年金制度は、若い世代が高齢者を支える形で維持されています。

高齢社会においては年金の給付額が増えていきますが、

それを負担する若い世代は少子化で減っています。

マクロ経済スライドとは平成16年の年金制度改正で導入されたもので

賃金や物価の改定率を調整して緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みです。

 

 

〔賃金・物価の上昇率が大きい場合〕

マクロ経済スライドによる調整が行われ、年金額の上昇については、調整率の分だけ抑制されます。

〔賃金・物価の上昇率が小さい場合〕

賃金・物価の上昇率が小さく、マクロ経済スライドによる調整を適用すると年金額が

マイナスになってしまう場合は、年金額の改定は行われません。

〔賃金・物価が下落した場合〕

賃金・物価が下落した場合、マクロ経済スライドによる調整は行われません。

年金額は賃金・物価の下落分のみ引き下げられます。

少子高齢化によって年金財政が将来的に厳しくなる昨今、わかりにくい年金制度の改定は今後も行われる可能性があります。

20代、30代などの若い世代は特に自分の将来の公的年金を補完するために毎月少額ずつ、

無理のない金額から長期的な資産運用をスタートしていくことをお勧めいたします。

生命保険・損害保険はもちろん、資産形成・運用のアドバイスや、住宅ローン、家計全体の

収支見直しなどお金に関わるご相談を幅広く承っております。

経験豊富なファイナンシャルプランナーが１つ１つ丁寧に回答いたします。

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イオンタウン郡山店　生方

２０２４年１２月からの児童手当が拡大されます。

特に子供３人目については　月３万円が支給される方針となっています。

３人以上の子どもを育てている人、３人目を考えている人には嬉しい話です。

ただ！！３人目の子どもに対してずっと３万円が受け取れるのは

レアケースと言うことも知っていますか？？

　　　　　児童手当の今

 

 

 

 

 

 

 

 

※例えば：０歳と５歳の子どもを育てている家庭の月の支給額は

月２万５０００円となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※所得制限が設けており、該当する方は月１万円となる方もいます

　　　　　　児童手当の今後

●中学卒業まで→高校卒業まで

●所得制限あり→所得制限なし

●多子世帯への考慮なし→３人目以降は月３万円

中学校卒業までの支給期間が高校卒業までとなり３年間延長され、所得制限がなくなります。

　　　　　「３人目」の数え方に要注意！！

ただし！！注意する点として３人目と聞くと、３番目に生まれた子供を思い浮かべる人がほとんどです。

しかし、児童手当の３人目とは児童手当の支給期間内にある３人目をさしています。

例えば・１人目が高校３年生

　　　　２人目が中学２年生

　　　　３人目が小学６年生

この場合、３人目の6年生は月3万円支給されますが、１人目が高校を卒業したら２人目に該当する為

支給額が月１万円に下がってしまいます。

 

児童手当も上手に貯蓄すれば教育資金の一部になることは確かです！！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

３人目の恩恵も上手に活用していきましょう！！

 

 

 

 

 

 

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イオンタウン郡山店　小川

 

 

 

がんは日本人の男性、女性ともに、おおよそ2人に1人が生涯のうちにがんと診断されています。

深刻な病気であることに変わりないが、定期的な検査や治療技術の進歩で「治る病気」になりつつ

あります。

がんの罹患数は、３０年で約２．３倍に増えています。

２０２２年発表の最新予測によると、同年のがん罹患数（上皮内がん除く）は約１０２万人で

あり、３０年前の全国推計値の約２．３倍に増えるとされています。

国立がん研究センターなどの研究グループは、がんの予防に重要な要因として「禁煙」「節酒」

「食生活」「身体活動」「適正体重の維持」「感染（防止・適切な治療）」の６つを揚げています。

日ごろの生活習慣に関わるものの実践で、がんになるリスクを低くできることが分かっています。

それでも完全にがんを防ぐことはできません。　

参照：国立がんセンターがん情報サービス「科学的根拠に基づくがん予防」

 

