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「2024年から変わること」を解説!

更新日  2024/04/24

2024年(令和6年)は、いわゆる「2024年問題」に関連する時間外労働の上限規制が始まるなど働き方改革により様々な制度変更があります。また、社会保険の適用範囲拡大にも注意が必要です。

把握しておきたい2024年の制度変更などをまとめました。

1.改正電子帳簿保存法の義務化がスタート(1月~)

2.固定電話の通話料金、全国・全時間帯一律へ(1月~)

3.通関電子データ送信が義務化(3月~)

4.物流業・建設業、医師の時間外労働規制(4月~)

.労働条件の明示ルールが改正(4月~)

.障がい者の法定雇用率引き上げ(4月~)

.新紙幣を発行(7月~)

.社会保険の適用範囲拡大(10月~)

.アナログ簡易無線機、一部利用不可(12月~)

 

 

電子帳簿保存法(電帳法)とは、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律です。

2年間の宥恕措置期間が2023年12月31日で廃止となり、電子取引データ保存の義務化がいよいよ2024年1月からスタートします。

従来はメールなど電子データで受け取った請求書や見積書を紙で印刷したものを原本として保存することが許可されていました。

今後は電子データそのものを保存しなければなりません。

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NTT東日本とNTT西日本は2024年1月から固定電話のIP網へ段階的に移行し、距離や時間帯に応じて料金体系が異なっていた通話料金が、全国・全時間帯一律となります。

固定電話から固定電話へは3分で9.35円です。

また、多くの通話料金割引サービスが終了します。

  固定電話発の通話料(従来) IP網への移行後
固定電話着 昼間・夜間:9.35円/3分〜11円/45秒、深夜・早朝:9.35円/4分〜11円/90秒<距離段階・時間帯別・県間通話未提供> 9.35円/3分<全国⼀律・全時間帯>
携帯電話着 17.6円/分 現状と同額
050IP電話着 11.55〜11.88円/3分<事業者別> 11.55円/3分

終了する割引サービスは以下の通りです。

  • INSネット(ディジタル通信モード)
  • ビル電話
  • 着信用電話
  • 支店代行電話
  • 有線放送電話接続電話
  • 短縮ダイヤル
  • キャッチホン・ディスプレイ
  • ナンバー・アナウンス
  • でんわばん
  • トーキー案内
  • 発着信専用機能
  • ノーリンギング通信
  • 二重番号サービス
  • トリオホン
  • なりわけサービス
  • 114(お話中調べ)
  • 空いたらお知らせ159
  • ナンバーお知らせ136

 

テロ対策をはじめとしたセキュリティ向上、そして通関の効率化のため、「通関電子データ」を事前に送信することが義務化されます。

手書きのラベルでは物品を送ることができなくなりました。

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働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されています。

▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。

▽建設業の現場で働く人も、災害復旧や復興の事業にあたる場合を除いて、他の業界と同様に、月45時間、年360時間以内の原則が適用され、特別な事情がある場合は、年720時間以内が上限となります。

▽医師は、休日労働も含めて、上限は年960時間、地域の医療提供体制を確保するために、やむをえず上限を超える場合は、年1860時間となります。

 

出典:厚生労働省PDF「2024年4月からの労働条件明治ルール変更 備えは大丈夫ですか?」

出典:厚生労働省PDF「2024年4月からの労働条件明治ルール変更 備えは大丈夫ですか?」

使用者から労働者に対する労働条件明示のルールが、2024年4月から変わります。労使間の認識のズレや、有期雇用者の無期転換をめぐるトラブルを未然に防ぐ目的で、現在使用者側に義務付けられている明示事項に新たに4項目が追加されます。

 

 

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則等の改正により、2024年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。

現行、民間企業での障害者の法定雇用率は2.3%とされていますが、2024年4月より2.5%、2026年7月より2.7%へ段階的に引き上げられます。

また、障がい者雇用を義務付けられる企業の対象も広がり、現在の従業員43.5人以上が2024年4月から40人以上、2026年7月から37.5人以上と拡大されます。

障害者差別解消法が4月1日から改正され、今まで努力義務だった事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。

 

国立印刷局によると、2024年7月前半を目途に、1万円、5,000円、1,000円の3券種を改刷する予定です。

表面に描かれる肖像画は1万円札が「日本の資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一、5,000円札が津田塾大学を創設した津田梅子、1,000円札が血清療法を確立した北里柴三郎となります。

