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２０２４年からNISAが新しく生まれ変わります。

それに伴い、各金融機関による投資初心者の争奪戦が繰り広げられています。

NISAを扱う証券会社や銀行は営利企業です。より大きな儲けを出すために手数料ありきのボッタクリ商品を売るところも出てくるかもしれません。

今回はこれから投資を始めようとしている方向けに、長期投資に向いている商品の見分け方を解説します。

１．見るべきポイントは５つ！

２．優秀と言われる数値の相場を知る

３．始める前に正しい知識を身に付ける

１．見るべきポイントは５つ！

①国や地域、業種、資産が分散されているかどうか

　「卵を一つの籠に盛るな」という投資の世界ではだれもが知っている格言があります。

　卵を一つの籠に入れていた場合、籠を落とすと全ての卵がダメになってしまいますが、いくつかの籠に分けておけば全滅は回避できます。

　投資でも同じように、様々な国や地域、業種の株に分けたり、債券や不動産、金やプラチナといった複数の資産を持つことでリスクを減らすことができます。

②インデックス型であること　アクティブ型はNG

　インデックス型というのは日経平均株価などの指数と連動した運用を目指します。

　世界のGDP、つまり世界のお金の総額は増え続けています。

　短期間では上がったり下がったりしている株価も、長い目で見ると値上がりし続けています。指数と連動した運用をすれば資産は増えていきます。

　一方、アクティブ型というのはインデックス型を超える利益を出そうと先読みした運用をします。

　当たれば大きく増えますが外れることも多く、世の中にあるアクティファンドの７割～９割はインデックス型に負けています。

　運用手数料も高いため、初心者や長期運用を目的とした方には向いていません。

インデックスが10%の成長しているところ、アクティブは15%を目指してリスクを取った運用をします。当たれば大きく資産が増えますが外れることの方が多く、インデックスより優れた運用をしているアクティブファンドは少数です。

③再投資型であること　分配型はNG

　投資信託には再投資型と分配型があります。

　投資信託には分配金というものがあります。年に1回～数回、投資信託の資産から投資家たちへ払い戻されるお金です。

　分配型はそのままお金として受け取ります。

　再投資型は受け取らず、さらなる投資へ回していきます。

　ニワトリで例えると、分配型は産まれた卵をすぐ食べてしまいます。

　再投資型は卵を育てニワトリを増やし産まれる卵をどんどん増やしていきます。

　老後の資産形成に向いているのは再投資型です。

④信託報酬が低いこと

　投資信託には信託報酬という手数料が必ずあります。

　資産を管理してくれているプロへ支払う報酬です。

　これは単純に安ければ安いほど良い数値です。　

⑤純資産総額が大きいこと

　その銘柄にどれだけ資産が流入しているかが分かります。

　なぜ大きいほど良いかというと、低リスクで運用できるからです。

　1万円の元手でさらに1万円を増やすのは困難です。ギャンブルか宝くじを買うしかありません。

　ところが100万円の元手で1万円を増やすのは容易です。年利1%の超低リスクの金融商品で安全に増やすことができるためです。

以上５つのポイントを全て満たしている商品を選ぶことが重要です。

２．優秀と言われる数値の相場を知る

見るべきポイントが分かったら次は相場を知りましょう。

①どれくらい分散されていれば良いか

　投資信託はどれを買ってもかなり分散されています。

　例えばこちら

三菱UFJアセットマネジメントが取り扱っている「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」という投資信託です。

これは世界中の企業の株式に投資する商品ですが、中身を見るとアップルやマイクロソフトなど誰もが知っている大企業ばかりです。

比率を見ると１％～４％とかなり細かく分かれていることが分かります。

アメリカが多くを占めていますが、世界に流通する通貨の約５割がアメリカドルなので自然な比率です。

例えばアマゾンという会社が倒産することは考えにくいですが、もしそうなったとしても失われる資産は1.6%だけです。

倒産しそうにない大企業の株式の詰め合わせセットですから、比較的低リスクだということは伝わるかと思います。

このように分散投資は不測の事態が起きても損失が起きにくいことが最大のメリットです。

ただ、これだけだと世界恐慌のような不景気に陥った時に全滅してしまいます。

さらに株式だけでなく、債券や不動産にも分散することで安定した運用になります。

また、一度に大量に買うのではなく少額をコツコツと買うこともリスクを小さくできます。（ドルコスト平均法＝時間の分散）

②手数料はどれくらいが安いと言えるか

　投資信託には「購入時にかかる手数料」「保有中ずっとかかる手数料」「売るときにかかる手数料」の３つがあります。

販売手数料と信託財産留保額は０にすることができます。

　そのうち、「購入時にかかる手数料」と「売るときにかかる手数料」は無料のものがたくさんあるので、まずこの２つは０のものを選びます。

　「保有中ずっとかかる手数料」のことを信託報酬と言いますが、これは0.1%～3%くらいで設定されています。

　もちろん安ければ安いほど良いです。

　先ほど紹介した「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」の信託報酬は0.05%なのでトップクラスに安い商品です。

