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物価高や増税で家計の負担は増すばかりですが、給付金や補助金もたくさん整備されています。

これらは申請しなければ貰えないため、対象者であるにもかかわらず制度を知らないまま過ごしてしまう人も少なくありません。

今回はぜひ知っておきたい給付金、補助金制度をご紹介します。

※自営業やフリーランスの方は該当しないものもあるためご注意ください。

 

    目次

1. ケガ・病気に関する給付金・補助金
2. 出産・子育て・学費に関する給付金・補助金
3. 住宅に関する給付金・補助金
4. 失業・求職・休業に関する給付金・補助金
5. 年金・葬儀に関する給付金・補助金

 

1.ケガ・病気に関する給付金・補助金

高額療養費制度

ひと月の医療費が一定以上となった場合、自己負担限度額を超えた部分が支給される制度です。

例：100万円の医療費で、窓口負担で30万円かかる場合

給与所得者で月給27万～51.5万円の70歳未満の人であれば、212,570円が支給されます。

最終的な自己負担額は87,430円となります。

ただし、入院時の食事代や差額ベッド代（個室代）、先進医療の技術料などはこの制度の対象外となります。

 

医療費控除

1月から12月までの医療費負担が10万円以上となった場合に超えた部分が所得控除されます。これによって所得税や住民税が安くなり節税に繋がります。

 

傷病手当金

病気やケガで、3日以上連続して仕事を休んだ場合、4日目から手当てが支給されます。

給付額は標準報酬月額の1日当たりの金額に3分の2をかけた額です。

標準報酬月額が200,000円であれば、200,000÷30日×2/3≒4,467円が1日休むごとに支給されます。

最長で1年半支給されます。

手続きは職場でできます。

 

障害年金

傷病手当金を受取り、1年半経過したときにも治療が続いていた場合、障害が認定されることがあります。

一定の要件を満たすと障害年金が給付されます。

障害基礎年金

1級・・・780,900円×1.25+18歳以下の子の加算

2級・・・780,900円+子の加算

 

障害厚生年金

1級・・・（報酬比例の年金額）×1.25+条件を満たした配偶者の加給年金

2級・・・報酬比例の年金額+配偶者の加給年金

3級・・・585,000円

日本年金機構もしくは役所で手続きができます

 

2.出産・子育て・学費に関する給付金・補助金

出産育児一時金

妊娠4カ月以上の人が出産したとき、一子あたり50万円が支給されます。

 

出産手当金

働いている女性は、出産前に6週、出産後に8週の休業期間があります。

その間、出産手当金が給付されます。

1日当たりの支給額は

標準報酬月額÷30日×2/3　です。

傷病手当金の計算方法と同様です。

加入している健康保険に請求します。

 

児童手当

中学校卒業までの子供を育てている方が受取れます。

支給額は

0歳～3歳未満　15,000円

3歳～小学校卒業まで　10,000円（第3子以降は15,000円）

小学校卒業～中学校卒業　10,000円

所得に上限があり、超える場合は一律5,000円となります。

2023年4月現在、児童手当について活発に議論されています。

給付額の増額、所得制限の撤廃などの可能性が今後あります。

 

高等学校等就学支援金

高等学校の授業料負担を軽減するための支援金です。

公立高校　118,800円（授業料相当額）

私立高校　396,000円（最高額）

所得制限があり、両親のうち1人が働いている子供1人の3人家族のケースで910万未満であることです。

両親の勤務状況や子の人数によって所得上限は変化します。

 

3.失業・求職・休業に関する給付金・補助金

失業給付

一般には失業保険、失業手当などと呼ばれています。

次の職に就くまでの生活を支える給付金です。

失業の理由や勤続年数によって給付額が異なります。

ハローワークで手続きができます。

1日当たりの支給上限額

～30歳未満　6,760円

～45歳未満　7,510円

～60歳未満　8,265円

～65歳未満　7,096円

 

再就職手当

上記の失業手当の受給期間が3分の1以上残っている人が就職した場合、失業手当に代わって受取ることができる給付金です。

 

所定給付日数の残日数×給付率（60%か70%）×基本手当日額

こちらもハローワークで手続きできます。

 

教育訓練給付金

中長期的なキャリア形成、就業促進を支援する目的で対象の研修や講習を受講した場合に費用の一部が支援されます。

教育訓練経費(研修や講習受講費用)×20%（上限10万円）

こちらもハローワークで手続き出来ます。

 

