みんなの保険屋さん【公式ホームページ】ドンキホーテ会津若松店

みなさんこんにちわ、イオン福島店の竹内です。

今回は8月開催のオンラインセミナー

「時間を味方に？　超ズボラな貯蓄術」のご案内です。

 

本セミナーでは、人生100年時代の到来で

時間を味方につけて、超ズボラな貯蓄術！をテーマに

老後にはいくらぐらいあれば良いの？

老後に備えるにはどんな方法がいいの？

投資ってちょっと興味あるけど怖い等、

 

色々なお金にまつわるお悩みを解決！

 

【こんな方にオススメ】

・老後の時間はこんなにある

・どのくらいあれば幸せに暮らせるのか

・運用に興味はあるけど、何からスタートすればいいのか分からない

・家計管理は出来ているが、老後資金に手が回らない

・ほったらかしでお金を増やしたい

 

参加のお申込みは下記セミナーページへアクセスいただき、

申し込みフォームに必要事項をご記入の上フォームを送信下さい

 

みなさんのご参加を心よりお待ちしております。

 

〈セミナー詳細〉

■開催概要

・日時：8月5日、12日、19日、26日、の各土曜日　11：00～12：00

　　　　8月9日、16日、23日、30日の各水曜日　16：00～17：00

・形式：オンライン（ｚｏｏｍ）

・費用：無料

・申込ページ：https://docs.google.com/forms/d/1LN9srZhYyKdQA4TPqcWDBbSRKf-ACo5m6VHetxtt-U0/edit

・申込期限：各開催日の前日まで

・参加特典：個別相談無料、保険のことがよく分かるガイドブックプレゼント

・講師：イオン福島店　竹内

「住宅ローン」は大きく分けて変動金利型と固定金利型があり、固定金利型は期間選択型と全期間型からなります。そのうち、変動金利型と固定金利の期間選択型は、借入後に市中の金利が上がると適用金利が上がり、毎月の返済額が増えるリスクがあります。

しかし、そのリスクを十分に理解しないまま利用している人が多いため、今後金利が上がったときには、ローン破綻に陥りかねなく、特に、年配者は収入が減少したり、年金生活になったりして、より影響が大きくなるので注意が必要です。

 

　〇　７割以上が利用している「変動金利型ローン」の落とし穴

 

住宅ローンの金利タイプは、固定と変動のどちらを選ぶ人が多いでしょうか。住宅金融支援機構の調査からみると、以下の図表のようになっています。

 

 

 

これから住宅ローンを利用してマイホームを取得しようと考えている人では、変動金利型の希望が３８．３％で、固定金利期間選択型が３３．１％、全期間固定金利型が２８．７％と、おおむね３タイプが均等に分かれています。変動金利型の希望が若干多いですが、それでも全体の４割弱にとどまっています。

ところが、実際に住宅ローンを利用してマイホームを取得した人を調査してみると、変動金利型が７２．３％に増え、固定金利期間選択型は１８．３％、全期間固定金利型は９．３％に過ぎなくなっています。希望段階では金利タイプが分散しているものの、いざ現実の選択においては変動金利型が圧倒的多数を占めています。

仮に借入額４０００万円とすれば、金利０．４％だと「３５年元利均等・ボーナス返済なし」の毎月返済額は１０万２０７６円になる計算だが、固定金利期間選択型の金利１％では１１万２９１４円、金利１．７％の全期間固定金利型では１２万６３４０円になります。

変動金利型と全期間固定金利型では毎月２万円以上、年間では３０万円近い差があります。これでは金利の低い変動金利型に流れるのも無理がありません。しかし、変動金利型や固定金利期間選択型には金利上昇のリスクがあり、たとえば、変動金利型だと、借入後には半年に１度金利の見直しが行われ、５年後に金利が変わっていると返済額を見直すことになっています。もちろん金利が上がれば、返済額が増え、５年後に増額となる場合には、増額率を２５％までに抑えるという「２５％ルール」が適用されますが、逆にいえば最大で２５％返済額が増えてしまうということです。

住宅ローンの返済額が増えてしまうと、特に収入の増加があまり期待できない年配者にとっては不安要素となりますが、実際に住宅ローンを利用した人でも、このリスクについて十分に理解しないまま変動金利型を利用している人が多い傾向にあります。

 

 

「適用金利や返済額の見直しルール」については、「十分に理解している」と「ほぼ理解している」の合計が５９．４％に達しているものの、「理解しているか不安」「よく理解していない」「全く理解していない」の合計も４０．６％に達しています。なかでも、「将来の金利上昇に伴う返済額増額への対応策」は、理解していない人の合計が４９．７％とほぼ半数に達しています。これでは今後金利が上がった場合には、ローン破綻が続出しかねません。