　人気商品は0.1～0.5%程度です。1%以上は高いと言えます。

３．始める前に正しい知識を身に付ける

　ここまでに紹介した情報は、積み立て投資の「基本の”き”」です。

　NISA自体はとても良い制度ですが、注目を浴びている今、無知な投資初心者をカモにしようとしている業者が少なからずいます。

　たとえばこちら

　投資枠復活、悪用の恐れ　回転売買懸念、金融庁が監視強化―ＮＩＳＡ

　回転売買とは、証券会社などが販売手数料を目的に短期間で金融商品を売買させる手法です。

　積立投資は長期の資産形成を目的としています。NISAという制度が出来たのも豊かな老後を送るためというのが前提にありました。

　短期での売買は顧客のことを全く考えていない販売方法なので、金融庁が睨みを利かせているんですね。

　前述で紹介していた「購入時にかかる手数料」が０のものがあるのに、わざわざ手数料がかかる商品を勧めてくる業者も危険です。

　アクティブファンドも高い信託報酬があるので長期の資産形成には向いていません。

　正しい知識を持つことは自分の資産を守る上で重要です。

　どうしても自分で調べても分からなくなってしまったら、ファイナンシャルプランナーに相談しましょう。

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吉田 康貴/みんなの保険屋さん　ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

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総務省から「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」が発表され、１０月から返礼品に関連するルールに一部変更がありました。

そもそも「ふるさと納税」とは、自分の生まれ故郷や支援したい自治体に対して、「納税」という名の「寄付」を行う制度のことです。
寄付を行うと、その合計額から２，０００円を引いた金額が、住民税や所得税の控除・還付の適用対象になります。

そして「ふるさと納税」の最大の魅力は「寄付のお礼として、地域の特産品（返礼品）がもらえること」ことです。

「ふるさと納税」をして税金の控除・還付を受けるまでの基本的な流れは以下の通りです。

２０２３年１０月から適用される新制度の、主な改正内容は以下の通りです。

１．募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の５割以下とする（募集適正基準の改正）

２．加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）

３．地場産品とそれ以外のものをセットにする場合、附帯するものかつ地場産品の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であること（地場産品基準の改正）

１つ目の「ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の５割以下とす」ことの影響はそこまで大きなインパクトでは無いと予想されますが、以下のような事象が発生する自治体も出てくるでしょう。

• 同じ返礼品の寄付金額が以前より１，０００円前後上がる
• 同じ寄付額の返礼品の量が以前より減る
• ワンストップ特例申請書の送料が利用者負担に変更される

２つ目の「原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める」ことの影響は、自治体によっては大きなインパクトになり得る改正です。
外国産などの肉を加工した「熟成肉」や、他の都道府県で収穫された米を精米した「お米」は自治体の地場産品として認められなくなることにより、複数の人気返礼品が１０月から姿を消すことになります。

３つ目については改正前も「関連性のあるものかつ主要な部分を占めるもの」という決まりがありましたが、「附帯するもの」かつ「価値全体の七割以上であること」に変更されたことでセット品の基準が厳しくなったと言えます。

