みんなの保険屋さん【公式ホームページ】ドンキホーテ会津若松店

企業型確定拠出年金とは、企業が掛金を毎月積み立てし、

従業員が自ら年金資産の運用を行う制度です。

従業員は掛金をもとに金融商品の選択や資産配分の決定など、

さまざまな運用を行います。

そして定年退職を迎える60歳以降に、積み立ててきた年金資産を一時金（退職金）、

もしくは年金の形式で受け取ります。ただし、積み立てた年金資産は原則60歳まで

引き出すことはできません。

掛金は企業が負担してくれますが、運用の結果はあくまで従業員の自己責任であるため

運用成績によって将来受け取れる退職金・年金の額が変動します。

定期的な運用商品の見直しや資産運用の知識及び投資教育が必要になってきます。

企業型確定拠出年金では、個人型確定拠出年金と違い、

会社が選定している運用商品の中から選択するため

金融機関を自分で選ぶことはできません。

また現在勤めている企業で確定拠出年金に加入している状態で転職をする場合は、

必ず切り替えの手続きが必要となります。

転職先に企業型確定拠出年金がある場合は転職先の制度への

加入手続きが必要になります。

転職先にない場合はiDeCo（個人型確定拠出年金）の口座を開設し資産を

移し替える必要があります。

転職・離職した日から6ヶ月以内に移管手続きを組まなければ運用資金は現金化され

国民年金基金連合会に自動移管されてしまいます。

移管されてしまうと運用資産から手数料が毎月引かれるなどがありますので、

転職や離職をした際は早めに移管手続きをしましょう。

「みんなの保険屋さん」では

ライフプランの相談も多く受けています。

老後の必要な金額、今から出来る貯蓄、様々な不安やお悩みが解決いたします。

詳しく丁寧にお教えいたします。 相談は近くの店舗へ

ご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問ください。

郡山フェスタ店　

生方

２０１９年に金融庁の報告書が公表され、その内容が「老後２,０００万円問題」として大きく取り上げられました。

そのため、老後の備えとして２,０００万円の貯金を目標としている方もいるでしょう。

1・老後を安心に暮らすにはいくら貯蓄が必要？

世帯主が６０歳以上の無職世帯の手取り収入は、６０～６４歳の世帯で１５５,７４３円と最も低く、 ６５～６９歳の世帯は２２２,６８８円

７０~７４歳の世帯は２１５,３１１円、７５歳以上の世帯は２０８,３９４円となっています。

一方、消費支出をみると、６０～６４歳の世帯が２７２,９２７円と最も高く、６５~６９歳２７１,３７４円、７０~７４歳２５６,３１５円、７５歳以上が２２２,５７４円と、

年齢が上がるにつれて低くなり、６０~６４歳が１番収入が低いにもかかわらず支出が多いということがわかります。

月に必要な生活費は約２７０,９２８円。実収入は２３７,６５９円、税金や健康保険料控除後の可処分所得（手取り収入）は２０６,６７８円。

一方、消費支出は２３９９,４７円で、生活費の月額不足分は３３,２６９円です。

2・年金の不足額はいくら？

夫婦の場合は１０年で約４００万円、２０年で約８００万円、３０年で約１, ２００万円の不足。

単身の場合は１０年で約３２５万円、２０年で約６５０万円、３０年で約９７５万円が不足するということになります。

分かりやすく、国民年金・厚生年金の受給額を表にまとめると以下の通りです

3・定年前から老後を見据えた資金計画を！

一般的に老後に必要なお金は単身の場合１,２００万円、夫婦二人の場合２,０００万円程度といわれています。

安心な老後を迎えるためには、老後に必要な資金について情報収集し、年金だけでは不足する月々の生活費をどう補うのかを、定年前から考えておく必要があります。

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郡山フェスタ店　

小川

　老後に受給できる年金で生活できるのか、多くの人が不安に思っているのではないでしょうか。年金の受給額は年収や納付月数などによっても異なってくるので、人によって大きく差があります。