まだ年齢が若く、今後収入が段階的に増えていく可能性の高い人なら、多少の増額には耐えられるかもしれませんが、４０歳代後半や５０歳代になると、会社員の場合、収入は頭打ちで、むしろ役職定年などによって収入が減少する可能性があります。最近は定年後も再雇用で継続して勤務できる会社が増えていますが、その場合、収入が半減したり、それ以下になるといったケースも珍しくありません。ある程度の年齢に達している人は、そうした点も考慮しながら住宅ローン計画を立てる必要があります。

 

このページを見て頂いて、住宅ローンのご相談、ライフプランのご相談、などなど当店のＦＰ（ファイナンシャルプランナー）がわかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式ＬＩＮＥからチャット等でご質問をお待ちしております。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「FIRE」とは“Financial Independence, Retire Early”の略で、

日本語にすると「経済的な自立と早期の退職（リタイア）」を意味しています。

投資や貯蓄などの資産形成を通して、給与所得がなくとも生活できる「経済的な自立」を達成し、

65歳の定年まで働くという従来の考えより、「早期に退職できる状態」を目指そうという考え方です。

では具体的に、実現するためには何をすればよいでしょうか。順を追ってご説明いたします。

 

 

①FIRE後の生活を考え、必要資金を計算する

FIREを実現するためには、早期リタイアするための資産が必要となり、

1年の支出額の25倍の資産を用意する必要があるとされています。

仮に年間支出が400万円であった場合、400万×25年＝1億円が必要という計算です。

この年間支出の考え方は、老後どのように暮らしたいかの考えが一人一人異なると思うので、

十分にFIREに向けたライフプランを作成する必要があります。

25年分の支出額を蓄えるにあたって、25年間でお金が無くなってしまうのでは？と疑問が生まれると思います。

あくまでFIREは貯金したお金を切り崩して生活するのではなく、投資の運用益を生活費に充てて補っていきます。

ここで重要になるのが、「4％ルール」となります。

 

②4％ルールに則り資産を維持していく

上記内容にて、年間の生活費の25年分の資産を貯めたあと、その資産を年４％で運用していけば、

生活をその4％の収入で回すことで、資産を減らすことなく生活できると言われています。

※なぜ4％かというと、米国の株式市場がこれまで年間平均7％の成長を続け、

インフレ率が3％であることから、その差し引きで4％という数字になっているようです。

もちろん、投資に絶対はありませんので、ずっと一定の利回りが続く保証はありませんが、

この４％ルールを継続できる状況下では、理論上は生活資金は枯渇することはありません。

余談ですが、25年分の支出額を貯めるという、25年の理由は、4％だと年間収支の額になるからです。

 

③投資を開始する

では、必要な資産額を計算したら、その目標額に向かって投資を開始します。

25年分の資産はかなり大きな金額ですので、少しでも早くから開始することが重要です。

特に複利の効果が大きいため、早期からの投資が推奨されています。

ではこの投資ですが、実際にはいろいろな種類があります。

株式、投資信託、不動産、などなど…様々な種類の投資方法があり、リスク度合いが異なります。

FIRE達成のためには、それぞれの特徴を十分に理解して、過度なリスクは避けたいですね。

この投資ですが、先ほどもあった通り、投資に絶対はないため、資産が減る可能性もあります。

ましてや、積立期間中は原資となる収入がないとできないため、健康で働けるかも非常に重要です。

 

④おすすめの資産形成方法

数ある投資方法の中でも、積立投資がおすすめです。

積立投資とは、金融商品を一定金額で定期的に、コツコツと購入する投資方法で、

投資を開始する時に、まとまった資金が必要なくスタート出来るため、初心者にもオススメです。

また、毎月など1万円と決めたら、その後は購入タイミング、金額はそのままの為、悩みません。

この「定期的」というところがポイントで、時間分散効果でリスクを軽減できます。

さらに購入金額も一定にすることによって、価格が高い時は少なく、安い時は多く購入できます。

また、投資先の資産を分散することによって、さらなるリスク軽減が期待できます。

 

例えば、毎月5万円積立てて、年間5％の利回りで20年間継続すると、積立元本は1,200万円ですが、

運用結果を見てみると、2055.2万円です。複利の効果で効果的に資産を増加できる可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ここまでFIREについて解説いたしましたが、いかがでしたでしょうか。

実際にFIREを目指すかどうかは別として、老後の「資産形成」は誰しもが必要な事だと思います。

また、健康状況によっても積立が継続できるかどうか、左右される点も考慮しておかなくてはいけません。

仮にがんになってしまい、罹患前と同じように勤務は出来ないと思いますので、その分収入が減少します。

治療費も発生する為、毎月5万円の積立は継続出来ないと思います…。

そんなあなたに朗報です！

実は「資産形成」と「保障」が一体になった商品があるのです。

保険商品を活用した資産形成は、さらにリスク軽減が出来ていると思います。

詳細については、是非お近くの店舗へご来店頂くか、当店の公式ＬＩＮＥからチャット等でご質問ください。

 

