為替「円弱」時代の今後はどう動く?

更新日  2023/11/21

最近の為替円相場が1ドル=150円を超えてきています。

過去の値動きを見ても歴史的な円安局面と言える水準であり、米国の利上げに伴う日米の金利差拡大が要因とされていますが、

「海外で稼いだお金が戻ってこない」問題も影響していると言われています。

一時的な円安ではなく、恒常的にお金が海外に流出する「円弱」時代が近づいているかもしれません。

今後の動きを考える前に、基本事項を確認しましょう。

円相場を動かす基本要因は2つあります。

①円とドルの金利差

②貿易や海外投資に伴うお金のやりとり

①円とドルの金利差

米国はインフレを抑制するため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%まで引き上げました。

かたやマイナス金利政策を掲げる日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトし、2022年10月、32年ぶりに1ドル=150円台をつけて以降、節目を超えて円安となるのが珍しくなくなりました。

②貿易や海外投資に伴うお金のやりとり

かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ており、そうして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていました。

円相場をめぐる環境は変わりつつあり、原油などの資源価格の高騰により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になりました。

それでも企業が海外投資で得た利益はなお膨大であるため、海外との総合的なお金のやりとりを示す経常収支は黒字を保っています。

問題は海外投資で稼いだ利益が円に戻りづらくなったことです。

為替相場①

為替相場②

為替相場③

金利差だけでなく貿易や投資に伴うお金のやりとりも円売り要因になる時代です。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高いと見込まれます。

しかし貿易や投資に伴うお金は、日本よりも成長期待の大きい海外にとどまっており、円が弱い時代は今後も続く可能性があります。

こうした基本的な要因を踏まえた上で、3つのポイントをご説明致します。

Q1. そもそも円安は問題なのか?

円安は日本が輸出する製品の価格競争力を高めるため、有益とする考えが主流でした。現実に2023年春以降、日経平均株価はバブル後の高値を超えるなど円安と株高が連動している面もあります。

しかし、最近の円安局面は輸入物価が大幅に高騰しているのに輸出は増えず、負の側面が目立つ「悪い円安」と指摘する声も多いです。

Q2. 今後の相場はどう動く?

円相場は短期的に金利差の影響を受けやすいです。米国は2024年にかけて利下げに転じると予想されており、現在の円安局面はいったん収まると見られています。

ただし、中長期的な相場動向に影響する貿易や投資に伴う円買いは、今後も限定的なものになりそうです。

2011年に記録した1ドル75円台の最高値の円高は見込みづらい状況と言えます。

Q3. 政府や日銀はどうする?

政府や日銀が警戒するのは、経済政策や企業戦略、消費行動の前提が大きく崩れてしまう急激な円相場の変動です。

政府は急激な変動を止める目的で値動きと反対の売買注文を出す「為替介入」を実施する事があります。

現在のような円安局面では、経済実態と乖離して円売りが加速していると判断すれば、円買い加入に動く可能性があります。

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児童手当 第3子加算の期間延長へ

更新日  2023/11/17

2024年12月からの児童手当が拡大されます。

特に子供3人目については 月3万円が支給される方針となっています。

3人以上の子どもを育てている人、3人目を考えている人には嬉しい話です。

ただ!!3人目の子どもに対してずっと3万円が受け取れるのは

レアケースと言うことも知っていますか??

     児童手当の今

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※例えば:0歳と5歳の子どもを育てている家庭の月の支給額は

月2万5000円となります。

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※所得制限が設けており、該当する方は月1万円となる方もいます

      児童手当の今後

●中学卒業まで→高校卒業まで

所得制限あり→所得制限なし

●多子世帯への考慮なし→3人目以降は月3万円

中学校卒業までの支給期間が高校卒業までとなり3年間延長され、所得制限がなくなります。

     「3人目」の数え方に要注意!!

