一般的に、民間の保険は請求しないと保険金や給付金が受け取れません。

保険は、もしものときに経済的に困らないための備えとして入るもの。

その「もしも」のことが起きているのに、請求もれで受け取れないとなったら、何のために毎月保険料を支払っているのかわからなくなってしまいますよね。

１・請求もれがないように、しっかり確認しましょう！！

 

　　　　＜複数の契約･特約がある場合＞

１つの契約に複数の特約が付加されている場合がありますので、保険証券などで主契約・特約の内容をよく確認。

複数の契約に加入している場合は、すべての保険証券について確認する事が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●請求漏れしやすい事例

 

 

 

 

 

　　　　　

 

　　　　＜入院・手術・通院の場合＞　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

入院給付金は退院してからではなく、入院中でも一旦そこまでの期間に相当する入院給付金を請求し

退院後に残りの入院給付金を請求する事が出来ます。

ただし、その都度　必要書類（診断書など）を提出する事になります。

入院中に請求した場合、その後の入院期間分の入院給付金などの請求漏れがない様に注意してください！！

診断書は通常有料（５，０００円～１０，０００円程度）ですので、まとめて請求した方が

費用を抑えることが出来ます。

３・「指定代理請求人」などで請求できる場合もあります

指定代理請求人」とは、被保険者が受取人となる保険金・給付金について、受取人による意思表示が困難であるなど請求できない約款所定の事情があるとき、

受取人に代わって請求を行うために、被保険者の配偶者など、所定の範囲内で、あらかじめ契約者が指定した代理人です。

「指定代理請求人」による保険金などの請求に関する特則、特約が付加されている場合に請求手続きが可能です。

　　　　＜代理請求出来ないケース＞

• 本人が、余命もしくは病名を知らされていないので、請求できないとき
  （例：被保険者が悪性新生物（がん）の告知を受けていない場合）
  （例：被保険者が余命6カ月以内と告知を受けていない場合）
• 本人が、心神喪失などの状態にあるため、請求できないとき
  （例：被保険者が病気やケガで寝たきり状態となり、意思表示ができない場合）

２・給付金が受け取れないケース

　　　　＜支払事由に該当しない場合＞

給付金などを受け取るのは約款所定の支払事由に該当する場合です。

詳細は契約した保険会社の｛ご契約のしおり・約款｝ホームページなどで確認してください。

 

　　①支払事由の原因が契約前に生じている場合

　　　　契約前に発症した「ヘルニア」で入院した　⇒　給付金の対象外　✕

　　　　契約後に発症した「ヘルニア」で入院した　⇒　給付金の対象　　〇

　　②入院や手術が治療目的でない場合

　　　　健康診断・人間ドックが目的の入院　⇒　給付金の対象外　✕

　　　　正常分娩で入院　　　　　　　　　　⇒　給付金の対象外　✕

　　　　治療が必要な為の入院　　　　　　　⇒　給付金の対象　　〇

　　　　異常分娩（帝王切開など）の入院　　⇒　給付金の対象　　〇

　

　　　　＜告知義務違反で解除になった場合＞

過去の傷病歴、現在の健康状態、職業などについて事実を告げなかったり、事実と異なる

告知をしたなどの「告知義務違反」があった場合は、契約が解除となり給付金などが受け取れない

事があります。

 

みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険合わせて２０社取り扱っており、幅広いプラン設計が可能です。

お客様ひとりひとりとじっくり相談し、ご希望の保障や予算に合わせた提案をいたします。

担当するスタッフ全員がファイナンシャルプランナーの資格を有しているので安心してご相談ください。

福島市、郡山市、会津若松市、および近いエリアにお住いの方は、みんなの保険屋さんへお越しください。

相談は店舗へ直接のご来店はもちろん、電話や公式予約フォームから事前予約も可能です。優先的にご案内いたします。

また、来店する前に質問をしたいという方は、公式LINEをご利用ください。チャットでご質問を入力いただければ、スタッフが回答いたします。

いずれも相談料、利用料すべて無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

イオンタウン郡山店　小川

 

 

〇公的年金について

Q1. 公的年金の保険料を滞納していても、遺族年金は受け取れる？

A.　遺族年金を受け取るためには一定期間以上の保険料を納めていることが必要です。

　＜保険料納付要件＞

　・死亡月の前々月までの直近1年間に保険料の滞納がない（R8年3月末までの特例措置で死亡日に65歳未満の人が対象）。

　・死亡月の前々月までに保険料を滞納した期間が、全体の加入期間の3分の1を超えていない。

 