育児休業給付金

出産手当を給付されたあと、雇用保険から育児休業給付金が給付されます。

 

出産後～6ヶ月・・・給与の日額×67%

6ヶ月～1歳まで・・・給与の日額×50%

※保育園などに預けない場合は最長2歳まで

 

介護休業給付金

介護をするために会社を休んだときに給付される給付金です。

最長3ヶ月、通算93日までが対象です。

 

介護休業給付金＝給与の日額×67%

職場の総務などを通じて手続きを行います。

 

4.住宅に関する給付金・補助金

住宅ローン控除

マイホームを購入する際に利用する住宅ローンの残高に応じて最長13年間、税金の控除を受けることができます。

年末の住宅ローン残高×１％が控除額となります。

 

すまい給付金

所得によっては住宅ローン控除の恩恵が受けられない人がいます。

そういった方を対象に給付される給付金です。最大50万円給付されます。

 

子育て世帯への補助

各自治体が独自に行う住宅取得補助や家賃補助があります。

福島県の対象自治体では、新婚世帯を対象に住宅取得時や引っ越し費用を対象に最大30万円の補助を行っています。（令和4年度の実績）

令和5年度は自治体のHPでご確認ください。

福島県HP

 

空き家の改修・処分費の税制控除

相続などで取得した空き家を売却した際に得た利益から最高3000万円を控除でき税負担を軽くできます。

確定申告が必要です。

 

 

5.年金・葬儀に関する給付金・補助金

 

寡婦年金

自営業、フリーランスで国民年金の加入期間が10年以上ある夫が亡くなったとき、婚姻期間が10年以上ある妻が受け取ることができる年金です。

日本年金機構や役所で手続きできます。

 

埋葬料

亡くなった人が加入していた健康保険から5万円が支給されます。

 

相続税の控除

配偶者が受け取る財産について税負担が軽くなる制度です。

1億6千万円までは相続税がかかりません。

超えた場合であっても、法定相続分までは全額控除されます。

法定相続人が配偶者1人のみだった場合、全額控除されます。

税務署へ申告が必要です。

 

まとめ

申請なければもらえない給付金・補助金についてまとめてみました。

どれも人生における一大イベントが絡んでいます。

いざというとき、様々な対応に追われ忘れがちになってしまうので、

「こんなときもらえる補助金があったような気がする」程度でいいので覚えておきましょう。

このページを見てもイマイチ分からない、という方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください！ さらに詳しく丁寧にお教えいたします。 ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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資産課税分野では、暦年課税における相続前贈与の加算期間延長や相続時精算課税制度の見直しが行われます。

個人所得課税分野では、NISAの抜本的拡充・恒久化が行われます。

まず、資産課税分野とは具体的に

①相続税・贈与税の改正（加算期間延長）

②相続時精算課税制度の見直し

の2つです。

上記①は、暦年課税において、相続または遺贈により財産を取得した人が被相続人から相続開始前に贈与を受けた財産について、

相続税課税価格への加算期間が相続開始前7年以内（改正前：3年以内）に延長されます。

延長した期間（相続開始前4～7年）の贈与財産は、4年間の合計額のうち100万円を超えた部分が相続税課税価格への加算対象になります。

これは2024年（令和6年）1月1日以降の贈与により取得する財産に関わる相続税に適用されます。

上記②の相続時精算課税制度の見直しについてです。

相続時精算課税適用の贈与財産について、現行の特別控除額2,500万円とは別にその年分の贈与税の課税価格から基礎控除110万円を控除することができます。

2024年（令和6年）1月1日以降に贈与により取得する財産に関わる贈与税または相続税に適用されます。

続いて、個人所得課税分野についてです。

これはNISAの抜本的拡充・恒久化であり、現行の制度は2024年（令和6年）をもって下表のように新しい制度に切り替わります。

2023年（令和5年）までに現行のNISAで投資した商品は新しい制度の外枠で現行の非課税措置が適用される予定であり、ジュニアNISAは2023年（令和5年）末で終了となります。

新NISAで積立する際の積立額は月10万まで非課税にできることになり、その場合つみたて投資枠のみの利用で最大15年の計算になります。（年間120万×15年＝1,800万円）