「近代日本経済の父」と称される渋沢栄一が新一万円札に。日本初の銀行をはじめ、生涯に約500もの企業に関わったといわれています。

「近代日本経済の父」と称される渋沢栄一が新一万円札に。日本初の銀行(現みずほ銀行)をはじめ、KDDIや三井物産、東京海上など誰もが知る大企業をはじめ、生涯に約500もの企業に関わったといわれています。

日本初の女子留学生の一人で、女子英学塾の創設者であり、日本における女子教育の先駆者と評価される津田梅子が新5000円札に。

日本初の女子留学生の一人で、女子英学塾(現・津田塾大学)の創設者であり、日本における女子教育の先駆者と評価される津田梅子が新5000円札に。

新1000円札の北里柴三郎は北里 柴三郎は、「近代日本医学の父」として知られる微生物学者・教育者。1889年に破傷風菌の純粋培養に成功、翌1890年に血清療法を開発、さらに、1894年にペスト菌を発見し、「感染症学の巨星」と呼ばれる。

新1000円札の北里柴三郎は北里 柴三郎は、「近代日本医学の父」として知られる微生物学者・教育者。1889年に破傷風菌の純粋培養に成功、翌1890年に血清療法を開発、さらに、1894年にペスト菌を発見し、「感染症学の巨星」と呼ばれる。

 

 

2024年10月、社会保険の適用対象がさらに拡大されます。

2024年10月以降は、企業の規模要件が常時100人超から常時50人超に変わります。

これまで社会保険の適用外となる働き方をしていたパートタイマー(いわゆる扶養内)も、改正により新たな加入対象となり得るため、企業と従業員双方に大きな影響が予想されます。

いわゆる年収の壁については解説記事をご覧ください。

【2024年4月最新版】年収の壁をわかりやすく解説!扶養内or扶養外?損をしない働き方は?

 

 

トランシーバーやインカムなど一部の周波数を用いるアナログ簡易無線機が、2024年12月から使用できなくなります。

12月以降、使い続けると電波法違反で処罰されるおそれがあります。

 

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2024年は働き方や税に関する改正があり、家計への影響も予想されます。

家計のご相談・保険のご相談など当店のFP(ファイナンシャルプランナー)がわかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問をお待ちしております。 

 

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福島ファイナンシャルプランナーズ株式会社/渡邊久仁

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

火災保険だけで大丈夫?

更新日  2024/04/20

火災保険は保険の対象を

「建物」と「家財」と大きく2種類に分けています。

例えば「建物」は、建物本体・電気・ガス・冷暖房設備その他の付属設備・浴槽・ガス台・棚・門・

塀・垣・物置・車庫その他の付属建物など。

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「家財」は家具(テーブル、ソファーなど)・家電製品(テレビ、パソコンなど)・洋服など。

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片方にのみ保険をかけることもできますし、両方にかけることもできます。

パターンとして「建物と家財」「建物のみ」「家財のみ」から選ぶことになります。

賃貸の場合は、建物はご自身のものではありませんので「家財のみ」対象にします。

持ち家(戸建)、持ち家(マンション)の場合は「建物と家財」両方にかけることが一般的です。

日本には「失火責任法」という法律があり、隣家の火事が自分の家に燃え移った場合でも

重大な過失がある場合を除き火元に損害賠償請求をすることが出来ない定めがあります。

自分に過失がなくても自分の家が火事に巻き込まれてしまった場合は自分の責任として

修理を行わなければいけません。

また注意しておきたいのが、火災保険に加入していてもは地震・噴火・津波を原因とする

火災損害については保険金が支払われません。

これらの損害を補償するためには別途「地震保険」にご加入する必要があります。

地震保険は、地震保険のみを単独で契約することはできないので必ず火災保険とセットで契約します。

地震保険は政府と民間の保険会社が共同で運営している保険のため、

どこの保険会社で加入しても保険料・補償内容は一律で同じです。

(※火災保険の特約で違いが出る場合もあります。)

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日本にはたくさんのリスクが潜んでおり、自分が気をつけていても偶発的な事故や災害などに

遭遇することも考えられます。

万が一に備えて準備をしておくことが大切です。

みんなの保険屋さんでは損害保険・生命保険合わせて20社取り扱っており、幅広いプラン設計が可能です。

お客様ひとりひとりとじっくり相談し、ご希望の保障や予算に合わせた提案をいたします。

担当するスタッフ全員がファイナンシャルプランナーの資格を有しているので安心してご相談ください。

福島市、郡山市、会津若松市、および近いエリアにお住いの方は、みんなの保険屋さんへお越しください。

相談は店舗へ直接のご来店はもちろん、電話や公式予約フォームから事前予約も可能です。優先的にご案内

いたします。

また、来店する前に質問をしたいという方は、公式LINEをご利用ください。チャットでご質問を入力いただ

ければ、スタッフが回答いたします。

いずれも相談料、利用料すべて無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

イオンタウン郡山店 生方

簡単1分で希望の日時を予約可能!待ち時間なしで相談できます。

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年金と生命保険「万が一」の時のためのQ&A

更新日  2024/04/17

公的年金について

Q1. 公的年金の保険料を滞納していても、遺族年金は受け取れる?