がんの治療にはお金と時間がかかります。

がん治療が長期化すれば費用が高額になることも珍しくはないです。

そのためにも症状のないうちから、がんの早期発見が必要です。

早期発見で助かる命があります。

がんは進行度（ステージ）が低いほど生存率が高く、とりわけ、がんが筋層にとどまり、

リンパ節に転移していないステージⅠの段階では、多くのがんで生存率が高く、９割を超えて

いるため、いかに早期に発見し治療するかが重要です。

早期発見には、がん検診が必要ですが、日本ではまだ多くのがん検診で受診率が過半数にも

届いていない状況です。子宮頸がんの例をみても、諸外国に比べて低水準にとどまっています。

そこで、国は、５つのがん検診について「死亡率の減少に効果あり」として受診を推奨しています。

お住いの市町村で無料、または一部の自己負担で受診できるほか、職場で受けられる場合もあり

ます。

もし、がんと診断されたら、いかにがんと闘えばいいのでしょうか？

がんの３大治療法

がんの治療法には「手術」「薬物治療（抗がん剤・分子標的薬・免疫関連薬）」「放射線治療」

の３つで、一般には３大治療法と呼ばれています。

最近では、３大治療に「緩和ケア」を組み合わせた治療法が増えてきています。

さらに、新たな治療法や薬剤の開発が進んでいます。

 

がんの治療にかかる費用

医療費の自己負担額は診療の種類によって異なります。

〇一般診療・・・公的医療保険の対象となる診療や検査などを一般診療といいます。

　　　　　　　　医療費は１割～３割の自己負担となります。

〇自由診療・・・公的医療保険の対象外となっている診療や検査などを自由診療

　　　　　　　　（保険外診療）といいます。

　　　　　　　　医療費は全額自己負担となります。自由診療（保険外診療）を受けると、

　　　　　　　　本来、公的医療保険の対象となる医療費（診察費、検査費など）も全額

　　　　　　　　自己負担となります。

〇先進医療・・・一般診療・自由診療のどちらにも属さず、将来的に保険導入が期待された

　　　　　　　　技術で、厚生労働大臣が承認したものを先進医療といいます。

　　　　　　　　公的医療保険との併用が認められており、先進医療に係る技術料は

　　　　　　　　全額自己負担、それ以外は医療費は公的医療保険の対象となります。

医療費以外にも自己負担となる費用があります。

がんの治療に関わらず、医療費だけでなく公的保険医療の対象とならない入院時の

差額ベット代・食事代・通院時の交通費・宿泊費などかかります。

また、抗がん剤の副作用で脱毛した場合に医療用ウィッグを購入したり、自己判断で

サプリメントや漢方薬を購入して服用する人もいます。

治療するうえで、さまざまな制度を利用することが出来ます。

〇高額療養費制度・・・医療機関や薬局で支払った額が、ひと月（月の初めから終わりまで）で

　　　　　　　　　　　上限を超えた場合に金額を支給する制度。

がん治療には、お金と時間がかかります。

がん治療の備えの一つががん保険です。

みんなの保険屋さんでは、がんに備える保険を始めとして３００種類の保険商品を取扱いして

おります。

生命保険・損害保険はもちろん、資産形成・運用のアドバイスや、住宅ローン、家計全体の

収支見直しなどお金に関わるご相談を幅広く承っております。

経験豊富なファイナンシャルプランナーが１つ１つ丁寧に回答いたします。

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郡山本店　今泉

会社員や公務員の方は、毎年10月から12月に年末調整の書類を職場に提出します。

書類は職場で貰えることがほとんどですが、貰えない場合や紛失した場合は国税庁のHPでダウンロードも可能です。

年末調整には「扶養控除等（異動）申告書」「基礎控除申告書」「保険料控除申告書」「住宅借入金等申告書」の４つがあります。

今回は特に質問が多く計算があって複雑な「保険料控除申告書」の記入方法を記入例とともに解説します。

 

１．記入見本

２．生命保険料控除の書き方

３．地震保険料控除の書き方

４．年末調整のよくある質問

 

１．記入見本

まずは記入見本をご覧ください。※拡大してご覧ください。

まずは名前や住所を記入します。

次にエリアに分けて解説していきます。

 

２．生命保険料控除の書き方

まずは生命保険を書く欄から、緑色の「終身保険や定期保険などおもに死亡保険を書く欄」です。

 