現行制度ではつみたてNISAと一般NISAの併用はできませんでしたが、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になります。

金融庁　つみたてNISA早わかりガイドブック参照

https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210315-2/NISA_PDF.pdf

 

NISAは元本割れのリスクがありますが、長期間コツコツと定額で積立することによりリスクを低減できる方法の1つです。

「NISAを始めたいが、やっぱり難しそう」とお考えの方、「別な方法はないの」とお考えの方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください。

類似商品との比較をしながらご説明・ご案内致します。

ご相談はお近くの店舗へご来店頂くか、当店の公式LINEからチャット等でご質問ください。

 

 

新型コロナウイルスの感染症法の位置づけが5月8日から5類に移行します。

5類となると、季節性のインフルエンザと同等の位置となりますが、まだまだ感染者も増加の傾向にあり、油断できないのが現状です。

5類への移行後ですが、治療体制や治療費の負担の仕方など様々な点で変更があります。変更点を分かりやすくまとめましたので参考にしてみてください！

 

【コロナに感染したらかかる費用は？⇒自己負担となります】

今までは発熱などコロナの疑いがある症状が出た際、無料で検査や外来診療を受けることができましたが、検査費用の公費による支援が終了します。

検査・診療に掛かる費用は以下の通りです（厚生労働省による）。

 

〇抗原検査・・・窓口負担3割　2,271円

　　　　　　　　窓口負担1割　    757円

〇PCR検査・・・窓口負担3割　3,489円

　　　　　　　　窓口負担1割　 1,163円

〇外来診療・・・窓口負担3割　4,170円

　　　　　　　　窓口負担1割　1,390円

 

外来診療については季節性のインフルエンザと同程度の自己負担となると予想されています。

また、コロナが万一に重症化した場合、更に入院費用がかかり、差額ベッド代が約3,000～10,000円、食費が約1,300円、そこに日用品などを含めると1日あたりの負担も家計に響くことが予想できます。

また、今後は9月末まで公費負担となっている高額な治療薬も公費負担が無くなれば自己負担しなくてはならないという可能性もあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上のように、費用だけを見てもかなり変更があります。

 

 

【療養中のアレコレは？？⇩】

①感染者、濃厚接触者の外出自粛はどうなる？⇒個人の判断に委ねられる

これまでは原則として感染者は7日間、濃厚接触者は5日間の外出自粛が求められていましたが、それが無くなります。

厚生労働省の判断の参考として、以下の通りの目安が示されています。

〇発症の翌日から5日間は外出を控えること

〇症状が軽くなってから24時間程度は外出を控えること

 

②感染者の為の宿泊療養施設は？⇒原則終了に

自治体が確保していたホテルなどの宿泊療養施設は原則終了となります。

しかし、高齢者や妊婦の療養の宿泊施設については、入院とのバランスを踏まえ、一定の自己負担を前提に自治体の判断で9月末まで継続されます。

 

③療養中の感染証明は？⇒医療機関発行の診断書にて

　療養中の相談先は？⇒都道府県ごとの24時間対応の相談窓口へ

5類移行後、保健所などの証明書の発行は無くなります。

また高齢者や基礎疾患のある人などについて保健所が行っている健康観察も行われなくなります。

療養中で症状に不安がある場合などは近くの医療機関を受診するか、24時間対応の相談窓口などに相談することが推奨されています。

 

 

【移行後の感染対策は？⇒個人・事業者の判断に委ねられる】

個人での対策についてはこれまで通り、手洗い、換気、人との距離の確保などまた3月13日時点で既に個人の判断とされているマスクの着用も効果的とされていますので、状況に応じて着用することが望ましいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一方、事業者が行っている検温、消毒液やアクリル板の設置などの対策も効果やコストなどを踏まえ継続、または撤去の判断とされているため、より個人の感染防止対策が大切になってきます。

 

以上が主な5類移行後の変更点となります。

今後はより自主的な意識での対策が求められ、国による対策は大きく緩和される形となりますので、日々気を付けながらの生活を心掛けましょう！

 

重症化した際は以前のように民間の医療保険が役に立つ場合があります。

自分の保険内容の再確認は怠らずにやりましょう。

イマイチ内容が分からない、という方は当店のファイナンシャルプランナーへ

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収入が一定額を超えると税金や社会保険料が増える、いわゆる「年収の壁」。