リタイア後に「私は年金だけで大丈夫」と言えるのは、現役時代にどの程度の年収の場合なのかについて、解説します。

〇老後に必要な１ヶ月の金額はいくら？

公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（２０２２年度、１８～７９歳の男女４８４４人が回答）」によると、夫婦２人で老後の日常生活を送るために必要な月額は、２０～２５万円未満と回答した人が全体の２７．５％でした。平均すると２３．２万円という結果となっています。これは最低限必要と考えられる月額です。
 
もちろん、ゆとりを持ちたい人は必要に応じて上乗せして考えなければなりません。同調査によれば、ゆとりある老後生活を送るためには、最低日常生活費に加えて平均１４．８万円が必要と考えられるという結果でした。つまり、最低日常生活費と合わせると平均月額は３８万円が必要となります。
 
また、総務省統計局の「家計調査年報（２０２１年）」によると、老後に必要な生活費の月額は、６５歳以上の夫婦のみの無職世帯では２５万５１００円、単身世帯の場合は１４万４７４７円という結果でした。十分にゆとりある老後生活とまでは言えなくとも、無理なく現実的に暮らしていくためには、その程度の生活費が必要だと言えます。

〇月額26万円の年金を受け取るには、現役時代の年収はいくら必要？

日本の年金は“３階建て”の構造で、加入状況によって該当する構成が異なり、年収が同じなら誰もが同じ額の年金を受給できるとは言えません。誰もが強制加入するのが“１階”部分である国民年金です。自営業者の強制加入の年金は国民年金のみとなります。令和２年度の国民年金の平均受給月額は、年収に関わらず一律で平均約５万６０００円です。
 
次に、会社員や公務員の場合、１階部分の国民年金に加えて、“２階”部分に当たる厚生年金、“３階”部分に当たるものとして「年金払い退職給付」や「企業型の確定拠出年金」など企業独自の年金があります。令和２年度の厚生年金の平均受給月額は１４万６１４５円で、国民年金は約５万６０００円ですから、合わせて２０万２１４５円となり、月額２６万円には届きません。

 
ここでは私的年金は考えに入れず、「厚生年金のみ」とします。厚生年金は標準報酬月額によって納める保険料が変動するため、納めた保険料が多い人ほど年金額も多くなります。「夫が会社員、妻が専業主婦」の家庭の場合を仮定しましょう。夫婦共に国民年金に加入しているため、国民年金の受給月額は５万６０００円の２人分で１１万２０００円です。
 
厚生年金の年間受給額の計算式は「報酬比例年金額＋経過的加算＋加給年金額」です。ここでは経過的加算額と加給年金額については考慮に入れません。２００３年４月以降に就業した場合、報酬比例年金額は「平均標準報酬額×０．００５７６９×被保険者期間の月数」の式で求められます。
 
「平均標準報酬額」とは、年金に加入して保険料を支払う必要がある期間（被保険者期間）に得た「標準報酬月額」と「標準賞与額」の合計を、被保険者期間の月数で割った金額です。ただし、標準報酬月額は６５万円が上限なので、年収が多ければ多いほど受給年金額が比例して増えるわけではありません。
 
就職から退職までの平均月収を６２万とし、賞与なしとします。２３歳で就職、６５歳定年の４２年（月数にして５０４ヶ月）で計算すると「報酬比例年金額＝６２万円×０．００５７６９×５０４ヶ月≒１８０万円」です。月額にすれば約１５万円になります。これに、夫婦２人分の国民年金受給月額を加えると、２６万２０００円です。
 
つまり、夫が会社員、妻が専業主婦の場合、１ヶ月に２６万円の年金を受給したければ、あくまで目安にはなりますが、現役時代には７４４万円（６２万円×１２ヶ月）の年収が必要です。

〇老後の生活に必要な費用は自分で備えておこう

年金制度は刻々と変化しているため、今後も受給できる金額が減少したり、定年の年齢が引き上げられたりする可能性もあるでしょう。
 
ここでは計算を簡易にするために便宜上、妻を専業主婦として計算しましたが、共働きの家庭が多くなっていますので、協力することで年金受給額を上げることも可能です。それでも足りない部分は私的年金の利用や、貯蓄をしておくことで備えておきましょう。