ただし!!注意する点として3人目と聞くと、3番目に生まれた子供を思い浮かべる人がほとんどです。

しかし、児童手当の3人目とは児童手当の支給期間内にある3人目をさしています。

例えば・1人目が高校3年生

2人目が中学2年生

3人目が小学6年生

この場合、3人目の6年生は月3万円支給されますが、1人目が高校を卒業したら2人目に該当する為

支給額が月1万円に下がってしまいます。

児童手当も上手に貯蓄すれば教育資金の一部になることは確かです!!

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3人目の恩恵も上手に活用していきましょう!!

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【2023年最新版】記入例付き 年末調整の記入方法を簡単に解説!【保険料控除編】

更新日  2023/11/10

会社員や公務員の方は、毎年10月から12月に年末調整の書類を職場に提出します。

書類は職場で貰えることがほとんどですが、貰えない場合や紛失した場合は国税庁のHPでダウンロードも可能です。

年末調整には「扶養控除等(異動)申告書」「基礎控除申告書」「保険料控除申告書」「住宅借入金等申告書」の4つがあります。

今回は特に質問が多く計算があって複雑な「保険料控除申告書」の記入方法を記入例とともに解説します。

 

1.記入見本

2.生命保険料控除の書き方

3.地震保険料控除の書き方

4.年末調整のよくある質問

 

1.記入見本

まずは記入見本をご覧ください。※拡大してご覧ください。記入見本

まずは名前や住所を記入します。

次にエリアに分けて解説していきます。

 

2.生命保険料控除の書き方

まずは生命保険を書く欄から、緑色の「終身保険や定期保険などおもに死亡保険を書く欄」です。

一般の生命保険料

 

左から、「①保険会社名」「②保険の種類」「③保険期間」「④契約者名(自分の名前)」「⑤死亡保険金の受取人の名前」「⑥自分との続柄(妻や子、母などと記入)

そして「⑦本年中に支払った保険料等の金銭」を(a)に記入します。(a)には1月から12月まで支払うことになる保険料の合計額を記入します。

保険料控除のハガキには、ハガキが作成されたタイミングでの支払い実績と、12月まで支払った場合の見込み額が記載されています。

今回記入するべきは、12月まで支払った場合の見込み額です。

保険会社によって若干デザインは違いますが、基本的な見方は私に届いた控除ハガキで解説します。

ハガキ見本

新・旧の区分ですが、2011年12月までに加入したものは旧制度2012年1月以降に加入したものは新制度に〇を付けます。

今回は新制度適用の欄に書いてあるので、新制度です。

そして、左下のAの欄に保険料の合計額を記入します。見本では60,000円+120,000円で180,000円となります。

その右には「Aの金額を下の計算式Ⅰに当てはめて計算した金額」とあります。その計算式がこちら

計算式

用紙の一番左下にある部分です。

計算式ⅠとⅡがありますが、新制度区分のとき使うのは計算式Ⅰです。

今回Aに記入した金額は180,000円なので、「一番下の80,001円以上 一律に40,000円」が該当します。

一般の生命保険料

なので、①には40,000円と記入します。

さらに右にいくと「計(①+②)」とあります。②は0なので、③には40,000円と記入します。

一つ下にずれ、「②と③のいずれか大きい額」とありますが、②は0なので、③に記入した40,000円が㋑に入ります。

 

続いて「医療保険やがん保険、介護保険など生きている間の保障を書く欄」です。

介護医療保険料

介護医療保険料の欄には新・旧の区分はありません。全て新制度扱いとなります。それ以外はさきほどと全て同じです。

今回は2つの保険料の合計が80,000円以下のため、㋺に書く金額は計算が必要です。計算式を見てみましょう。

計算式

使う計算式は先ほどと同じ計算式Ⅰです。

保険料合計額が72,000円なので、上から3つ目の「40,001円から80,000円まで」の計算式「(A,C又はD)×1/4+20,000円」を使います。

保険料額を計算式に当てはめると

72,000円×1/4+20,000円=18,000円+20,000円=38,000円となります。

㋺には38,000円と記入します。

 