A. 遺族年金を受け取るためには一定期間以上の保険料を納めていることが必要です。

 <保険料納付要件>

 ・死亡月の前々月までの直近1年間に保険料の滞納がない(R8年3月末までの特例措置で死亡日に65歳未満の人が対象)。

 ・死亡月の前々月までに保険料を滞納した期間が、全体の加入期間の3分の1を超えていない。

 

Q2. 老齢年金の繰上げ受給や繰下げ受給をしていた人が亡くなった場合、遺族年金の額は影響を受ける?

A. 年金の繰上げ・繰下げは、遺族年金には影響しません。本来の年金額により計算されます。

 

Q3. 国民年金のみの加入者の遺族は、子供がいないと遺族年金が受け取れないの?

A. 子供がいなければ遺族基礎年金は受け取れません。

  ただし、国民年金には妻が受け取れる「寡婦年金」と遺族が受け取れる「死亡一時金」という2つの独自給付があります。

 <寡婦年金の要件> ※①~⑤すべて満たす必要あり

  死亡した夫の要件:①国民年金の保険料を払い込んだ期間(保険料免除期間を含む)が10年以上あること

           ②老齢基礎年金または障害基礎年金を受給していない

  妻の要件:③夫によって生計を維持されていたこと

       ④夫との婚姻関係が10年以上継続したこと

       ⑤65歳未満であること

  ※受け取り期間は、妻が60歳から65歳になるまでの間で、受取額は夫が受け取るはずだった老齢基礎年金の4分の3

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 <死亡一時金>

  国民年金保険料を3年以上払い込んだ人が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受け取ることなく死亡した場合に、

  生計を同一にしていた遺族が受け取れます。

  受取額は保険料の納付月数によって異なります(12~32万円)。

  ただし、遺族基礎年金が受け取れる遺族がいる場合には死亡一時金は受け取れません。

 

 

Q4. 老齢年金を受給している家族が死亡、まだ受け取っていない年金がある場合は? 

A. 公的年金を未請求のまま死亡したり、受け取れる年金が残ったまま死亡した場合に生じる「未支給年金」は

  遺族が年金事務所へ請求して受け取ることができます。

 

生命保険について

Q5. 契約者が死亡した場合、生命保険の契約は継続できる?

A. 契約者(保険料負担者)が死亡しても、被保険者が生きていれば契約は継続できます。

  その場合、契約者変更の手続きをします。

 

Q6. 個人年金保険に加入している人が死亡したらどうなるの?

A. 年金受取開始前に被保険者が死亡すると、一般的に払込保険料相当額などの死亡給付金を受け取れます。

  契約者と被保険者が同一人の場合に相続人が受け取った死亡給付金には「500万円×法定相続人

  の非課税の適用があります。

  年金受取開始後に死亡した場合は、確定年金であれば残りの年数分、

  保証期間付終身年金であれば保証期間の残りの年数に応じた年金、または一時金を受取人や遺族が受け取れますが、

  その場合は非課税の適用はありません。

 

Q7. 保険金や給付金を受け取る時にマイナンバーの提出は必要なの?

A. 保険金などを受け取る時に生命保険会社から契約者・受取人のマイナンバーの申告を求められることがあります。

  生命保険会社には死亡保険金、解約返戻金や年金などを支払う時、税務署にマイナンバーを記載した支払調書を

  提出する事が義務付けられているためです。

  ※契約者と年金受取人が異なる場合には支払金額に関わらず提出されます。

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みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険合わせて20社取り扱っており、幅広いプラン設計が可能です。

お客様ひとりひとりとじっくり相談し、ご希望の保障や予算に合わせた提案をいたします。

担当するスタッフ全員がファイナンシャルプランナーの資格を有しているので安心してご相談ください。

福島市、郡山市、会津若松市、および近いエリアにお住いの方は、みんなの保険屋さんへお越しください。

相談は店舗へ直接のご来店はもちろん、電話や公式予約フォームから事前予約も可能です。優先的にご案内いたします。

また、来店する前に質問をしたいという方は、公式LINEをご利用ください。チャットでご質問を入力いただければ、スタッフが回答いたします。

いずれも相談料、利用料すべて無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

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「私は年金だけで大丈夫」そう言えるのは現役時代の年収がいくらの人?