特にパート主婦の就業調整の要因とされています。

この「年収の壁」には多くの誤解が存在するため、正しく理解した上で働き方を考えましょう。

 

 

上記表を基に、年収の壁は、103万～150万まで大きく4つあります。

「壁」と呼ばれるのは、その金額を境に税金や社会保険料が変化するためです。

 

まずは「税金」をメインにポイントを解説します。

配偶者がいるパートの妻の給与収入が103万円を超えると所得税がかかります。これが「103万の壁」です。

ただし、この水準では税率が低く、収入が1万円増えても所得税は500円増えるだけです。

就業調整をしている女性パートのうち50％の人が「103万円を超えると自分に税金が発生するため」働き方を調整していると回答（複数回答あり）しています。

つまり、手取りが減るとの誤解が発生している現状があります。

もうひとつが「150万の壁」です。妻の収入が150万円を超えると夫の税負担を和らげる配偶者特別控除が段階的に減り始めます。

夫婦合わせた手取りの伸びが収入増加に比べて緩やかになりますが、やはり手取り減少は通常は起きず、多く働いた方が有利になると言えます。

 

今度は「社会保険料」を見ていきましょう。

社会保険による壁は手取りが減少しやすくなります。

勤め先が従業員101人以上の会社なら、週20時間以上の短時間労働で契約上の月額賃金が88,000円（年収換算106万弱）以上などの条件を満たすと厚生年金に加入することになります。

夫の社会保険の扶養に入っていた妻（第3号被保険者）の場合、厚生年金・健康保険料の負担がおよそ15万円発生し、年収を大きく増やさないと手取りが減少します。

ただし、保険料を負担する一方で、第3号被保険者のままでは受給できない厚生年金が将来受け取れることになります。

仮に年収110万円で働いたとすると、壁の手前の105万に比べ手取りは減少するものの、将来の厚生年金の総受給額は80代前半で現役時代の手取り減を上回る計算になります。

 

厚生年金に加入すると併せて加入することになる勤め先の健康保険ですが、病気などで働けない場合に給与の2/3をもらえる「傷病手当金」や「出産手当金」など、第3号にはない給付があります。また、障害年金も適用対象が拡大されます。

こうした、保険料に十分見合う給付があるにもかかわらず、「106万超えが働き損」と表現されることが多く、誤解を生んでいます。

106万の判断基準も把握しておきましょう。

月額88,000円は契約時の所定内賃金で決まり、残業代や賞与、配偶者・通勤手当などは含みません。つまり年収が106万を超えないよう年末に残業を減らしても関係ありません。

 

勤め先が従業員100人以下の会社の場合、年収130万円以上になると夫の社会保険の扶養から外れます。

一方で、通常の厚生年金加入基準である週30時間以上勤務などの条件を満たさないと厚生年金に入れません。

その場合、国民年金・国民健康保険に加入し保険料を新たに負担する一方、将来の厚生年金受給などの利点がありません。

複数の年収の壁の中で、働き損と言えるのはこのケースだけとなります。注意しましょう。

 

高い収入で働くほど将来の厚生年金も大きく増えます。

女性は男性に比べ長寿のため、年収の壁を意識して就労時間を短くするのではなく、壁を大きく越えて働くことが現在の収入増と将来の年金増の両面で、老後の安心感を高める事ができると言えます。

もしも、夫の扶養にとどまりたい人は壁の基準に注意が必要です。

例えば、130万の壁は106万と違い、残業代や交通費、家族手当のほか配当、不動産収入なども含む総収入ベースとなるため諸手当まできちんと計算する必要があります。

その際は勤め先への確認をもれなく行いましょう。

就業調整は将来の年金を踏まえたうえで検討することをオススメします。

 

さらに詳しく知りたい！という方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください！

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ふるさと納税の制度が始まり15年が経ちますが、利用者はわずか13%にとどまります。

制度を利用しない一番の理由として「よく分からない」ことがあげられます。

この記事では、ふるさと納税の仕組みや始め方を簡単にまとめてみました。

 

目次

1. ふるさと納税とは
2. ふるさと納税のやり方
3. ふるさと納税の注意点
4. まとめ

 

 