ここまで来たら最後の「個人年金保険を書く欄」も簡単ですね。

個人年金保険料

同じように、保険料控除のハガキを見ながら必要事項を埋めていきます。

先ほどと違うのは受取人欄の下に小さく「支払開始日」があります。

これは年金受け取りがいつから始まるか?を意味します。控除のハガキのどこかに必ず書いてあるので探しましょう。

そして今回は新・旧区分の旧制度の保険です。

まず一番左下のE「(a)のうち旧保険料等の金額の合計額」に12月までの保険料96,000円を記入します。

そして右に一つずれ、「Eの金額を下の計算式Ⅱに当てはめて計算した金額」を⑤に記入します。

計算式

使用する計算式がⅡに変わっているので注意が必要です。

保険料は96,000円なので上から3つめの「50,001円から100,000円」に該当し、計算式は「(B又はE)×1/4+25,000円」を使います。

96,000円×1/4+25,000円=24,000円+25,000円=49,000円

⑤には49,000円と入ります。

⑥には④と⑤の合計を記入しますが、最高40,000円までしか書けないので40,000と記入します。

そして㋩には⑤と⑥いずれか大きい金額を記入するので、49,000と記入します。

 

ここまで書けたら最後に㋑、㋺、㋩の合計金額を一番下に記入します。

㋑40,000円+㋺38,000円+㋩49,000円=127,000円

ですが、最高120,000とあるのでオーバーした場合は120,000と記入します。計算式

これで生命保険料の欄は終わりです。

 

3.地震保険料控除の書き方

地震保険に加入している方は用紙の右半分も記入します。

地震保険

ここまで生命保険料控除を記入したみなさんにはもう簡単かもしれません。

さきほどまでと同様、控除ハガキに記載している通り「保険会社名」「保険の種類(地震保険と記入でOK)」「保険期間(1年~10年)」「契約者名と住んでいる人の名前と続柄」「区分」「保険料」

をそれぞれ書き写します。

Ⓐ欄の合計保険料をⒷ欄に記入します。

一番下の控除額欄にある計算式にⒷ欄の金額を記入します。もし50,000円を超えるようであれば50,000円と記入します。

地震保険は年間保険料を書くだけなので簡単です。

もし保険期間中の保険料を一括でお支払いしている場合は、保険料額を保険期間数で割ります。

たとえば保険期間5年で一括払い100,000円と支払った場合は、100,000円÷5年=20,000円と記入します。

 

以上で保険料控除の記入は終わりです。

 

4.年末調整のよくある質問

Q1. 用紙に書ききれない場合はどうすればいいですか?

A1. 定規で横線を引き、記入欄を増やしてください。

  また、一般・介護医療・個人年金のそれぞれの枠で控除が適用されるのは年間保険料80,000円までです。

  それ以上は書いても控除されないため、書かなくてもOKです。

  一般の生命保険料

  今回は説明のために2つ書きましたが、B生命の保険料だけで控除枠は使い切っているので、A生命の内容は書かなくても問題ありません。

 

Q2. 保険料控除のハガキを紛失しました。どうすればいいですか?

A2. 加入した代理店か保険会社に連絡してください。再発行してもらえます。

  再発行には1,2週間かかるので余裕を持ってご連絡ください。

 

Q3. ダブルワークしている場合、どちらにも出す必要がありますか?

A3. 収入が多い職場にのみ提出してください。少ない方の職場の収入については確定申告していただき、必要に応じて税金を納付する必要があります。

  所得金額など条件を満たすと確定申告が不要な場合があります。詳しくはみんなの保険屋さんのFPへご相談ください。

 

Q4. 12月契約の年払している保険の控除証明書が1月にならないと発送にならないと言われました。年末調整に間に合わないのですがどうすればいいですか?

