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先日のニュースで、東京大学の授業料引き上げの検討を始め、最大で年10万円の増で64万2960円とする事も視野に入れている。

トップ大学の東京大学が授業料の引き上げを決めれば、他の国立大学も引き上げになる可能性も出てきます。

国立大学の授業料は文部科学省が省令で定めた「標準額」となっており　年　53万5800円とし、最大で標準額の20％まで（約10万円）引き上げることが出来ます。

実際に、東京農工大学以外にもすでに値上げをはじめているところがあります。

東京工業大学、 東京芸術大学、千葉大、一橋大、東京医科歯科大学です。この5大学はすでに値上げを行っており、いずれの大学も、20パーセント上限いっぱいまで授業料をアップしている状況です。

しかし大学や民間団体、日本学生支援機構など、 いろんな奨学金の制度があります。

様々な制度を使って値上げ対策するには、制度を理解し申請するのも一苦労です。

日本学生支援機構　奨学金制度の種類と概要　※外部ページへ飛びます

奨学金の種類

授業の他にも生活費がプラスになります。学生寮、アパート、自宅から通学、それぞれの負担は変わってきます。

自分で自由に使えるお金が欲しい場合や、少しでも親の負担を減らすためか、生活費やお小遣いをアルバイトで補っている学生も多くなっています。

また、自宅生でもお小遣いはアルバイトで賄っているという場合も多そうです。

大学生のアルバイト収入の月平均は約3万円位。あまり子供に負担をかけさせたくない事から

仕送り額を増やす家庭も多いです。

家計の見直しなど早めの対策が必要になってきます。

教育資金も早めに始めるのがオススメです。教育資金として100～300万円を目標にしている方が多く

月々では1万円～3万円台で、出産前に教育資金の準備を始める方は7割くらいです。

家計の見直しをして、教育資金を始めましょう！！

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イオンタウン郡山店　小川

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介護保険料改定

２０２４～２６年度の６５歳以上の介護保険料が全国平均で月６，２２５円になると発表されました。

公的介護保険は、市町村が保険者になって運営する社会保険制度で、介護サービスそのものが提供される、現物給付が原則で、保険金が給付される訳ではありません。４０歳以上の人が加入し、被保険者は年齢によって２種類に分かれ、保険料の決め方や納付方法、制度を利用できる条件が異なります。

今回の介護保険料改定は、６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料で３年に１度、その額の見直しが行われます。条例で決める基準額に、所得の段階別の割合を乗じた額になります。

市区町村別で、もっとも低い東京都小笠原村で、月３，３７４円で据え置きとなり、最大は大阪市で９，２４９円で１，１５５円アップとなり、最も高い。

高齢化で介護費用は膨らむため、地域によっては負担額の差は広がっていきます。

保険料負担

被保険者は、原則、保険料を負担します。保険料は介護保険の給付費の半分をまかなう大切な財源です。給付費の残り半分を公費（国、都道府県、市町村）によりまかなわれています。

第２号被保険者（４０歳～６４歳）

会社員や公務員の保険料は、月給と賞与に対して加入している公的医療保険制度ごとに定める保険料率を掛けた額です。保険料は、健康保険組合では平均１．７７％（注1）、協会けんぽでは１．８％（注2）で、原則勤務先折半で負担し、月給や賞与から天引きされます。４０歳以上の健康保険の被扶養者（会社員や公務員の妻など）の保険料は、原則、別途納付の必要はありません。

国民健康保険の加入者（自営業など）の場合は、本人の所得に応じて市町村定め、国民健康保険料に上乗せして徴収されます。

市町村国民健康保険の介護納付金分の平均額は約６，３１０円／月（注3）で、そのうち半額は公費負担　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　（注1：2021年度予算早期集計　注2：2021年度　注3：2020年度概算）

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先日のニュースで、2024年10月から「火災保険料が値上げ」となる報道が出ました。