MEGAドン・キホーテUNY会津若松店

阿部

出産は一年を通して一定数ありますが、統計を見てみると時期ごとに若干の

差があります。平成29年から令和2年までのデータを見てみると7～9月までが

多い傾向にあることが分かります。

お子様を迎える際、教育資金のを始める方が殆どですが、タイミング

としては当然、開始が早ければ早いほど余裕を持って準備することができます。

一般的なタイミングとしては出産の半年前～出産後1年経過までに始める方が

多い印象です。

 

何かしらの方法で教育資金の積み立てをする、初めてのお子様を迎える方

にとってはその「何かしら」が難しく、決定しきれない方が多いのではないで

しょうか？

今回は色々ある教育資金の貯め方、その特徴とメリット、デメリットを

まとめました。

 

 

【教育資金の貯め方】

1.預貯金

今回紹介する方法で、一番始めやすい方法がこちらです。口座を用意して、

毎月決めた金額を預け入れるだけです。

良い点でいえば「元本保証」されていることです。預けた金額が将来的に

下回る心配がありません。

悪い点は非常に引き出しがしやすいこと、強制力が無いためルーズな人だと

資金繰りの計画が崩れてしまい易いこと、そして何より教育資金のインフレ

（物価上昇）に対応できず、将来的な教育資金として不足するリスクが

あることです。

 

2.NISA

年間40万円まで投資することができ、20年間は運用で得た利益に税金が

掛からない「つみたてNISA」を教育資金を貯める有効な手段です。

預貯金や通常の保険は物価上昇には弱いため、投資性のあるNISAはその点を

補完することができます。ただし投資の成果によっては最終的にマイナスとなる

リスクがあることに注意が必要となります。

 

 

※預貯金、NISAの活用に共通するデメリットは保険ではない以上,

万が一の際は教育資金を貯めることが達成出来ない可能性がある事です。

 

 

 

3.保険

3-①.学資保険

一般的にまず検討されるのがこの方法かと思います。

保険としての機能が付いているため、万が一契約者（夫婦のどちらか）が

亡くなった場合にはそれ以降の保険料が不要となる仕組みの商品が多いです。

良い点はやはり「万が一の保障」があることがまず挙げられます。次点として

預貯金より金利が良く、支払い総額より102～106,7％多く受け取れることも

学資保険の良さです。

 

 

 

3-②.（低解約）終身保険

終身（一生涯）の死亡保険になります。

同じように保険としての機能があるため、保険の対象者（夫婦のどちらか）が

亡くなった場合、設定の保険金が受取れる商品となっています。そのため、

万が一の際にもしっかり教育資金の準備が可能です。

終身保険には解約返戻金という保険解約時に受け取れる積み立て金があるため

将来的には教育資金の必要なタイミングで保険を解約する必要があります。

 

また、終身保険には「外貨建て終身保険」というドル通貨と高金利を

利用する商品があります。日本の円建て商品より積み立て金の増え幅が

大きいことが最大の特徴です。

ただし、為替（円高・円安）の影響を受け、月々の保険料に変動があること、

解約返戻金の受取時期が為替の影響で資金が必要となるタイミングに合わない

リスクがあることに注意が必要です。

 

学資保険、終身保険において共通して言えることは、支払いに対して

そこまで大きな受取りが期待できない事です。リスクが無く安定するため、

預貯金よりははるかに良い方法だといえます

 

3-③.変額保険

多くの商品が一定期間の死亡保険となります。

近年注目されているNISAやiDeCoなどの投資信託のしくみを保険に取り込んだ

商品性となり、単純に積み立てられるのではなく、毎月の保険料の一部を株や

債券で運用して、保険の解約時にその運用成果に応じた積み立て金を受け取る

ことができます。

投資性のある商品のため満期、解約時の元本が保証「されていない」こと、

投資の成果によっては最終的にマイナスとなるリスクがあることに注意が必要

となります。

しかし保障がある分、途中で積み立てが難しくなるリスクに対応できているの

が大きな魅力の一つといえます。

 

 

【まとめ】

教育資金の貯め方にも様々な方法があり、特徴があります。

目標とする達成金額、毎月の無理のない資金準備などまずは

しっかり目的を決め、方法はぜひプロと相談して決めましょう！

 

 

学資保険など教育資金の相談も「みんなの保険屋さん」にお任せ下さい！

経験豊富なファイナンシャルプランナーが１つ１つ丁寧に回答いたします。

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ドン・キホーテ会津店　星

 