A4. 保険料の年払している場合は、支払いが確認できてから控除証明書が発送されるため、12月契約の場合は発送が翌年1月になってしまいます。

  勤務先の年末調整に間に合わせたい場合は月払いに変更する必要があります。

  どうしても年払をやめたくない場合は、自身で確定申告をする必要があります。

 

日本の社会保障や税制は非常に複雑です。

みんなの保険屋さんでは、年末調整の書き方サポートを各店舗で行っております。

保険料控除証明書ハガキと記入用紙をご持参いただければ無料でアドバイスいたしますので、お気軽にご利用ください。

 

控除ハガキが届いて、「保険料が高いな…」「保障内容おぼえてないな…」と思ったら証券をご持参ください。

保障内容の診断や解説、必要に応じて見直しプランをご提案いたします。

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吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

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40代のお金事情を解説!平均貯蓄額から見る賢い貯金術

更新日  2023/10/21

40代は家庭や仕事、将来のための準備など、多くの責任が重なる時期です。

しかし、その中で貯金をどれだけしているか、という質問には様々な答えがあります。

ここでは、40代の貯金事情を解説し、平均貯蓄額から見る賢い貯金術について考えてみましょう。

1.家族構成別の平均貯蓄額

2.賢い貯金術のポイント

3.生活スタイルの見直し

4.プロのアドバイスを上手に活用!

1.家族構成別の平均貯蓄額

まずは老後も気になりだす40代の単身世帯、夫婦世帯に分けて平均貯金額を確認します。

①単身世帯

平均貯金額は300万円。

金融資産を所持している40代単身世帯は64.3%で、生命保険や投資などの金融資産も含めた

保有額は平均で818万円。

男女別で見てみると、男性の平均貯金額は535万円、女性は630万円です。

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②夫婦世帯

2人以上世帯の平均貯金額は406万円、金融資産を含めると916万円。

単身世帯と比較すると106万円高く、保有額の平均は98万円高いことがわかります。

夫婦世帯の場合は子どもの教育資金や住宅ローンなど資金が必要な場面が生じやすいです。

2.賢い貯金術のポイント

40代が賢く貯金するためには、いくつかのポイントがあります。

まず、毎月の収入と支出をしっかりと把握し、無駄な支出を削減することが大切です。

また、将来のために積極的に投資を考えることも重要です。

ただし、リスクを十分に理解し、適切な商品を選択することが肝心です。

3.生活スタイルの見直し

40代になると、子育てや住宅ローンの返済など、生活にかかる負担が大きくなることがあります。

そのため、生活スタイルを見直し、無理のない範囲で貯金を続けることが大切です。

例えば、趣味や娯楽費を削減するなど、自身の生活スタイルに合わせた貯金計画を立てることが必要です。

4.プロのアドバイスを上手に活用!

最後に、40代の方々は専門家のアドバイスを活用することも検討してみてください。

ファイナンシャルプランナーや投資顧問などの専門家に相談することで、より効果的な貯金術や投資戦略を学ぶことができます。

40代の方々は、将来のための貯金を考える重要な時期にいます。

平均貯蓄額を知ることで、自身の貯金状況を客観的に把握し、賢い貯金術を身に付けるきっかけとして活用しましょう。

現在の生活をベースに貯蓄を考えていくのがベストです。

ぜひご相談ください!!

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金利上昇?今後の住宅ローン「変動金利」と「固定金利」、どっちを選ぶべき?FPが詳しく解説

更新日  2023/10/17

物価高圧力が強まるなか、日銀が今はマイナスとなっている短期の政策金利を引き上げる可能性が高まってきています。

特に注目されるのが「住宅ローン」への影響です。多くの人が変動金利型を使っており、その金利も上がるかもしれないためです。

利上げの開始時期やペース、住宅ローンへの影響をどう見るかを考察していきます。

1.変動金利と固定金利どちらが良いか

2.今後の金利はどうなる?