Q2. 老齢年金の繰上げ受給や繰下げ受給をしていた人が亡くなった場合、遺族年金の額は影響を受ける？

A.　年金の繰上げ・繰下げは、遺族年金には影響しません。本来の年金額により計算されます。

 

Q3. 国民年金のみの加入者の遺族は、子供がいないと遺族年金が受け取れないの？

A.　子供がいなければ遺族基礎年金は受け取れません。

　　ただし、国民年金には妻が受け取れる「寡婦年金」と遺族が受け取れる「死亡一時金」という2つの独自給付があります。

　＜寡婦年金の要件＞　※①～⑤すべて満たす必要あり

　　死亡した夫の要件：①国民年金の保険料を払い込んだ期間（保険料免除期間を含む）が10年以上あること

　　　　　　　　　　　②老齢基礎年金または障害基礎年金を受給していない

　　妻の要件：③夫によって生計を維持されていたこと

　　　　　　　④夫との婚姻関係が10年以上継続したこと

　　　　　　　⑤65歳未満であること

　　※受け取り期間は、妻が60歳から65歳になるまでの間で、受取額は夫が受け取るはずだった老齢基礎年金の4分の3

　＜死亡一時金＞

　　国民年金保険料を3年以上払い込んだ人が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受け取ることなく死亡した場合に、

　　生計を同一にしていた遺族が受け取れます。

　　受取額は保険料の納付月数によって異なります（12～32万円）。

　　ただし、遺族基礎年金が受け取れる遺族がいる場合には死亡一時金は受け取れません。

 

 

Q4. 老齢年金を受給している家族が死亡、まだ受け取っていない年金がある場合は？ 

A.　公的年金を未請求のまま死亡したり、受け取れる年金が残ったまま死亡した場合に生じる「未支給年金」は

　　遺族が年金事務所へ請求して受け取ることができます。

 

〇生命保険について

Q5. 契約者が死亡した場合、生命保険の契約は継続できる？

A.　契約者（保険料負担者）が死亡しても、被保険者が生きていれば契約は継続できます。

　　その場合、契約者変更の手続きをします。

 

Q6. 個人年金保険に加入している人が死亡したらどうなるの？

A.　年金受取開始前に被保険者が死亡すると、一般的に払込保険料相当額などの死亡給付金を受け取れます。

　　契約者と被保険者が同一人の場合に相続人が受け取った死亡給付金には「500万円×法定相続人」

　　の非課税の適用があります。

　　年金受取開始後に死亡した場合は、確定年金であれば残りの年数分、

　　保証期間付終身年金であれば保証期間の残りの年数に応じた年金、または一時金を受取人や遺族が受け取れますが、

　　その場合は非課税の適用はありません。

 

Q7. 保険金や給付金を受け取る時にマイナンバーの提出は必要なの？

A.　保険金などを受け取る時に生命保険会社から契約者・受取人のマイナンバーの申告を求められることがあります。

　　生命保険会社には死亡保険金、解約返戻金や年金などを支払う時、税務署にマイナンバーを記載した支払調書を

　　提出する事が義務付けられているためです。

　　※契約者と年金受取人が異なる場合には支払金額に関わらず提出されます。

 

 

 

みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険合わせて20社取り扱っており、幅広いプラン設計が可能です。

お客様ひとりひとりとじっくり相談し、ご希望の保障や予算に合わせた提案をいたします。

担当するスタッフ全員がファイナンシャルプランナーの資格を有しているので安心してご相談ください。

福島市、郡山市、会津若松市、および近いエリアにお住いの方は、みんなの保険屋さんへお越しください。

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また、来店する前に質問をしたいという方は、公式LINEをご利用ください。チャットでご質問を入力いただければ、スタッフが回答いたします。

いずれも相談料、利用料すべて無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

イオンタウン郡山店　窓岩

老後に受給できる年金だけで不自由なく生活できるのか？

多くの人が不安に思っているのではないでしょうか。

数年前に金融庁が発表した「老後2000万問題」

一般的な老夫婦が、豊かな老後を過ごすためには年金のほかに2000万の貯蓄が必要だと発表したことで、世間をざわつかせました。

「年金だけでは生活ができない！」と焦った人も多いでしょう。

そもそも年金の受給額は年収や納付月数などによっても異なってくるので、人によって大きく差があります。

この記事ではリタイア後に「私は年金だけで大丈夫」と言えるのは、現役時代にどの程度の年収の場合なのかについて、解説します。

 