更新日  2024/04/14

老後に受給できる年金だけで不自由なく生活できるのか?

多くの人が不安に思っているのではないでしょうか。

数年前に金融庁が発表した「老後2000万問題」

一般的な老夫婦が、豊かな老後を過ごすためには年金のほかに2000万の貯蓄が必要だと発表したことで、世間をざわつかせました。

「年金だけでは生活ができない!」と焦った人も多いでしょう。

そもそも年金の受給額は年収や納付月数などによっても異なってくるので、人によって大きく差があります。

この記事ではリタイア後に「私は年金だけで大丈夫」と言えるのは、現役時代にどの程度の年収の場合なのかについて、解説します。

 

1.老後の1か月の生活費はいくらか?

2.最低限必要な生活費を年金だけで受け取るには?

3.老後の生活に必要な費用は自分で備えておこう

 

1.老後の1か月の生活費はいくらか?

公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後の日常生活を送るために必要な月額は、20~25万円未満と回答した人が全体の27.5%でした。平均すると23.2万円という結果となっています。

これは最低限必要と考えられる月額です。
 
ゆとりを持ちたい人は必要に応じて上乗せして考えなければなりません。

同調査によれば、ゆとりある老後生活を送るためには、最低日常生活費に加えて平均14.8万円が必要と考えられるという結果でした。

つまり、最低日常生活費と合わせるとゆとりある老後生活の平均月額は38万円が必要となります。
 
また、総務省統計局の「家計調査年報(2021年)」によると、老後に必要な生活費の月額は、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では25万5100円単身世帯の場合は14万4747円という結果でした。

十分にゆとりある老後生活とまでは言えなくとも、無理なく現実的に暮らしていくためには、その程度の生活費が必要だと言えます。

 

2.最低限必要な生活費を年金だけで受け取るには?

老後の年金だけで、先ほど出てきた夫婦で25万5100円、単身で14万4747円をうけとるためには、現役中いくら稼いでいれば良いのでしょうか。

日本の年金は“3階建て”の構造で、加入状況によって該当する構成が異なり、年収が同じなら誰もが同じ額の年金を受給できるとは言えません。

誰もが強制加入するのが“1階”部分である国民年金です。

自営業者の強制加入の年金は国民年金のみとなります。

令和2年度の国民年金の平均受給月額は、年収に関わらず一律で平均約5万6000円です。
 
次に、会社員や公務員の場合、1階部分の国民年金に加えて、“2階”部分に当たる厚生年金、“3階”部分に当たるものとして「年金払い退職給付」や「企業型の確定拠出年金」など企業独自の年金があります。

令和2年度の厚生年金の平均受給月額は14万6145円で、国民年金は約5万6000円ですから、合わせて20万2145円となり、月額26万円には届きません。

年金

必要な現役中の年収について考えます。

ここでは私的年金は考えに入れず、「厚生年金のみ」とします。

厚生年金は標準報酬月額によって納める保険料が変動するため、納めた保険料が多い人ほど年金額も多くなります。

「夫が会社員、妻が専業主婦(扶養内で働いている人も含む)」の家庭の場合を仮定しましょう。

夫婦共に国民年金に加入しているため、国民年金の受給月額は5万6000円の2人分で11万2000円です。
 
厚生年金の年間受給額の計算式は「報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額」です。

ここでは経過的加算額と加給年金額については考慮に入れません。

2003年4月以降に就業した場合、報酬比例年金額は「平均標準報酬額×0.005769×被保険者期間の月数」の式で求められます。
 
「平均標準報酬額」とは、年金に加入して保険料を支払う必要がある期間(被保険者期間)に得た「標準報酬月額」と「標準賞与額」の合計を、被保険者期間の月数で割った金額です。