3.まとめ

1.変動金利と固定金利どちらが良いか

結論からお伝えすると、現在新たに住宅ローンを借りる人の9割が変動金利を利用していますが、適切な選択と言えるでしょう。

変動金利が上昇するのはかなり先であり、上昇幅も限定的と考えられています。

今後も変動型で借り続けるのが得策であり、固定金利型への借換えは賢明ではありません。

変動金利をおすすめするのには、大きく2つ理由があります。

①.最初の10年で利息の半分を支払うことになる

②.変動は基準となる金利指標が上がってきていない

①最初の10年でほぼ半分の利息を支払う

住宅ローンは返済の初期、特に最初の10年の利息負担が大きいことが挙げられます。

 住宅ローンは通常「元利均等返済」という方法で返済します。

これは返済の初期ほど利息返済の割合を高めることで毎月の返済額を一定にし、住宅ローン利用者が返済しやすくするためです。

裏を返すと、残高が多く残っている返済の初期ほどより多くの利息を支払うことになり、返済期間が35年の場合、利息総額の半分近い金額を最初の約10年で支払うことになります。

 そのため、返済総額を抑えるためには、返済初期ほど低い金利を利用することが肝心です。

 より金利水準の低い変動金利であれば元本返済が早く進むので、万が一将来的に金利が上がるようなことがあっても、返済額の増加を抑えることができます。 

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②変動金利は基準となる金利指標が上がってきていない

 次に、変動金利と固定金利では基準となる金利指標が異なっており、変動金利のベースとなる指標が上がっていない点が挙げられます。

 変動金利は「短プラ(短期プライムレート)」と呼ばれる金利指標の影響を受けていますが、短プラは2009年頃から全く変化がない状態です。

また、日銀の金融緩和は 

・短期金利を-0.1%のマイナス金利にする(住宅ローンでは変動金利に影響)

・長期金利を一定の変動幅の中でコントロールする(固定金利に影響)

 という二本柱になっており、長期金利については12月に政策修正されたものの、依然として短期金利についてはマイナス金利政策が維持されています。

銀行間競争も踏まえると、変動金利は今後も安定した低金利が続くと予想されます。

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2.今後の金利はどうなる?

ここで重要なのは、住宅ローンは基準金利から優遇幅を引いた金利(適用金利)で貸すのが通常であり、優遇幅は当初借入時の値が完済まで維持される点であることです。

一般的に新規に借りる人の優遇幅は日銀のマイナス金利解除の時に縮小する可能性があるものの、基準金利自体はマイナス金利解除よりも先のゼロ金利政策終了の時になってようやく上昇すると考えられます。

新規に借りる人の適用金利は優遇幅の縮小があるマイナス金利解除の時に上昇する可能性がありますが、時期としては2030年前後と予想されます。

一方、既に借りている人の適用金利上昇は基準金利自体が上昇するゼロ金利解除の時になるのが一般的とみられ、さらに遠い将来です。

マイナス金利解除に時間を要する理由として「物価情勢」があります。直近の物価高は持続性に欠け、日銀が目指す賃上げを伴う2%物価目標の持続的な実現は2030年ころになると考えられます。

そのころになると、バブル世代の退職を受けた労働市場の需給ひっ迫が本格化して賃上げが定着するでしょう。そこでマイナス金利解除がようやく決まり、その後のゼロ金利解除にもつながるかもしれません。

ただし、日銀による利上げはよくて1.0%くらいまでで、それよりも低い金利にとどまる可能性もあります。人口減少が進む日本の経済力が今後強くなることは到底考えられないため大幅な利上げにはつながらないでしょう。

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今の全期間固定(35年)ローンの適用金利は1.8%程度であり、変動金利は0.4%程度のため差が約1.4%。日銀の利上げが合計0.5~1.0%程度なら変動金利は現時点の固定金利を上回らない計算になります。

仮に上回ることがあっても、逆転現象がローンの完済まで続くとは考えにくいものです。

そのため、固定金利よりも変動金利で借りた上で、固定金利よりも返済負担が軽い分を資産形成の運用や積み立てに回して利回りを求めることが適切といえるでしょう。

3.まとめ

住宅購入の際や借り換えを検討される場合は、当店でシミュレーションができます。

当店は県内初の「モゲチェック」取扱店であり、住宅ローン検討している方へのシミュレーション無料診断のご案内も行っています。

まだ物件が決まっていない方でも可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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