１．老後の1か月の生活費はいくらか？

２．最低限必要な生活費を年金だけで受け取るには？

３．老後の生活に必要な費用は自分で備えておこう

 

１．老後の1か月の生活費はいくらか？

公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、夫婦２人で老後の日常生活を送るために必要な月額は、２０～２５万円未満と回答した人が全体の２７．５％でした。平均すると２３．２万円という結果となっています。

これは最低限必要と考えられる月額です。
 
ゆとりを持ちたい人は必要に応じて上乗せして考えなければなりません。

同調査によれば、ゆとりある老後生活を送るためには、最低日常生活費に加えて平均１４．８万円が必要と考えられるという結果でした。

つまり、最低日常生活費と合わせるとゆとりある老後生活の平均月額は３８万円が必要となります。
 
また、総務省統計局の「家計調査年報（２０２１年）」によると、老後に必要な生活費の月額は、６５歳以上の夫婦のみの無職世帯では２５万５１００円、単身世帯の場合は１４万４７４７円という結果でした。

十分にゆとりある老後生活とまでは言えなくとも、無理なく現実的に暮らしていくためには、その程度の生活費が必要だと言えます。

 

２．最低限必要な生活費を年金だけで受け取るには？

老後の年金だけで、先ほど出てきた夫婦で25万5100円、単身で14万4747円をうけとるためには、現役中いくら稼いでいれば良いのでしょうか。

日本の年金は“３階建て”の構造で、加入状況によって該当する構成が異なり、年収が同じなら誰もが同じ額の年金を受給できるとは言えません。

誰もが強制加入するのが“１階”部分である国民年金です。

自営業者の強制加入の年金は国民年金のみとなります。

令和２年度の国民年金の平均受給月額は、年収に関わらず一律で平均約５万６０００円です。
 
次に、会社員や公務員の場合、１階部分の国民年金に加えて、“２階”部分に当たる厚生年金、“３階”部分に当たるものとして「年金払い退職給付」や「企業型の確定拠出年金」など企業独自の年金があります。

令和２年度の厚生年金の平均受給月額は１４万６１４５円で、国民年金は約５万６０００円ですから、合わせて２０万２１４５円となり、月額２６万円には届きません。

必要な現役中の年収について考えます。

ここでは私的年金は考えに入れず、「厚生年金のみ」とします。

厚生年金は標準報酬月額によって納める保険料が変動するため、納めた保険料が多い人ほど年金額も多くなります。

「夫が会社員、妻が専業主婦（扶養内で働いている人も含む）」の家庭の場合を仮定しましょう。

夫婦共に国民年金に加入しているため、国民年金の受給月額は５万６０００円の２人分で１１万２０００円です。
 
厚生年金の年間受給額の計算式は「報酬比例年金額＋経過的加算＋加給年金額」です。

ここでは経過的加算額と加給年金額については考慮に入れません。

２００３年４月以降に就業した場合、報酬比例年金額は「平均標準報酬額×０．００５７６９×被保険者期間の月数」の式で求められます。
 
「平均標準報酬額」とは、年金に加入して保険料を支払う必要がある期間（被保険者期間）に得た「標準報酬月額」と「標準賞与額」の合計を、被保険者期間の月数で割った金額です。

ただし、標準報酬月額は６５万円が上限なので、年収が多ければ多いほど受給年金額が比例して増えるわけではありません。
 
就職から退職までの平均月収を６２万とし、賞与なしとします。

２３歳で就職、６５歳定年の４２年（月数にして５０４ヶ月）で計算すると「報酬比例年金額＝６２万円×０．００５７６９×５０４ヶ月≒１８０万円」です。

月額にすれば約１５万円になります。これに、夫婦２人分の国民年金受給月額を加えると、２６万２０００円です。
 
つまり、夫が会社員、妻が専業主婦の場合、１ヶ月に２６万円の年金を受給したければ、現役時代には平均７４４万円（６２万円×１２ヶ月）の年収が必要です。

これはとても高い水準です。

20歳～60歳の間の平均年収が744万必要です。

新入社員のころにそれだけ稼ぐ人はほぼいないでしょう。

賃金カーブがあることを考慮すると、ピークの年収は1500万くらい必要かもしれません。

一部の大企業で、かつ役職者でなければ到達しない金額です。

夫がサラリーマン、妻が専業主婦の組み合わせの場合、年金だけで生活費全てを賄うのは相当ハードルが高い話だと分かります。

 

