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日経平均株価は、文字通りの乱高下になっている。2024年1月から急伸した株価は、日米株価が連動する図式になり、

微妙に先行したり、遅行して動いている。

おそらく、最近、日本の株価を動かす主因は、米国株価の方にあり、そこには米大統領選挙に絡んだ思惑が交錯していると思います。

7月13日に共和党のトランプ候補が狙撃され、その時点では大統領選挙でのトランプ勝利が強く予想された。

バイデン大統領は撤退を決めて、さらに「ほぼ確実にトランプ大統領だ（ほぼトラ）」という見方に傾いたと思います。

ところが、ハリス候補が出てきて、しばらくすると、今度は世論調査でトランプ候補を逆転する結果も現れてきた。

すると、今度は「ほぼトラ」予想がひっくり返って、米株価に織り込まれたトランプ大統領期待が剥げ落ちてしまう。

トランプ・トレードの方向転換が起こった。それが米企業の業績予想と絡んで、米株価を乱高下させている。

日本固有の問題としては、そこに日銀の追加利上げの観測がマーケットの変動を後押ししている。

7月30・31日の決定会合で、日銀が政策金利を0.10％から0.25％へと引き上げるという見方である。

この観測が円高圧力になっているとされる。そこでは、金利差の変化予想に刺激されて、

円キャリー取引を一気に縮小して、その反動としての円高圧力を生み出している。

7月10日に1ドル161.8円まで円安に振れたドル円レートは、一時は1ドル151.9円（7月25 日）まで約10円の振れ幅で円高になっている。

日銀の政策予想には、自民党の茂木敏光幹事長が「日銀は段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針を

もっと明確に打ち出す必要がある」（7月22日）と発言したことの影響もある。

従来は、政治家が金融政策に言及することは少なかったが、最近は日銀の独立性という不文律があまり共有されていない気がする。

それが円高圧力を生み、日本固有の株安要因に繋がっていると考えられている

【なぜ株安と円高は連動するのか？】

最近のマーケット動向の変化を鳥瞰すると、以前は薄らいでいた株安・円高の関係が復活しているようにも見える。

伝統的な説明は、「円高になると輸出企業の業績にマイナスだという連想が、日本株の下落を誘発する」とされる。

実務の世界では、短期的な為替変動はあまり輸出動向に影響しないと言われるが、

株式市場ではそうした意識は共有されておらず、相変わらず「円高が輸出企業にダメージを与える」という連想が相場を動かすことはある。筆者は、わかりやすい説明がそのわかりやすさゆえに信じられている一種の心理バイアスだと考える。実際の事情は少し違うと思う。

2024年1月から日経平均株価が急伸したことはすでに述べた。海外投資家が、日本株を買い増したことが主因である。

海外投資家は、日本株を買うときに同時に、為替ヘッジを行う（円売り要因）。すると、本来であればドル円レートには、

日本株買いの要因はニュートラルになる。ところが、その後、日本株が時価増価すると、

海外投資家はさらに為替ヘッジを増額しなくてはいけなくなる。これは円売りの要因である。

つまり、日本株が上がるときには、ずれの部分の為替ヘッジ＝円売りが、円安を進めてしまうことになる。

最近、起こっている株安・円高はこの逆の事情が働いていると考えられる。

海外投資家の中には、日本株の下落に驚いて、日本株を売ると同時に、ヘッジしていた円売りポジションを解消する。

これが同額であれば、為替にはニュートラルだが、株価が下落して損失が生じていると、

ヘッジした金額の解消の方が大きくなる。ヘッジ解消の円売り＝円の買い戻しが円高圧力を生じさせる。

日本株が上昇する局面では、為替ヘッジが円安圧力になり、日本株が下落する局面では為替ヘッジの解消が円高圧力になる。

見かけ上は、「円高が原因で株安が起こった」ように見えるが、その因果はあまり働いていないと筆者は考える。

今後、米株価が11月5日の大統領選挙までの期間、まだ乱高下を繰り返すだろう。

ハリス候補は、9月にトランプ候補と討論会で戦う見通しである。トランプ・トレードはそうしたイベントの成り行きを見ながら進んだり、場合によっては再び後退することになるだろう。ドル円レートも、それと微妙に連動する可能性がある。