1.ふるさと納税とは？

一言でまとめると「自己負担2,000円で地域の特産品がいろいろ貰える」制度です。

本来の目的は、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。

手続きをすることで、寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税や住民税の控除が受けられます。

また、寄付金の使い道を指定することができ、地域の名産品などのお礼の品を受け取れるお得な制度です。

 

 

ふるさと納税を利用しない場合

 

 

 

 

 

 

 

 

ふるさと納税を利用した場合

寄付の使い道を自分で選べたり、地域の特産品が貰えたりする魅力的な制度です。

 

 

 

2.ふるさと納税のやり方

1. 控除額の上限額をシミュレーションする
2. お礼の品/使い道/応援したい自治体を選んで寄付する
3. 申請して税金の還付・控除をうける
4. 返礼品を受け取る

 

ⅰ.控除額の上限額をシミュレーションする

控除額の上限を簡単にしらべるにはこちらの早見表をご覧ください。

 

 

より詳細に計算する場合は、総務省のふるさと納税ポータルサイトよりシミュレーションソフトがダウンロードできるので、そちらをご利用ください。

総務省　ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトへ移動します）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ⅱ.お礼の品/使い道/応援したい自治体を選んで寄付する

自治体へ直接寄付することもできますが、ふるさと納税ポータルサイトから寄付するのが手続きが楽です。

• ふるさとチョイス＜外部リンク＞
• 楽天ふるさと納税＜外部リンク＞
• さとふる＜外部リンク＞
• ANAのふるさと納税＜外部リンク＞
• JRE MALLふるさと納税＜外部リンク＞

サイトによってはふるさと納税のメリットに加え、ポイントやAmazonギフト券などの特典もあるため、欲しい特典があるサイトを探してみてください。

 

ⅲ.申請して税金の還付・控除をうける

申請方法は「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の２つ。下の表に特徴をまとめました。自分にあった方法で申請しましょう！

	確定申告	ワンストップ特例制度　※オススメ！
寄付先の数	上限なし 複数の自治体に寄付が可能	1年間に5自治体まで ※同じ自治体であっても1回の寄付で1自治体扱い
申請方法	年に一度、税務署に寄附金受領証明書を 確定申告書類と共に提出	寄付の都度、各自治体に 申請書および本人証明書類を提出
税金控除の仕組み	所得税からの還付+住民税の減額	住民税の減額
申請期限	確定申告の期限：寄付した翌年の3月15日	申請書の提出期限：寄付した翌年の1月10日必着

申請が簡単なのは「ワンストップ特例制度」です。

1年間に5自治体までという制限がありますが、1自治体あたり1万円程度の寄付をするとあっという間に寄付の上限に到達するため、あまり困りません。

寄付すると、自治体から申請書類が郵送で届きます。氏名住所生年月日などの情報を記入するだけなので非常に簡単です。

申請書の他に本人証明書類が必要ですが、マイナンバーカードがあれば両面コピーを貼り付けるのみです。

マイナンバーカードが無い場合は、通知カード+免許証、あるいは個人番号記載の住民票+免許証など書類が少し増えます。

いずれにしても確定申告するよりはるかに楽なので、ワンストップ特例制度がオススメです！

 

ⅳ.返礼品を受け取る

自治体にもよりますが1ヶ月～2ヶ月程度で返礼品が届きます。

地域の特産品を楽しみましょう！

 

３．ふるさと納税の注意点

お得で魅力的なふるさと納税ですが、注意することがあります。

・自己負担2,000円は必ず発生する…これは寄付金額に関わらず必ず発生します。たくさんの返礼品が2,000円で貰えると考えましょう。

・控除の申請が必要…通販のように注文したら終わりではありません。後日届く申請書類の提出が必要です。提出を忘れると税金の還付や減額はありません。

・控除の上限額がある…年収に応じて、控除を受けられる寄付金額には上限があります。上限以上の寄付については税金の還付や減額が無いため文字通りの寄付となってしまいます。

 

４．まとめ

ふるさと納税の仕組みややり方、魅力について紹介しました。

ふるさと納税を要約すると「自己負担2,000円で、地域の特産品がいろいろ貰える制度」です。

初めての利用の際は申請が難しく感じるかもしれませんが、一度やってしまえば意外と簡単です。

物価上昇で家計を圧迫している今、お得な制度はフル活用していきましょう！

 

このページを見てもイマイチ分からない、という方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください！

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