ただし、標準報酬月額は65万円が上限なので、年収が多ければ多いほど受給年金額が比例して増えるわけではありません。
 
就職から退職までの平均月収を62万とし、賞与なしとします。

23歳で就職、65歳定年の42年(月数にして504ヶ月)で計算すると「報酬比例年金額=62万円×0.005769×504ヶ月≒180万円」です。

月額にすれば約15万円になります。これに、夫婦2人分の国民年金受給月額を加えると、26万2000円です。
 
つまり、夫が会社員、妻が専業主婦の場合、1ヶ月に26万円の年金を受給したければ、現役時代には平均744万円(62万円×12ヶ月)の年収が必要です。

これはとても高い水準です。

20歳~60歳の間の平均年収が744万必要です。

新入社員のころにそれだけ稼ぐ人はほぼいないでしょう。

賃金カーブがあることを考慮すると、ピークの年収は1500万くらい必要かもしれません。

一部の大企業で、かつ役職者でなければ到達しない金額です。

夫がサラリーマン、妻が専業主婦の組み合わせの場合、年金だけで生活費全てを賄うのは相当ハードルが高い話だと分かります。

 

3.老後の生活に必要な費用は自分で備えておこう

ここまで解説した年金は、あくまで今の制度だったらの話です。

ご存じの通り、受給開始年齢は60歳から段階的に65歳へ引き上げられ、今後も少子高齢化が進む限り引き上げられるでしょう。

また、物価の上昇も考慮しなければなりません。

30年後に今の物価より仮に20%上昇していたとすれば、最低限の生活費は26万の2割増し、31.2万必要になります。
 
ここでは計算を簡易にするために便宜上、妻を専業主婦として計算しましたが、共働きであれば妻も厚生年金受給者となりますので、年金のみでの生活はハードルが下がります。

また、貯金だけで2000万を貯めようとすると非常に大変です。

30歳から30年間で2000万貯めようとすると、毎月55,555円の貯蓄が必要です。

こういった、すぐ使うわけではない貯蓄は、金利を味方につけましょう!

銀行預金では、利息は0.001%程度しかつきません。1000万預けても年間100円の利息です。

ところが、投資信託だと3%、5%、7%程度の利回り商品がわりと普通にあります。

もちろん投資商品にはリスクがあります。

過去、リーマンショックなどの世界恐慌レベルのときには一時的に資産価値は大きく下落しました。

しかし数年もすると以前の水準まで回復し、今では当時の7倍近い価格となっています。

老後の資産形成のように、長い時間をかけて準備するような場合は投資は最適です。

 

 

今年は新NISA制度も始まりました。

これを機会に投資を始めてみようと思った方は、ぜひみんなの保険屋さんのファイナンシャルプランナーにご相談ください。

一から丁寧にアドバイスいたします。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問をお待ちしております。

ご相談はLINEか、公式予約フォームからご予約下さい。

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共済と保険どちらに入るべき?2つの違いを比較

更新日  2024/04/11

よくある質問で、「共済と保険どちらがいいんですか?」と聞かれます。

共済=安いというイメージがありますが、保障内容はあまり良く知られていません。

安いというメリットのほかにデメリットは無いのでしょうか。

今回は共済の特徴やメリット・デメリット、保険との違いについて解説します。

この記事の要点

・共済は非営利事業であり、組合員とその家族が加入できる保障制度

・共済と保険は、監督官庁や使用している用語が異なる

・共済のメリットは、掛け金が安く設定されている

・共済のデメリットは、パッケージ商品になっており保障の自由度が低く、内容も薄い

 

1.共済とは?

2.共済と保険の違い

3.共済のメリットとデメリット

4.共済と保険、どちらが良いのか?

 

1.共済とは

①非営利事業である

共済は非営利事業です。

営利目的ではないため、積極的な運用は行わず、元本保証型の金融商品を中心に堅実な運用をしています。

一方で保険はそのほとんどが株式会社であり、株主への配当を目的とする営利事業となっています。

 

②加入対象者は原則、組合員やその家族

共済は原則として、組合員とその家族が加入できるのに対し、保険は不特定多数の人が加入できます。

組合員と言っても、出資金を支払うことでほとんど誰でも加入することが可能です。

4大共済(都道府県民共済、JA共済、こくみん共済 coop、コープ共済連)のそれぞれで加入の条件が違いますが、例えば都道府県民共済の場合、福島県民共済であれば福島県内に在住している方に限られます。

 

③セーフティネットが異なる

保険には保険会社が倒産した場合、契約者保護機構というセーフティネットがあるので、万が一の時でもいきなり無保険になることはありません。

一方で共済にはセーフティネットが無いものもあります。

加入する際には運営組織が健全かどうか、破綻したらどうなるかを事前に確認する必要があります。

 