【日米金融政策の影響】

もしも、日銀が追加利上げを行えば、すでにドル円レートが織り込んでいるような円高を後押しする可能性はある。

しかし、事後的にはそうならない可能性もある。なぜならば、日米金利差は依然として大きく、

円キャリー取引の再開があってもおかしくはないからだ。先行きが見通しにくいときは、

利益確定によって円キャリー取引を一旦解消させることがある。しかし、事後的に追加利上げが行われれば、その不確実性はなくなる。

もう１つ加えれば、FRBの政策見直しも9月17・18日にあるかもしれない。

9月のFOMCでは、5.25～5.50％の政策金利が引き下げられる可能性がある。そうした見通しは徐々に強まっている。

すると、7月31日を過ぎてから、日本の要因で円安になる圧力は弱いという見方もできる。

この点は、見方が難しい。米利下げの予想は米株価を上昇させる。すると、日本株にも上昇圧力になるから、

これは為替ヘッジを通じて円安圧力だ。8月初からは円安方向の流れに戻る圧力が働くとみることもできる。

FRBの9月利下げは、日米金利差を縮小させる意味で円高要因であるが、今後、日米株価がどのくらい上昇するかで、

追加的に生じる円安圧力に吸収されるという可能性もある。

筆者は、そうしたせめぎ合いの結果として、8・9月は日米株価上昇と円安の進行が再び起こると予想している。

ドル円レートは、秋から冬にはいずれ1ドル160円近くまでに戻るという見方である。

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近年では、住宅ローンを「ペアローン」で組む方が多くなっています。

※そもそもペアローンとは・・・

1つの物件に対し、夫婦又は親子（多くの場合は夫婦が一般的です）が、

それぞれ契約者としてローンを組み、互いが連帯保証人となる方法の事です。

増加した背景には「共働きの浸透」や「物価上昇により、単独契約が減少」などがあります。

ペアローンは夫婦それぞれの収入に応じて借り入れができる為、どちらか単独でローンを組むよりも、

借入金を増やすことができますし、住宅ローン控除も2人とも利用できるため、節税となります。

さらに、返済期間や金利タイプなどの借入条件を契約ごとに柔軟に変えることもできますし、

万一の際の「団体信用生命保険」に2人とも加入できる点もメリットと言えるでしょう。

人生の三大資金の1つである「住宅資金」は、とても大きな買い物ですから、

ペアローンの「デメリット」についてもしっかりと確認するようにしましょう！

その前に・・・

共働きの夫婦が選択できる住宅ローン、「収入合算：連帯保証、連帯債務」についても

確認して違いを知っておきましょう！

①「収入合算：連帯保証人のケース」

夫が債務者で、妻が連帯保証人の場合、夫が返済できなくなった際に妻へ返済義務が発生します。

さらに、連帯保証人は債務者ではない為、団体信用生命保険には加入ができず、ローン控除も受けられません。

②「収入合算：連帯債務者のケース」

連帯債務者は主債務者と同等の返済義務を負う為、どちらかが返済できない場合には一方が返済の責任を負います。

それぞれが債務者となるため、団体信用生命保険への加入が検討出来たり、ローン控除も受けられます。

ではペアローンのデメリットついても確認していきましょう。

①費用負担が増加する

　夫婦それぞれでローンを組む為、事務取扱手数料や保証料、印紙税、抵当権設定費用などの諸費用が2つ分かかります。

　単独でローンを組む場合と比較すると、諸費用が割高になる傾向があります。

②離婚時の返済リスクがある

　離婚時の返済のリスクがあります。住宅ローンは長期間で組むことが多いため、情報として確認しておきましょう。

　返済中に離婚となった際は、家を売却して住宅ローンを完済するか、一方へ譲渡して住み続ける方法が考えられます。

　物件を売却せず、どちらかが住み続ける場合は、一方の持分を譲渡することになるため、残債分を一本化する必要があり、

　その際には金融機関での審査や手続きが必要ですし、2人分を1人で背負うのは負担が大きいケースがあります。

　また、売却する場合は必ずしもローン残債よりも売却金額が上回るとは限らない為、残った差額は自己資金で返済します。

　いずれにしてもトラブルの原因となることですので、注意しましょう。

③収入業況の変化に備える必要がある

　収入が減少に備えておく必要があります。返済中に病気やケガで入院してしまい、収入が減少した場合や、

　仕事を辞めてしまい収入が途絶えた場合などは、どちらか一方が2人分の返済を負担しなくてはなりません。

　※仕事を辞めると所得税がなくなるので、住宅ローン減税も受けられなくなります。老齢年金受給時も一緒です。

　どちらかの収入が減少すると、返済計画が大きく崩れてしまい、家計が悪化してしまうため、注意が必要です。

④万一の死亡時にも備えが必要になる

　万一の際にもローン残債は残ります。それぞれに団信へ加入することが出来ますが、

　残された側のローンは返済義務があるため支払いが続きます。

　2人の合算収入で家計のやりくりをしているケースや、お子様が小さく学資もかかる場合などは注意が必要です。

これまで見てきたように、「ペアローン」はメリットもある一方で、離婚や万一の際の返済リスクが発生する

デメリットについても確認し、しっかりと資金計画を立ててから住宅ローンを組むようにしましょう。

さらには③、④の不測の事態に有効な方法は「保険での備え」です。

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