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ふるさと納税の制度が始まり15年が経ちますが、利用者はわずか13%にとどまります。

制度を利用しない一番の理由として「よく分からない」ことがあげられます。

この記事では、ふるさと納税の仕組みや始め方を簡単にまとめてみました。

 

目次

1. ふるさと納税とは
2. ふるさと納税のやり方
3. ふるさと納税の注意点
4. まとめ

 

 

1.ふるさと納税とは？

一言でまとめると「自己負担2,000円で地域の特産品がいろいろ貰える」制度です。

本来の目的は、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。

手続きをすることで、寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税や住民税の控除が受けられます。

また、寄付金の使い道を指定することができ、地域の名産品などのお礼の品を受け取れるお得な制度です。

 

 

ふるさと納税を利用しない場合

 

 

 

 

 

 

 

 

ふるさと納税を利用した場合

寄付の使い道を自分で選べたり、地域の特産品が貰えたりする魅力的な制度です。

 

 

 

2.ふるさと納税のやり方

1. 控除額の上限額をシミュレーションする
2. お礼の品/使い道/応援したい自治体を選んで寄付する
3. 申請して税金の還付・控除をうける
4. 返礼品を受け取る

 

ⅰ.控除額の上限額をシミュレーションする

控除額の上限を簡単にしらべるにはこちらの早見表をご覧ください。

 

 

より詳細に計算する場合は、総務省のふるさと納税ポータルサイトよりシミュレーションソフトがダウンロードできるので、そちらをご利用ください。

総務省　ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトへ移動します）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ⅱ.お礼の品/使い道/応援したい自治体を選んで寄付する

自治体へ直接寄付することもできますが、ふるさと納税ポータルサイトから寄付するのが手続きが楽です。

• ふるさとチョイス＜外部リンク＞
• 楽天ふるさと納税＜外部リンク＞
• さとふる＜外部リンク＞
• ANAのふるさと納税＜外部リンク＞
• JRE MALLふるさと納税＜外部リンク＞

サイトによってはふるさと納税のメリットに加え、ポイントやAmazonギフト券などの特典もあるため、欲しい特典があるサイトを探してみてください。

 

ⅲ.申請して税金の還付・控除をうける

申請方法は「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の２つ。下の表に特徴をまとめました。自分にあった方法で申請しましょう！

	確定申告	ワンストップ特例制度　※オススメ！
寄付先の数	上限なし 複数の自治体に寄付が可能	1年間に5自治体まで ※同じ自治体であっても1回の寄付で1自治体扱い
申請方法	年に一度、税務署に寄附金受領証明書を 確定申告書類と共に提出	寄付の都度、各自治体に 申請書および本人証明書類を提出
税金控除の仕組み	所得税からの還付+住民税の減額	住民税の減額
申請期限	確定申告の期限：寄付した翌年の3月15日	申請書の提出期限：寄付した翌年の1月10日必着

申請が簡単なのは「ワンストップ特例制度」です。

1年間に5自治体までという制限がありますが、1自治体あたり1万円程度の寄付をするとあっという間に寄付の上限に到達するため、あまり困りません。

寄付すると、自治体から申請書類が郵送で届きます。氏名住所生年月日などの情報を記入するだけなので非常に簡単です。

申請書の他に本人証明書類が必要ですが、マイナンバーカードがあれば両面コピーを貼り付けるのみです。

マイナンバーカードが無い場合は、通知カード+免許証、あるいは個人番号記載の住民票+免許証など書類が少し増えます。

いずれにしても確定申告するよりはるかに楽なので、ワンストップ特例制度がオススメです！

 

ⅳ.返礼品を受け取る

自治体にもよりますが1ヶ月～2ヶ月程度で返礼品が届きます。

地域の特産品を楽しみましょう！

 

３．ふるさと納税の注意点

お得で魅力的なふるさと納税ですが、注意することがあります。

・自己負担2,000円は必ず発生する…これは寄付金額に関わらず必ず発生します。たくさんの返礼品が2,000円で貰えると考えましょう。

・控除の申請が必要…通販のように注文したら終わりではありません。後日届く申請書類の提出が必要です。提出を忘れると税金の還付や減額はありません。

・控除の上限額がある…年収に応じて、控除を受けられる寄付金額には上限があります。上限以上の寄付については税金の還付や減額が無いため文字通りの寄付となってしまいます。

 

４．まとめ

ふるさと納税の仕組みややり方、魅力について紹介しました。

ふるさと納税を要約すると「自己負担2,000円で、地域の特産品がいろいろ貰える制度」です。

初めての利用の際は申請が難しく感じるかもしれませんが、一度やってしまえば意外と簡単です。

物価上昇で家計を圧迫している今、お得な制度はフル活用していきましょう！

 

このページを見てもイマイチ分からない、という方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください！

さらに詳しく丁寧にお教えいたします。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問ください。

 

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結婚、出産、育児、マイホーム購入など、お金が必要なライフイベントは多くあります。

将来への備えのため、早い段階からお金を貯めておくことが大切です。

貯蓄だけでなく、資産運用という選択肢もあります。

年代別貯蓄額　

「家計の金融行動に関する世論調査」（令和3年）によると、年代別の貯蓄額（中央値・平均値）は単身世帯、二人以上世帯のいずれも、

20代の人の貯蓄額が少ないことがわかります。

お金を貯めるには

• 独身時代からコツコツ貯める

  結婚する前の20代や30代は、支出の大きなライフイベントが少ないため、将来に向けて貯蓄をはじめるタイミングとして適しています。

• 結婚後は子どもが生まれる前や義務教育期間中に貯める

  結婚後の30代や40代になると、子どもの進学やマイホーム購入など、支出の大きいライフイベントが多くなります。

  大きなお金が必要になる前に、しっかりと計画を立てて貯蓄に取り組みましょう。

今からできる備えを

年代別の平均的な貯蓄額や、今後必要になりそうなお金の目安がわかったら、早い段階で将来的な備えをすることが大切です。

 

　将来に向けてお金を準備するには、「資産形成」を行っていくことになりますが、

「資産形成」には、「貯蓄」と「投資」の2つの方法があります。

一般的には、「貯蓄」とはお金を蓄えることで、銀行の預金などがこれに当たります。

一方、「投資」とは利益を見込んでお金を出すことで、株式や投資信託などの購入がこの「投資」に当たります。

自分に合った貯蓄方法や貯蓄額、いつまでにいくら必要なのかはライフプランを踏まえて、

実際にどのようにお金を準備していくかを考えてみましょう。

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