３．老後の生活に必要な費用は自分で備えておこう

ここまで解説した年金は、あくまで今の制度だったらの話です。

ご存じの通り、受給開始年齢は60歳から段階的に65歳へ引き上げられ、今後も少子高齢化が進む限り引き上げられるでしょう。

また、物価の上昇も考慮しなければなりません。

30年後に今の物価より仮に20％上昇していたとすれば、最低限の生活費は26万の2割増し、31.2万必要になります。
 
ここでは計算を簡易にするために便宜上、妻を専業主婦として計算しましたが、共働きであれば妻も厚生年金受給者となりますので、年金のみでの生活はハードルが下がります。

また、貯金だけで2000万を貯めようとすると非常に大変です。

30歳から30年間で2000万貯めようとすると、毎月55,555円の貯蓄が必要です。

こういった、すぐ使うわけではない貯蓄は、金利を味方につけましょう！

銀行預金では、利息は0.001%程度しかつきません。1000万預けても年間100円の利息です。

ところが、投資信託だと3％、5％、7％程度の利回り商品がわりと普通にあります。

もちろん投資商品にはリスクがあります。

過去、リーマンショックなどの世界恐慌レベルのときには一時的に資産価値は大きく下落しました。

しかし数年もすると以前の水準まで回復し、今では当時の7倍近い価格となっています。

老後の資産形成のように、長い時間をかけて準備するような場合は投資は最適です。

 

 

今年は新NISA制度も始まりました。

これを機会に投資を始めてみようと思った方は、ぜひみんなの保険屋さんのファイナンシャルプランナーにご相談ください。

一から丁寧にアドバイスいたします。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式ＬＩＮＥからチャット等でご質問をお待ちしております。

ご相談はLINEか、公式予約フォームからご予約下さい。

イオン福島店　渡邊

 

生命保険の役割

 

生命保険とは、自分と家族の生活を守る、大切な備えです。

 

大勢の加入者があらかじめ公平に保険料を出し合い、「もしも」の事が起こった場合に、給付金を受け取る「相互扶助」という仕組みです。

 

日常生活の中には、さまざまなリスクがひそんでいます。

死亡や病気、ケガ介護など予期しない出来事で経済的に生活が困難になったり、思い描いていた生活が実現できなくなったりすることがあります。

このようにいつ起こるかわからないけれども、いったん起こるとまとまったお金が必要となるような場合に備えておくのが生命保険です。

 

生命保険には、大きく5つの役割があります。

• 死亡・高度障害への備え
• 病気・ケガの保障
• 介護への備え
• 働けなくなった時の保障
• 貯蓄にも活用できる

 

 

それぞれの役割についてご紹介します。

• 死亡・高度障害への備え

保険の対象となる被保険者が死亡・高度障害状態になったときに、保険金が受け取れます。ただし、高度障害状態とは、病気やケガにより身体の一定の機能が重度に低下している状態を言います。

 

自分に万が一のことがあったときの遺族の生活費、お葬式代の縦鼻費用、身の回りの整理資金として利用することが出来、相続対策として活用することもできます。

代表的な保険としては、定期保険・収入保障保険があります。

 

• 病気・ケガの保障

被保険者が病気・ケガで入院した場合の入院費用や手術費用が保障されます。

代表的な保険としては、医療保険があります。その他に、がんに特化したがん保険や三大疾病に・七大疾病などの疾病を対象とした保険もあります。

 

• 介護への備え

被保険者が、保険会社所定の要介護状態が継続している場合などに、一時金や年金形式で受取ることが出来ます。

 

所定の要介護状態とは、国の公的介護保険制度に連動しているタイプと、保険会社独自の基準を定めているタイプがあります。

 

• 働けなくなった時の保障

死亡・高度障害には至っていないが、病気やケガで長期間働けなくなった時の収入の減少をカバーするための保険です。

 

 