左から、「①保険会社名」「②保険の種類」「③保険期間」「④契約者名（自分の名前）」「⑤死亡保険金の受取人の名前」「⑥自分との続柄（妻や子、母などと記入）」

そして「⑦本年中に支払った保険料等の金銭」を（a）に記入します。（a）には1月から12月まで支払うことになる保険料の合計額を記入します。

保険料控除のハガキには、ハガキが作成されたタイミングでの支払い実績と、12月まで支払った場合の見込み額が記載されています。

今回記入するべきは、12月まで支払った場合の見込み額です。

保険会社によって若干デザインは違いますが、基本的な見方は私に届いた控除ハガキで解説します。

新・旧の区分ですが、2011年12月までに加入したものは旧制度、2012年1月以降に加入したものは新制度に〇を付けます。

今回は新制度適用の欄に書いてあるので、新制度です。

そして、左下のＡの欄に保険料の合計額を記入します。見本では60,000円＋120,000円で180,000円となります。

その右には「Ａの金額を下の計算式Ⅰに当てはめて計算した金額」とあります。その計算式がこちら

用紙の一番左下にある部分です。

計算式ⅠとⅡがありますが、新制度区分のとき使うのは計算式Ⅰです。

今回Aに記入した金額は180,000円なので、「一番下の80,001円以上　一律に40,000円」が該当します。

なので、①には40,000円と記入します。

さらに右にいくと「計（①＋②）」とあります。②は０なので、③には40,000円と記入します。

一つ下にずれ、「②と③のいずれか大きい額」とありますが、②は０なので、③に記入した40,000円が㋑に入ります。

 

続いて「医療保険やがん保険、介護保険など生きている間の保障を書く欄」です。

介護医療保険料の欄には新・旧の区分はありません。全て新制度扱いとなります。それ以外はさきほどと全て同じです。

今回は２つの保険料の合計が80,000円以下のため、㋺に書く金額は計算が必要です。計算式を見てみましょう。

使う計算式は先ほどと同じ計算式Ⅰです。

保険料合計額が72,000円なので、上から3つ目の「40,001円から80,000円まで」の計算式「（A,C又はD）×1/4+20,000円」を使います。

保険料額を計算式に当てはめると

72,000円×1/4＋20,000円＝18,000円＋20,000円＝38,000円となります。

㋺には38,000円と記入します。

 

ここまで来たら最後の「個人年金保険を書く欄」も簡単ですね。

同じように、保険料控除のハガキを見ながら必要事項を埋めていきます。

先ほどと違うのは受取人欄の下に小さく「支払開始日」があります。

これは年金受け取りがいつから始まるか？を意味します。控除のハガキのどこかに必ず書いてあるので探しましょう。

そして今回は新・旧区分の旧制度の保険です。

まず一番左下のＥ「（a）のうち旧保険料等の金額の合計額」に12月までの保険料96,000円を記入します。

そして右に一つずれ、「Ｅの金額を下の計算式Ⅱに当てはめて計算した金額」を⑤に記入します。

使用する計算式がⅡに変わっているので注意が必要です。

保険料は96,000円なので上から３つめの「50,001円から100,000円」に該当し、計算式は「（B又はE）×1/4＋25,000円」を使います。

96,000円×1/4＋25,000円＝24,000円＋25,000円＝49,000円

⑤には49,000円と入ります。

⑥には④と⑤の合計を記入しますが、最高40,000円までしか書けないので40,000と記入します。

そして㋩には⑤と⑥いずれか大きい金額を記入するので、49,000と記入します。

 

ここまで書けたら最後に㋑、㋺、㋩の合計金額を一番下に記入します。

㋑40,000円＋㋺38,000円＋㋩49,000円＝127,000円

ですが、最高120,000とあるのでオーバーした場合は120,000と記入します。

これで生命保険料の欄は終わりです。

 

３．地震保険料控除の書き方

地震保険に加入している方は用紙の右半分も記入します。

ここまで生命保険料控除を記入したみなさんにはもう簡単かもしれません。

さきほどまでと同様、控除ハガキに記載している通り「保険会社名」「保険の種類（地震保険と記入でOK）」「保険期間（1年～10年）」「契約者名と住んでいる人の名前と続柄」「区分」「保険料」

をそれぞれ書き写します。

Ⓐ欄の合計保険料をⒷ欄に記入します。

一番下の控除額欄にある計算式にⒷ欄の金額を記入します。もし50,000円を超えるようであれば50,000円と記入します。

地震保険は年間保険料を書くだけなので簡単です。

もし保険期間中の保険料を一括でお支払いしている場合は、保険料額を保険期間数で割ります。

たとえば保険期間5年で一括払い100,000円と支払った場合は、100,000円÷5年＝20,000円と記入します。

 

以上で保険料控除の記入は終わりです。

 

４．年末調整のよくある質問

Q1.　用紙に書ききれない場合はどうすればいいですか？

A1.　定規で横線を引き、記入欄を増やしてください。

　　また、一般・介護医療・個人年金のそれぞれの枠で控除が適用されるのは年間保険料80,000円までです。

　　それ以上は書いても控除されないため、書かなくてもOKです。

　　

　　今回は説明のために２つ書きましたが、B生命の保険料だけで控除枠は使い切っているので、A生命の内容は書かなくても問題ありません。

 