このページを見て頂いて、老後の資金のご相談、保険のご相談、などなど当店のＦＰ（ファイナンシャルプランナー）がわかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。

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リタイアメントプランニングに必要な中長期の資産運用を得意とし、様々な金融商品の知識を幅広く習得！福島県内独立系NO１のトップFP

大学進学の費用は家計の大きな支出の一つです。

文部科学省の令和2年度学校調査によると学部に進学する人は、過去最多の

約262万人となっており、学生の二人に一人が大学に進学しています。

本来は子供が小さいうちから時間を掛けて用意するのが望ましいですが、

用意していた教育資金も希望の進学先によっては費用も異なり、更に下宿の

費用も掛かる可能性もあります。

そこで少しでも家計の負担を減らすために有効なのが「奨学金制度」です。

〇奨学金制度とは

経済的に余裕がなく修学が困難な生徒に対して、進学に必要な学費や

生活費を支援する制度です。奨学金制度は国や自治体、大学、企業、

NPO法人などがそれぞれ制度を設け、学生を支援しています。

奨学金には大きく分けて「給付型」と「貸与型」の2種類があります。

給付型は文字の通り、団体から「給付」されるため返済が不要な型です。

かなり魅力的ですが、その分要件が高く、採用人数も少ないため限られた

が支援を受けることができます。

貸与型は、学校卒業後に返済が必要な型です。採用人数が多く、一定の条件

（世帯収入や学力）を満たすことで支援を受けることができます。

更に無利子のタイプ、有利子のタイプがあります。人気が高いのは当然

無利子タイプですが、選考条件が厳しいことから有利子タイプを選択する

奨学生が増えてきています。

〇どこから奨学金を借りるのか

大きく「公的奨学金」と「民間奨学金」の2種類に分けることができます。

公的奨学金：国や地方自治体によるもの

公的な奨学金で多くの学生が利用しているのが、国の独立行政法人である

日本学生支援機構の実施する奨学金で、学生の約3人に1人が利用しています。

民間奨学金：学校独自や育英団体等によるもの

〇いくら借りれるのか。または給付されるのか

今回は最もメジャーな日本学生支援機構を例に説明します。

貸与奨学金（第一種）の場合
無利子の「第一種奨学金」は、

・学校の種類（大学・短期大学・専修学校）

・設置者（国公立・私立）

・通学形態（自宅・自宅外）

別に定められた金額から選択できます。 たとえば、私立大学に自宅通学する

場合、選択できる貸与月額は5.4万円、4万円、3万円、2万円となります。

貸与奨学金（第二種）の場合
有利子の「第二種奨学金」は、「第一種奨学金」と異なり、学校の種類等に

関わらず、月額2万円～12万円（1万円単位）までの間で選択出来ます。

金額の多寡による審査の不利益はありません。

給付奨学金の場合

支給額は以下の通りです。なお、奨学金支給期間中、毎年、奨学生本人及び

生計維持者（父母等）の経済状況に応じた支援区分の見直しを行い、

10月以降の1年間（家計急変事由が適用されている場合は、3か月ごと）の

支援区分が決定されます。

〇奨学金の使い道

奨学金の使い道は規定がないことが多く、日本学生支援機構の奨学金も

使用用途に関する制約は設けられていません。そのため原則としては、進学に

必要な費用として使うように支給されますが、1人暮らしの家賃代、

教材費としても奨学金を利用している人は多いようです。

奨学金の手続きは大学受験前の夏から開始します。

制度を利用するか、家計をもとに決断するにはライフプランを行うのが

一つの手です。

ファイナンシャルプランナーが常駐する「みんなの保険屋さん」では

ライフプランの相談も多く受けています。

詳しく丁寧にお教えいたします。 相談は近くの店舗へ

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ドン・キホーテ会津若松店（旧アピタ会津若松店）　

星　拓見