• 貯蓄にも活用できる。

生命保険には、掛け捨てタイプと積立タイプの2種類があります。

そのうち積立タイプの生命保険には貯蓄にも活用することができます。

 

加入する年齢によっては、払った保険料よりも多くのお金を受け取ることが出来、受け取り方も、年金形式、一時金どちらでも受け取れるのが一般的です。

 

代表的な保険として、終身保険・学資保険（子ども保険）・個人年金保険・変額保険等があります。

 

保険を使った貯蓄は、積み立てている間に万が一のことがあっても、いつでも保険金を受け取ることが出来ます。

貯蓄の機能と保険の機能を両方兼ね備えることが出来ます。

 

最後に、生命保険に加入するメリット・デメリットに付いて考えてみましょう。

 

メリット

生命保険に加入していれば、万が一のことが発生した際に保険金や給付金を受け取ることが出来、保険の種類によっては、

遺族の生活費や整理資金、教育費などに充てることが出来たり、治療費に充てることが出来るので安心です。

又、死亡保険は相続対策としても活用でき、受け取る死亡保険金は一定金額までは非課税になり、相続税を抑えることも出来ます。

その他には、生命保険に加入し保険料を払い込んでいる間は、生命保険料控除として所得控除を受けることが出来、所得税・住民税を軽減できｒメリットがあります。

 

デメリット

生命保険に加入すると、万が一への備えという安心得るために、毎月保険料の支払いが発生します。又、必要以上に生命保険に加入したり、

同じ保障の商品に重複して加入すると、家計を圧迫する可能席があるので注意が必要です。

 

生命保険にはさまざまな種類があります。年齢や家族構成によって選ぶべき保険（保障）もさまざまです。それぞれの特徴を理解し、自分に合った保険選びが大事です。

 

保険は突然の不幸に対し、金銭面で苦労しないために入るものです。

保険料が安いことは大事ですが、まず保障内容が自分に合っているかどうかを第一に考えましょう！

みんなの保険屋さんでは、保険会社20社・300以上の商品からお客様に最適なプランを提案いたします。

同じような保障でも保険会社によって保険料はさまざま。

自力で商品を探すのは非常に大変です。ぜひプロの保険ショップにお任せください。

郡山本店　今泉

 

 ご相談はLINEか、公式予約フォームからご予約下さい。

よくある質問で、「共済と保険どちらがいいんですか？」と聞かれます。

共済＝安いというイメージがありますが、保障内容はあまり良く知られていません。

安いというメリットのほかにデメリットは無いのでしょうか。

今回は共済の特徴やメリット・デメリット、保険との違いについて解説します。

この記事の要点

・共済は非営利事業であり、組合員とその家族が加入できる保障制度 ・共済と保険は、監督官庁や使用している用語が異なる ・共済のメリットは、掛け金が安く設定されている ・共済のデメリットは、パッケージ商品になっており保障の自由度が低く、内容も薄い

 

１．共済とは？

２．共済と保険の違い

３．共済のメリットとデメリット

４．共済と保険、どちらが良いのか？

 

１．共済とは

①非営利事業である

共済は非営利事業です。

営利目的ではないため、積極的な運用は行わず、元本保証型の金融商品を中心に堅実な運用をしています。

一方で保険はそのほとんどが株式会社であり、株主への配当を目的とする営利事業となっています。

 

②加入対象者は原則、組合員やその家族

共済は原則として、組合員とその家族が加入できるのに対し、保険は不特定多数の人が加入できます。

組合員と言っても、出資金を支払うことでほとんど誰でも加入することが可能です。

4大共済（都道府県民共済、JA共済、こくみん共済 coop、コープ共済連）のそれぞれで加入の条件が違いますが、例えば都道府県民共済の場合、福島県民共済であれば福島県内に在住している方に限られます。

 

③セーフティネットが異なる

保険には保険会社が倒産した場合、契約者保護機構というセーフティネットがあるので、万が一の時でもいきなり無保険になることはありません。

一方で共済にはセーフティネットが無いものもあります。

加入する際には運営組織が健全かどうか、破綻したらどうなるかを事前に確認する必要があります。

 