全国平均で13％の値上げとなり、福島県でも一部で20％超となる地域もあります。

そもそもなぜ、値上げが行われるのでしょうか？

この記事では、火災保険の保険料がどのようにして決まっているのか？

値上げ対策として今からできることなどを解説します。

なぜ火災保険の値上げが続いているのか？

火災保険値上げの要因は簡単に言ってしまうと

「このままでは損害保険会社の収支の悪化により、火災保険自体が成り立たなくなる可能性がある」

という現状のためです。

最近でも令和元年の台風19号により、福島県阿武隈川をはじめ甚大な被害がありました。

毎年のように各地で大規模な自然災害が発生しており、保険金の支払いも比例して増えているため、値上げせざるを得ない状況です。

では、2024年10月から火災保険の何が変わるのか説明していきます。

改定ポイント①　全国平均で13％の保険料値上げ

改定ポイント②　水災リスクの地域細分化

改定ポイント①　全国平均で13％の保険料値上げ

火災保険料については、2014年以降で既に4回改定（値上げ）が行われています。

2024年10月の改定については、全国平均で約13%の値上げといわれており、過去最大の値上げ幅となります。

この背景には、近年の自然災害の頻発による各損害保険会社の保険金支払い額の増加や資材の高騰、

人件費の上昇の影響による修理費の高騰など複数の要因が挙げられます。

なお、地域や建物の構造、築年数などにより値上げ率・値上げ幅は異なるため様々です。

改定ポイント②　水災リスクの地域細分化

これまで全国一律であった水災料率は、2024年10月以降、市区町村ごとに5つに細分化されることになります。

これにより保険料が最も安い区分の「1等地」から最も高い「5等地」まで、それぞれの区分に合わせた水災料率に基づいて保険料を算出することで、契約者間の水災リスクの違いによる保険料負担の公平化を図ることを目的としています。

建物の所在地が、保険料に大きく影響する要素となります。

建物所在地が、1等地から5等地のいずれに該当するかは、損害保険料率算出機構が提供している「水災等地検索」ツールで調べることができます。

損害保険料率算出機構　https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/touchi/※外部サイトへ飛びます。

参考として、福島県いわき市は「5等地」に区分されています。

※上記表は東北～関東（都道県別）における参考純率（H構造・木造住宅等）の改定率の例

上述した根拠により値上げは避けられないため、値上げを迎えるまでに対策をする必要があります。

具体的には下記のケースに１つ以上当てはまる方は一度火災保険の比較検討・見直しをするのがオススメです。

①家を新築・購入予定

②加入中の保険期間が10年未満

③満期更新時期が近い

④不動産屋から指定された保険に強制加入した方

⑤火災保険の補償内容が分からない

みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険合わせて20社取り扱っており、幅広いプラン設計が可能です。

お客様ひとりひとりとじっくり相談し、ご希望の保障や予算に合わせた提案をいたします。

担当するスタッフ全員がファイナンシャルプランナーの資格を有しているので安心してご相談ください。

福島市、郡山市、会津若松市、および近いエリアにお住いの方は、みんなの保険屋さんへお越しください。

相談は店舗へ直接のご来店はもちろん、電話や公式予約フォームから事前予約も可能です。優先的にご案内いたします。

また、来店する前に質問をしたいという方は、公式LINEをご利用ください。チャットでご質問を入力いただければ、スタッフが回答いたします。

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円安から一転、急激な円高に進んでいます。

ここ数日、円の相場が乱高下しており、毎日のように報道されています。

「為替介入か？」と噂されていますが、日銀はノーコメントとしています。

そもそも為替介入とはなんでしょうか？どんな時に行うのか？どんな効果があるのか？

この記事では、為替介入の仕組みや効果、狙いについて解説していきます。

１．為替介入とは？

２．なぜ為替介入をするのか？

３．今後どうなっていく？

４．ドル建て保険はどうすべき？

１．為替介入とは？

日本銀行が、為替相場に影響を与えるために外国為替市場で通貨の売買を行うことで、正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。