来年から制度改定が予定されているNISA制度の他、個人型確定拠出年金（iDeCo）など長期の資産形成をいざ始めようとしても「何に対してどのくらい」運用すればいいのか漠然としていて分からない方も少なくないと思います。

まずは、様々な資産にお金を分散することが鉄則であり、少額で分散させる方法の代表的なものが「投資信託」です。

中でも「バランス型」と呼ばれる投資信託は、1本で国内外の株式や債券などに幅広く投資するのと同様の運用ができます。

 

Q.　バランス型の投資信託とはどのようなものですか？

A.　投資家から集めたお金を複数の種類の資産で運用します。

多くの投資信託は投資対象となる資産や地域が決まっています。国内の株式、海外の株式、国内の債券、海外の債券、国内の不動産、海外の不動産といった具合です。

それぞれ対象となる資産や地域の範囲で様々な銘柄に投資します。

「バランス型」は国内外の株式と債券など、複数の対象に投資するものです。

 

Q.　いくつの資産に投資するのですか？

A.　商品によって異なります。基本となるのが国内と海外（先進国）の株式と債券の4種類に均等分散する投資信託です。

さらに不動産投資信託（REIT）を加えたり、海外を先進国と新興国に分けたりすることもあります。

 

Q.　1つの投資信託で投資先を分散できるのは便利ですね？

A.　バランス型の魅力の一つは管理の手間を減らせることです。

長期の資産運用で着実な運用成果を出すには、定期的に資産の比率を調整する「リバランス」が重要です。バランス型の投資信託にはこのリバランス機能もあります。

 

Q.　詳しく教えてください。

A.　リバランスとは、保有する試資産を売買して、資産の配分を当初の設定に戻すことです。

例えば、国内外の株式と債券の4種類に均等に投資する投資信託では、最初に4つの資産に同額を投じます。

一定期間後に国内株式と海外株式が大きく上昇していたら、それぞれの一部を売却します。その資金で国内外の債券を買い直し、再び資産の比率を4分の1ずつにします。

 

Q.　なぜそのようなことをするのですか？

A.　最初に資産を分散しても、放置していると値上がりした資産の比率が上がり、値下がりした資産の比率が下がります。そのままでは比率の上がった資産が急落・暴落したときに全体も大きく減ってしまいます。

定期的にリバランスをすれば、大きく資産を減らすのを避けられます。価格が上がった資産を売り、下がった資産を買うのは「安く買って高く売る」という一般的な運用セオリーにつながります。長期的に繰り返せば運用成績が安定すると考えられます。

 

Q.　投資信託はバランス型を選べばいいのですね？

A.　そうとも言い切れません。

まず、バランス型は投資信託の保有中にかかる信託報酬（投資家負担の管理維持手数料）が高めです。国内外の株式や債券など、特定の資産で運用する指数連動（インデックス）型のほうが一般に信託報酬は低く、自分で組み合わせて運用するほうが費用は抑えられます。一口にバランス型といっても内容は様々です。適切な商品を選ばないと、期待する運用にならない点にも注意が必要です。

 

Q.　どのような種類があるのですか？

A.　バランス型の基本は4種類、6種類といった資産を均等な比率で運用するものです。一方で、特定の資産の比率を高く設定する商品もあります。

例えば、株式の比率を高くする「積極型」、逆に低くする「安定型」といった商品です。積極型はより大きな利益が期待できる一方、損失を出すリスクも高まります。

Q.　同じバランス型でも運用成績は大きく変わりそうですね。

A.　最終的な期限を決め、当初は株式の比率を高くして、期限が近づくにつれ株式の比率を下げるタイプもあります。「ターゲットデート型」などと呼ばれ老後資金の運用を想定しています。

高齢になって資産を取り崩す段になって、株価の下落で大きく資産を減らすのを避ける狙いです。

相場が不安定なときに資産配分の比率を変えて損失を避けるタイプもあります。

 

代表的な投資信託の種類を比較しながらチェックしてみましょう。いきなり商品・銘柄から探すのではなく、前提となる自分の考え方や好みを明確にし許容できる「型」を探してみることをおすすめします。

 

みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険のご相談以外に、資産形成・資産運用のアドバイスや類似商品の比較、住宅ローンや税制相談、家計全体の収支見直しなどお金に関わるご相談を幅広く承っております。

経験豊富なファイナンシャルプランナーが１つ１つ丁寧に回答いたします。

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イオンタウン郡山店　窓岩 光志

銀行経験を含め10年以上金融業界に勤めているため、実体験に基づく投資信託・NISA・iDeCo等資産運用や住宅ローンアドバイスなどもお任せください！