2.共済と保険の違い

共済と保険の制度上の違いとして、根拠法令・監督官庁が異なります。

生命保険の根拠法は保険業法で、金融庁が監督官庁となります。

共済は、都道府県民共済・こくみん共済 coop・コープ共済連は消費生活協同組合法に基づき厚生労働省が監督官庁となっています。

JA共済は農業協同組合法に基づき農林水産省が監督官庁となっています。

さらに、使用している用語も異なります。

たとえば、保険会社が医療保険と呼ぶものを医療共済、保険料のことを掛け金、保険期間は共済期間のように別な言葉を使っています。

言葉が違うだけで意味は同じです。

 

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一つ例を出すと病院やケガを保障する医療保険(医療共済)

医療保険は1日入院したら5,000円といった日額保障のほか、短期入院に備えた入院一時金、手術給付金、女性特有の病気に備えた女性特約、生活習慣病の上乗せ保障、特定の病気になったら保険料が免除になるなど、多数のオプションから自由に選択可能です。

共済はパッケージ商品なので、プランは1つしかありません。

ライフステージや家族構成で必要な保障は変わりますが、共済では細かく対応することが難しいでしょう。

 

3.共済のメリットとデメリット

共済のメリットは?

①掛け金が比較的安い

保障期間が60歳までなど一定期間で終わる商品が多くあります。

福島県民共済では月々1,000円から加入できるので、子どもや新社会人などでも気軽に加入しやすいと言えます。

 

②割戻金がある

毎月あるいは毎年支払った掛金のうち、余剰金が発生した場合は加入者に還元されます。

絶対に戻ってくるわけではなく、加入者が多く亡くなったり入院した場合などは割戻金はありません。

 

③加入年齢で掛金が変わらない

都道府県民共済などは、年齢によって掛金や保障の差がありません。

0歳~18歳、18歳~60歳などの区分はありますが、民間保険のように1歳ごとには変わりません。

 

④パッケージ商品なので1つで幅広く保障

入院や手術、死亡時の保障などが1つにまとまっているので、とりあえず何か入っておきたい方には分かりやすい商品となっています。

 

共済のデメリットは

①保障が薄い

万が一の時に残された家族の生活費や教育費といった大きな保障はありません。

また、がん通院保障、先進医療などはあったとしてもごくわずかで実際は不足します。

働けなくなった時の保障や介護時の保障は、そもそも全く無いこともあります。

共済のみで万が一の備えを全て補うことはできないので注意が必要です。

 

②貯蓄タイプがほとんどない

共済のほとんどは掛け捨てタイプです。

保障と貯蓄、両方があるタイプが欲しい場合は民間保険を選びましょう。

 

③年齢とともに保障が薄くなる

保障期間が終身のものもほとんどありません。

たとえば福島県民共済では18歳~60歳までは保障が同じですが、60歳以降は段階的に保障が薄くなっていきます。

掛金は同じでも保障が薄くなるので、実質は値上げされていきます。

年齢とともに保険を使うリスクは高まっていくのに保障が薄くなるので注意が必要です。

 

④破綻したときのセーフティネットがほとんどない

共済のほとんどが、倒産したときのセーフティネットがありません。

加入者はとつぜん保障が全く無くなってしまうリスクがあります。

民間保険は、契約者保護機構というセーフティネットがあるため、突然倒産したとしても保障がゼロになることはありません。

 

⑤保障が自由に設計できない

共済は商品数が少ないだけでなく、パッケージ商品が多いため自由に設計ができません。

年齢や性別、家族構成やライフステージで必要な保障は違います。

(独身の新社会人と扶養家族がいてマイホーム持ちの40歳では必要保障が全く違いますよね)

 

 

4.共済と保険どちらが良いか

共済も保険も万が一に備えた商品で似ていますが、ここまで解説した通り2つには大きな違いがあります。

 

①共済に向いている人とは

・経済的な余裕が無い

 

②共済に向いていない人とは

・一生涯の保障が欲しい

・家族の生活費を支えたい

・貯蓄性を持たせたい

・自分にぴったりの保障にしたい

 

 

保険は突然の不幸に対し、金銭面で苦労しないために入るものです。

保険料が安いことは大事ですが、まず保障内容が自分に合っているかどうかを第一に考えましょう!

みんなの保険屋さんでは、保険会社20社・300以上の商品からお客様に最適なプランを提案いたします。

同じような保障でも保険会社によって保険料はさまざま。

自力で商品を探すのは非常に大変です。ぜひプロの保険ショップにお任せください。

 

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吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

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