今回は日銀が持つドルを売って円を買ったと思われます。

２．なぜ為替介入をするのか？

為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。

円安のおかげで、自動車などの輸出産業は大きな利益を出しています。

一方で、日本は食料や資源の多くを輸入に頼っています。

円安が進むと輸入品の価格が上がってしまい、国内で商品の価格高騰を招く恐れがあります。

為替の動きが急激だと、企業は対応ができず莫大な損失を被る可能性があります。

こういったことを避けるため、政府主導で為替の動きを調整するのが為替介入の主な目的です。

円安と円高のメリットデメリット

３．今後どうなっていくのか？

政府・日銀は2022年にも3度の為替介入をしましたが、効果は一時的なもので、その後も円安は進み続けています。

為替介入には外貨の準備も必要ですし、相手国への理解も必要なので、無制限に行えるわけではありません。

なぜ円安になったのかは、新型コロナウイルスのパンデミックとウクライナ侵攻が引き金となっています。

円安になった要因

今起きている円安は、日本と米国の金利差が原因です。

アメリカの物価上昇が収まり金利を引き下げる方向に動くか、日本の金利をさらに上げて差を縮めない限り、円安ドル高の傾向は続くと思われます。

アメリカのFRB（日本でいう日銀）の発言を注意深く見ましょう。

４．ドル建て保険はどうするべき？

ドル建て保険を契約中の方は、毎月の保険料が以前より高くなり負担が増えていると思います。

画像は平成元年から令和6年までの為替の変動グラフです。

平成初期は今と同じ程度の水準でした。

そしてこの先、円安になるか円高になるかは誰にも分かりません。

そのリスクを減らすことができるのが、毎月コツコツと積み立てる方法です。

1度に大量のドルを購入してしまうと、急激な変化が起きたときギャンブル性が高くなってしまいます。

長期間に渡り、小さい額を積み立てることで平均を取ることができ、急激な変動のリスクを分散することができます。

もともとドルは日本円よりも金利が高いので、資産運用の一つとして広く使われています。

日本とアメリカの金利

ドルの特性をよく知り、ちょうどいい金額で上手く運用できれば、教育資金や老後資金の積み立てとして良い選択肢となります。

また、1度に大量のドルを購入するのが絶対に悪いわけではありません。

一時払のドル建て保険や定期預金などは、金利がとても優遇されており、多少の為替変動は吸収できるほどの良い時期となっています。

資産運用でドルをうまく使ってみたい方、興味のある方はぜひみんなの保険屋さんのファイナンシャルプランナーにご相談ください。

ご相談はLINEか、公式予約フォームからご予約下さい。

対面でのご相談希望の方はこちら

吉田 康貴/みんなの保険屋さん　ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

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2024年（令和6年）は、いわゆる「2024年問題」に関連する時間外労働の上限規制が始まるなど働き方改革により様々な制度変更があります。また、社会保険の適用範囲拡大にも注意が必要です。

把握しておきたい2024年の制度変更などをまとめました。

１．改正電子帳簿保存法の義務化がスタート（1月～）

２．固定電話の通話料金、全国・全時間帯一律へ（1月～）

３．通関電子データ送信が義務化（3月～）

４．物流業・建設業、医師の時間外労働規制（4月～）

５．労働条件の明示ルールが改正（4月～）

６．障がい者の法定雇用率引き上げ（4月～）

７．新紙幣を発行（7月～）

８．社会保険の適用範囲拡大（10月～）

９．アナログ簡易無線機、一部利用不可（12月～）

改正電子帳簿保存法の義務化がスタート（1月～）

電子帳簿保存法（電帳法）とは、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律です。

2年間の宥恕措置期間が2023年12月31日で廃止となり、電子取引データ保存の義務化がいよいよ2024年1月からスタートします。

従来はメールなど電子データで受け取った請求書や見積書を紙で印刷したものを原本として保存することが許可されていました。

今後は電子データそのものを保存しなければなりません。

固定電話の通話料金、全国・全時間帯一律へ（1月～）

ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は2024年1月から固定電話のIP網へ段階的に移行し、距離や時間帯に応じて料金体系が異なっていた通話料金が、全国・全時間帯一律となります。