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福島ファイナンシャルプランナーズ株式会社／　渡邊　久仁

人生100年時代と言われている現代、長生きが嬉しい反面、長生きによる

問題が浮上する場合も少なくありません。

それが「介護」に対する問題です。

〇厚生労働省のデータによると、、、

健康上の問題がなく、日常生活に制限のない「健康寿命」は「平均寿命」より

10年ほど短いとされています。

その約10年が介護が必要となる可能性が高い期間となります。

支援・介護が必要な状態は以下の通り、7段階で区別されています。

より重度の状態とされる要介護認定者は、公的介護保険制度開始から21年間で

約2.6倍と増加、現代では85歳以上の約2人に1人は要支援・介護認定を受けています。

以上のデータだけでもわかる通り、「介護」のリスクは誰にでも起こりうる

問題であり、健康な期間がいつまでも続くとは限りません。

だからこそいざという時のため支援・介護が必要になった場合の備えが必要です。

【公的介護保険制度】

もし支援や介護が必要となった場合、一番優秀な「公的介護保険制度」により

介護保険サービスを受けることができます。

〇公的介護保険制度とは、、、

介護が必要になった時に、介護サービスを受けられる社会保険制度です。

40歳以上の人がを被保険者とし、介護保険料を納めます。介護が必要であると

認定された時に、費用の一部（原則一割）を支払い、介護サービスを

受けることができます。

65歳以上を「第1号被保険者」、40～64歳を「第2号被保険者」と分け、

それぞれ介護サービスを受けられる条件、保険料、納付方法などが違います。

●65歳以上の「第1号被保険者」

介護状態になった原因を問わず、介護サービスを利用できます。

●40～64歳の「第2号被保険者」

老化に伴う特定疾病で介護状態になった場合、介護サービスを利用できます。

それ以外の原因で要介護状態になった場合、介護サービスを受けられません。

●40歳未満の人

公的介護保険制度の対象外です。

〇受けられるサービスは、、、

公的介護保険で受けられる介護サービスは、以下のようのものがあります。

●在宅サービス

・自宅で生活しながら受けるサービス

・施設などを利用して受けるサービス

・介護の環境を整えるためのサービス

●施設サービス

・施設に入所して受けるサービス

※在宅サービスと施設サービスを同時に受けることはできません。

在宅サービスは、公的介護保険では4人中3人程度が利用している中心的な

サービスです。「要支援1～2」と認定された人は介護予防サービスを、

「要介護1～5」と認定された方は在宅サービス・施設サービスを受けること

ができます。また、介護を必要としないと判定された方でも、介護や支援が

必要となるおそれがある場合、予防サービス（介護予防サービスと異なる）を

受けれる可能性があります。

介護サービスは殆どの方が1割負担で受けることができますが、無限にという

訳ではなく、度合いに応じた年間の上限額が決められています。

1割負担でかなり軽減されているとはいえ、大きな負担です。

因みに介護の期間は平均で約5年、10年以上の長期にわたるケースも

約18％と決して短くありません。

数10万円の負担が何年間も続いたら家計に大きく響くことになります。

自分の貯蓄、年金で賄い切れるのが一番望ましいですが、それが難しい場合は

身内や親族を頼るしかなくなり、金銭的にも精神的・肉体的にも大きな負担と

なってしまいます。

そうならない為にも元気なうちに少しずつ、介護の備えもしていきましょう。

会津若松店　星

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まもなく、生命保険料控除の案内はがきが届く時期になります。

毎年のことですが、記入の際、どこに記載すれば良いのか分からないことありませんか。

今回は、生命保険料控除のポイントをまとめてみました。

生命保険料控除はご契約日や商品の種類によって適用される

「生命保険料控除」の種類が異なります。

Ⅰ、契約日が２０１２年１月１日以降の契約

• ３つの保険料控除に分けられます。
• 一般生命保険料控除
• 個人年金保険料控除
• 介護・医療保険料控除
• 各保険料控除の控除適用限度額

一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除適用限度額は、

所得税４万円・住民税２．８万円です。

• 生命保険料控除の合計適用限度額

一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除を合わせた全控除

の合計適用限度額は、所得税１２万円・住民税７万円です。

Ⅱ、契約日が２０１１年１２月３１日以前の契約の場合

①２つの保険料控除に分けられます。

• 一般生命保険料控除
• 個人年金保険料控除

　　②各保険料控除の控除適用限度額

　　　一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の控除適用限度額は、

　　　所得税　５万円・住民税３．５万円です。

• 生命保険料控除の合計適用限度額

一般生命保険料控除、個人年金保険料控除を合わせた全控除の合計適用限度額は、

所得税１０万円・住民税７万円です。

生命保険料控除の具体例（所得税）

ケース１

２０１１年１２月３１日以前に締結した生命保険と個人年金保険（税制適格型特約付加）、

２０１２年１月１日以降に締結した介護医療保険の契約に加入している場合。

生命保険（２０１１年１２月３１日以前に締結）　　　　　控除額　５万円

個人年金保険（２０１１年１２月３１日以前に締結）　　　控除額　５万円

介護医療保険（２０１２年１月１日以降に締結）　　　　　控除額　４万円　　合計１４万円

全ての保険料控除額を合計すると１４万円になりますが、合計適用限度額は制度改正後の

１２万円が適用となります。

　確認すべきポイント

1，契約時期の確認

２０１１年１２月３１日以前に締結した契約か、２０１２年１月１日以降に締結した

契約かを確認する。

2，どの保険料タイプが適用するかを確認

　　「一般生命保険料控除」　生存または死亡により一定額の保険金、その他給付金が支払

われる契約　

　　「個人年金保険料控除」　税制適格特約が付加された個人年金保険

　　「介護医療保険料控除」　入院・通院等により給付金が支払われる契約

３、控除額の計算

　　契約時期や保険料タイプごとに控除額を計算し、その金額が適用限度額の範囲内かを

　　確認し、控除額の合計も確認しましょう。

郡山本店　今泉

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