Q2.　保険料控除のハガキを紛失しました。どうすればいいですか？

A2.　加入した代理店か保険会社に連絡してください。再発行してもらえます。

　　再発行には１，２週間かかるので余裕を持ってご連絡ください。

 

Q3.　ダブルワークしている場合、どちらにも出す必要がありますか？

A3.　収入が多い職場にのみ提出してください。少ない方の職場の収入については確定申告していただき、必要に応じて税金を納付する必要があります。

　　所得金額など条件を満たすと確定申告が不要な場合があります。詳しくはみんなの保険屋さんのFPへご相談ください。

 

Q4.　12月契約の年払している保険の控除証明書が1月にならないと発送にならないと言われました。年末調整に間に合わないのですがどうすればいいですか？

A4.　保険料の年払している場合は、支払いが確認できてから控除証明書が発送されるため、12月契約の場合は発送が翌年1月になってしまいます。

　　勤務先の年末調整に間に合わせたい場合は月払いに変更する必要があります。

　　どうしても年払をやめたくない場合は、自身で確定申告をする必要があります。

 

日本の社会保障や税制は非常に複雑です。

みんなの保険屋さんでは、年末調整の書き方サポートを各店舗で行っております。

保険料控除証明書ハガキと記入用紙をご持参いただければ無料でアドバイスいたしますので、お気軽にご利用ください。

 

控除ハガキが届いて、「保険料が高いな…」「保障内容おぼえてないな…」と思ったら証券をご持参ください。

保障内容の診断や解説、必要に応じて見直しプランをご提案いたします。

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内閣府

新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書に係る印紙税の非課税措置の延長【延長】

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化をふまえ、経営へ影響を受けた事業者の租税負担軽減を図るため、当該事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を特別貸付が延長された場合には、当該期限まで延長する。

 

 

金融庁

 

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充等【拡充】

令和６年（２０２４年）１月からの新しいＮＩＳＡ制度の開始にともない、手続きの更なるデジタル化を推進すること等により、投資家の利便性を向上させ、ＮＩＳＡの更なる普及・利用促進を図る。

投資未経験者も含めて、利用者が簡単にＮＩＳＡを活用できるようにし、サービスを提供する金融機関や利用者の負担を軽減するため、制度利用者への定期的な確認手続きにマイナンバーを利用するなどデジタル技術の活用により、ＮＩＳＡの手続簡素化・合理化を進める。

生命保険料控除制度の拡充【拡充】

所得税法上の介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を５万円とすること。
一般生命保険料については扶養している子供がいる場合、６万円とすること。
また、所得税法上の保険料控除の合計定期用限度額を１４万円とすること（扶養している子供がいる場合１６万円）。

死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ【拡充】

死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額（法定相続人数×５００万円）に「配偶者及び未成年の被扶養法定相続人×５００万円」を加算すること。

死亡保険金が遺族の生活資金としてその生活安定のための役割を果たしている現状に鑑みれば、世帯主を亡くした配偶者と子からなる世帯において相続税納付後の生活資金をより確保していくための配慮が必要。

 

経済産業省

 

中小企業向け賃上げ促進税制の拡充および延長【拡充・延長】

赤字や黒字が十分でない中小企業の賃上げを促進するなど、中小企業が賃上げできる環境を整備することで、「構造的・持続的な賃上げ」を実現する観点から、租特の延長期間を長期化する等の措置を講ずる。

交際費の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）措置の延長【延長】

中小法人が支出した交際費について、定額控除限度額（８００万円）まで損金算入を認める措置の適用期限を２年延長する。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長【延長】

中小企業者等が取得価額３０万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の年間の取得価額の合計額３００万円を限度に、全額損金算入できる制度の適用期限を２年間延長する（令和８年３月３１日まで）。

 

２０２４年税制改正要望の傾向

円安や資源高が続く経済環境下で、岸田内閣は新しい資本主義を実現するために、人への投資、科学技術分野への注力、スタートアップの支援、そして「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」への投資といった４つの柱を提唱しています。
社会的課題解決と経済成長の二兎を実現しようする意図が令和６年度税制要望の理由から読み取れます。

以前にも増して厳しい経済状況の中で企業の成長を後押しするだけでなく、国民生活の安定につながるような要望事項に税制改正への要望がよく表れていると思われます。

今回は、令和６年度の税制改正要望のうち、皆様の身近な税制にポイントを絞って紹介いたしました。

保険に関連する改正要望は、私たちに関連する項目でもあり今後の動向に注視する必要があります。

 

このページを見て頂いて、家計のご相談・保険のご相談など当店のＦＰ（ファイナンシャルプランナー）がわかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。

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