固定電話から固定電話へは3分で9.35円です。

また、多くの通話料金割引サービスが終了します。

終了する割引サービスは以下の通りです。

• INSネット(ディジタル通信モード)
• ビル電話
• 着信用電話
• 支店代行電話
• 有線放送電話接続電話
• 短縮ダイヤル
• キャッチホン・ディスプレイ
• ナンバー・アナウンス
• でんわばん
• トーキー案内
• 発着信専用機能
• ノーリンギング通信
• 二重番号サービス
• トリオホン
• なりわけサービス
• 114（お話中調べ）
• 空いたらお知らせ159
• ナンバーお知らせ136

通関電子データ送信が義務化（3月～）

テロ対策をはじめとしたセキュリティ向上、そして通関の効率化のため、「通関電子データ」を事前に送信することが義務化されます。

手書きのラベルでは物品を送ることができなくなりました。

物流業・建設業・医師の時間外労働規制（4月～）

働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されています。

▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。

▽建設業の現場で働く人も、災害復旧や復興の事業にあたる場合を除いて、他の業界と同様に、月45時間、年360時間以内の原則が適用され、特別な事情がある場合は、年720時間以内が上限となります。

▽医師は、休日労働も含めて、上限は年960時間、地域の医療提供体制を確保するために、やむをえず上限を超える場合は、年1860時間となります。

労働条件の明示ルールが変更（4月～）

出典：厚生労働省PDF「2024年4月からの労働条件明治ルール変更　備えは大丈夫ですか？」

使用者から労働者に対する労働条件明示のルールが、2024年4月から変わります。労使間の認識のズレや、有期雇用者の無期転換をめぐるトラブルを未然に防ぐ目的で、現在使用者側に義務付けられている明示事項に新たに4項目が追加されます。

障害者の法定雇用率引き上げ（4月～）

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則等の改正により、2024年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。

現行、民間企業での障害者の法定雇用率は2.3%とされていますが、2024年4月より2.5%、2026年7月より2.7%へ段階的に引き上げられます。

また、障がい者雇用を義務付けられる企業の対象も広がり、現在の従業員43.5人以上が2024年4月から40人以上、2026年7月から37.5人以上と拡大されます。

障害者差別解消法が4月1日から改正され、今まで努力義務だった事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。

新紙幣を発行（7月～）

国立印刷局によると、2024年7月前半を目途に、1万円、5,000円、1,000円の3券種を改刷する予定です。

表面に描かれる肖像画は1万円札が「日本の資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一、5,000円札が津田塾大学を創設した津田梅子、1,000円札が血清療法を確立した北里柴三郎となります。

「近代日本経済の父」と称される渋沢栄一が新一万円札に。日本初の銀行（現みずほ銀行）をはじめ、KDDIや三井物産、東京海上など誰もが知る大企業をはじめ、生涯に約500もの企業に関わったといわれています。

日本初の女子留学生の一人で、女子英学塾（現・津田塾大学）の創設者であり、日本における女子教育の先駆者と評価される津田梅子が新5000円札に。

新1000円札の北里柴三郎は北里 柴三郎は、「近代日本医学の父」として知られる微生物学者・教育者。1889年に破傷風菌の純粋培養に成功、翌1890年に血清療法を開発、さらに、1894年にペスト菌を発見し、「感染症学の巨星」と呼ばれる。

社会保険の適用範囲拡大（10月～）

2024年10月、社会保険の適用対象がさらに拡大されます。

2024年10月以降は、企業の規模要件が常時100人超から常時50人超に変わります。

これまで社会保険の適用外となる働き方をしていたパートタイマー（いわゆる扶養内）も、改正により新たな加入対象となり得るため、企業と従業員双方に大きな影響が予想されます。

いわゆる年収の壁については解説記事をご覧ください。

【2024年4月最新版】年収の壁をわかりやすく解説！扶養内or扶養外？損をしない働き方は？

アナログ簡易無線機、一部使用不可（12月～）

トランシーバーやインカムなど一部の周波数を用いるアナログ簡易無線機が、2024年12月から使用できなくなります。

１２月以降、使い続けると電波法違反で処罰されるおそれがあります。

2024年は働き方や税に関する改正があり、家計への影響も予想されます。

家計のご相談・保険のご相談など当店のFP（ファイナンシャルプランナー）がわかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。

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福島ファイナンシャルプランナーズ株式会社/渡邊久仁