介護保険料の改定
更新日 2024/05/15
介護保険料改定
２０２４～２６年度の６５歳以上の介護保険料が全国平均で月６，２２５円になると発表されました。
公的介護保険は、市町村が保険者になって運営する社会保険制度で、介護サービスそのものが提供される、現物給付が原則で、保険金が給付される訳ではありません。４０歳以上の人が加入し、被保険者は年齢によって２種類に分かれ、保険料の決め方や納付方法、制度を利用できる条件が異なります。
今回の介護保険料改定は、６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料で３年に１度、その額の見直しが行われます。条例で決める基準額に、所得の段階別の割合を乗じた額になります。
市区町村別で、もっとも低い東京都小笠原村で、月３，３７４円で据え置きとなり、最大は大阪市で９，２４９円で１，１５５円アップとなり、最も高い。
高齢化で介護費用は膨らむため、地域によっては負担額の差は広がっていきます。
保険料負担
被保険者は、原則、保険料を負担します。保険料は介護保険の給付費の半分をまかなう大切な財源です。給付費の残り半分を公費（国、都道府県、市町村）によりまかなわれています。
第２号被保険者（４０歳～６４歳）
会社員や公務員の保険料は、月給と賞与に対して加入している公的医療保険制度ごとに定める保険料率を掛けた額です。保険料は、健康保険組合では平均１．７７％（注1）、協会けんぽでは１．８％（注2）で、原則勤務先折半で負担し、月給や賞与から天引きされます。４０歳以上の健康保険の被扶養者（会社員や公務員の妻など）の保険料は、原則、別途納付の必要はありません。
国民健康保険の加入者（自営業など）の場合は、本人の所得に応じて市町村定め、国民健康保険料に上乗せして徴収されます。
市町村国民健康保険の介護納付金分の平均額は約６，３１０円／月（注3）で、そのうち半額は公費負担
（注1：2021年度予算早期集計 注2：2021年度 注3：2020年度概算）
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