２．共済と保険の違い

共済と保険の制度上の違いとして、根拠法令・監督官庁が異なります。

生命保険の根拠法は保険業法で、金融庁が監督官庁となります。

共済は、都道府県民共済・こくみん共済 coop・コープ共済連は消費生活協同組合法に基づき厚生労働省が監督官庁となっています。

JA共済は農業協同組合法に基づき農林水産省が監督官庁となっています。

さらに、使用している用語も異なります。

たとえば、保険会社が医療保険と呼ぶものを医療共済、保険料のことを掛け金、保険期間は共済期間のように別な言葉を使っています。

言葉が違うだけで意味は同じです。

 

一つ例を出すと病院やケガを保障する医療保険（医療共済）

医療保険は1日入院したら5,000円といった日額保障のほか、短期入院に備えた入院一時金、手術給付金、女性特有の病気に備えた女性特約、生活習慣病の上乗せ保障、特定の病気になったら保険料が免除になるなど、多数のオプションから自由に選択可能です。

共済はパッケージ商品なので、プランは1つしかありません。

ライフステージや家族構成で必要な保障は変わりますが、共済では細かく対応することが難しいでしょう。

 

３．共済のメリットとデメリット

共済のメリットは？

①掛け金が比較的安い

保障期間が60歳までなど一定期間で終わる商品が多くあります。

福島県民共済では月々1,000円から加入できるので、子どもや新社会人などでも気軽に加入しやすいと言えます。

 

②割戻金がある

毎月あるいは毎年支払った掛金のうち、余剰金が発生した場合は加入者に還元されます。

絶対に戻ってくるわけではなく、加入者が多く亡くなったり入院した場合などは割戻金はありません。

 

③加入年齢で掛金が変わらない

都道府県民共済などは、年齢によって掛金や保障の差がありません。

0歳～18歳、18歳～60歳などの区分はありますが、民間保険のように1歳ごとには変わりません。

 

④パッケージ商品なので１つで幅広く保障

入院や手術、死亡時の保障などが１つにまとまっているので、とりあえず何か入っておきたい方には分かりやすい商品となっています。

 

共済のデメリットは

①保障が薄い

万が一の時に残された家族の生活費や教育費といった大きな保障はありません。

また、がん通院保障、先進医療などはあったとしてもごくわずかで実際は不足します。

働けなくなった時の保障や介護時の保障は、そもそも全く無いこともあります。

共済のみで万が一の備えを全て補うことはできないので注意が必要です。

 

②貯蓄タイプがほとんどない

共済のほとんどは掛け捨てタイプです。

保障と貯蓄、両方があるタイプが欲しい場合は民間保険を選びましょう。

 

③年齢とともに保障が薄くなる

保障期間が終身のものもほとんどありません。

たとえば福島県民共済では18歳～60歳までは保障が同じですが、60歳以降は段階的に保障が薄くなっていきます。

掛金は同じでも保障が薄くなるので、実質は値上げされていきます。

年齢とともに保険を使うリスクは高まっていくのに保障が薄くなるので注意が必要です。

 

④破綻したときのセーフティネットがほとんどない

共済のほとんどが、倒産したときのセーフティネットがありません。

加入者はとつぜん保障が全く無くなってしまうリスクがあります。

民間保険は、契約者保護機構というセーフティネットがあるため、突然倒産したとしても保障がゼロになることはありません。

 

⑤保障が自由に設計できない

共済は商品数が少ないだけでなく、パッケージ商品が多いため自由に設計ができません。

年齢や性別、家族構成やライフステージで必要な保障は違います。

（独身の新社会人と扶養家族がいてマイホーム持ちの40歳では必要保障が全く違いますよね）

 

 

４．共済と保険どちらが良いか

共済も保険も万が一に備えた商品で似ていますが、ここまで解説した通り２つには大きな違いがあります。

 

①共済に向いている人とは

・経済的な余裕が無い

 

②共済に向いていない人とは

・一生涯の保障が欲しい

・家族の生活費を支えたい

・貯蓄性を持たせたい

・自分にぴったりの保障にしたい

 

 

保険は突然の不幸に対し、金銭面で苦労しないために入るものです。

保険料が安いことは大事ですが、まず保障内容が自分に合っているかどうかを第一に考えましょう！

みんなの保険屋さんでは、保険会社20社・300以上の商品からお客様に最適なプランを提案いたします。

同じような保障でも保険会社によって保険料はさまざま。

自力で商品を探すのは非常に大変です。ぜひプロの保険ショップにお任せください。

 

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