【2023年最新版】記入例付き 年末調整の記入方法を簡単に解説!【保険料控除編】

更新日  2023/11/10

会社員や公務員の方は、毎年10月から12月に年末調整の書類を職場に提出します。

書類は職場で貰えることがほとんどですが、貰えない場合や紛失した場合は国税庁のHPでダウンロードも可能です。

年末調整には「扶養控除等(異動)申告書」「基礎控除申告書」「保険料控除申告書」「住宅借入金等申告書」の4つがあります。

今回は特に質問が多く計算があって複雑な「保険料控除申告書」の記入方法を記入例とともに解説します。

 

1.記入見本

2.生命保険料控除の書き方

3.地震保険料控除の書き方

4.年末調整のよくある質問

 

1.記入見本

まずは記入見本をご覧ください。※拡大してご覧ください。記入見本

まずは名前や住所を記入します。

次にエリアに分けて解説していきます。

 

2.生命保険料控除の書き方

まずは生命保険を書く欄から、緑色の「終身保険や定期保険などおもに死亡保険を書く欄」です。

一般の生命保険料

 

左から、「①保険会社名」「②保険の種類」「③保険期間」「④契約者名(自分の名前)」「⑤死亡保険金の受取人の名前」「⑥自分との続柄(妻や子、母などと記入)

そして「⑦本年中に支払った保険料等の金銭」を(a)に記入します。(a)には1月から12月まで支払うことになる保険料の合計額を記入します。

保険料控除のハガキには、ハガキが作成されたタイミングでの支払い実績と、12月まで支払った場合の見込み額が記載されています。

今回記入するべきは、12月まで支払った場合の見込み額です。

保険会社によって若干デザインは違いますが、基本的な見方は私に届いた控除ハガキで解説します。

ハガキ見本

新・旧の区分ですが、2011年12月までに加入したものは旧制度2012年1月以降に加入したものは新制度に〇を付けます。

今回は新制度適用の欄に書いてあるので、新制度です。

そして、左下のAの欄に保険料の合計額を記入します。見本では60,000円+120,000円で180,000円となります。

その右には「Aの金額を下の計算式Ⅰに当てはめて計算した金額」とあります。その計算式がこちら

計算式

用紙の一番左下にある部分です。

計算式ⅠとⅡがありますが、新制度区分のとき使うのは計算式Ⅰです。

今回Aに記入した金額は180,000円なので、「一番下の80,001円以上 一律に40,000円」が該当します。

一般の生命保険料

なので、①には40,000円と記入します。

さらに右にいくと「計(①+②)」とあります。②は0なので、③には40,000円と記入します。

一つ下にずれ、「②と③のいずれか大きい額」とありますが、②は0なので、③に記入した40,000円が㋑に入ります。

 

続いて「医療保険やがん保険、介護保険など生きている間の保障を書く欄」です。

介護医療保険料

介護医療保険料の欄には新・旧の区分はありません。全て新制度扱いとなります。それ以外はさきほどと全て同じです。

今回は2つの保険料の合計が80,000円以下のため、㋺に書く金額は計算が必要です。計算式を見てみましょう。

計算式

使う計算式は先ほどと同じ計算式Ⅰです。

保険料合計額が72,000円なので、上から3つ目の「40,001円から80,000円まで」の計算式「(A,C又はD)×1/4+20,000円」を使います。

保険料額を計算式に当てはめると

72,000円×1/4+20,000円=18,000円+20,000円=38,000円となります。

㋺には38,000円と記入します。

 

ここまで来たら最後の「個人年金保険を書く欄」も簡単ですね。

個人年金保険料

同じように、保険料控除のハガキを見ながら必要事項を埋めていきます。

先ほどと違うのは受取人欄の下に小さく「支払開始日」があります。

これは年金受け取りがいつから始まるか?を意味します。控除のハガキのどこかに必ず書いてあるので探しましょう。

そして今回は新・旧区分の旧制度の保険です。

まず一番左下のE「(a)のうち旧保険料等の金額の合計額」に12月までの保険料96,000円を記入します。

そして右に一つずれ、「Eの金額を下の計算式Ⅱに当てはめて計算した金額」を⑤に記入します。

計算式

使用する計算式がⅡに変わっているので注意が必要です。

保険料は96,000円なので上から3つめの「50,001円から100,000円」に該当し、計算式は「(B又はE)×1/4+25,000円」を使います。

96,000円×1/4+25,000円=24,000円+25,000円=49,000円

⑤には49,000円と入ります。

⑥には④と⑤の合計を記入しますが、最高40,000円までしか書けないので40,000と記入します。

そして㋩には⑤と⑥いずれか大きい金額を記入するので、49,000と記入します。

 

ここまで書けたら最後に㋑、㋺、㋩の合計金額を一番下に記入します。

㋑40,000円+㋺38,000円+㋩49,000円=127,000円

ですが、最高120,000とあるのでオーバーした場合は120,000と記入します。計算式

これで生命保険料の欄は終わりです。

 

3.地震保険料控除の書き方

地震保険に加入している方は用紙の右半分も記入します。

地震保険

ここまで生命保険料控除を記入したみなさんにはもう簡単かもしれません。

さきほどまでと同様、控除ハガキに記載している通り「保険会社名」「保険の種類(地震保険と記入でOK)」「保険期間(1年~10年)」「契約者名と住んでいる人の名前と続柄」「区分」「保険料」

をそれぞれ書き写します。

Ⓐ欄の合計保険料をⒷ欄に記入します。

一番下の控除額欄にある計算式にⒷ欄の金額を記入します。もし50,000円を超えるようであれば50,000円と記入します。

地震保険は年間保険料を書くだけなので簡単です。

もし保険期間中の保険料を一括でお支払いしている場合は、保険料額を保険期間数で割ります。

たとえば保険期間5年で一括払い100,000円と支払った場合は、100,000円÷5年=20,000円と記入します。

 

以上で保険料控除の記入は終わりです。

 

4.年末調整のよくある質問

Q1. 用紙に書ききれない場合はどうすればいいですか?

A1. 定規で横線を引き、記入欄を増やしてください。

  また、一般・介護医療・個人年金のそれぞれの枠で控除が適用されるのは年間保険料80,000円までです。

  それ以上は書いても控除されないため、書かなくてもOKです。

  一般の生命保険料

  今回は説明のために2つ書きましたが、B生命の保険料だけで控除枠は使い切っているので、A生命の内容は書かなくても問題ありません。

 

Q2. 保険料控除のハガキを紛失しました。どうすればいいですか?

A2. 加入した代理店か保険会社に連絡してください。再発行してもらえます。

  再発行には1,2週間かかるので余裕を持ってご連絡ください。

 

Q3. ダブルワークしている場合、どちらにも出す必要がありますか?

A3. 収入が多い職場にのみ提出してください。少ない方の職場の収入については確定申告していただき、必要に応じて税金を納付する必要があります。

  所得金額など条件を満たすと確定申告が不要な場合があります。詳しくはみんなの保険屋さんのFPへご相談ください。

 

Q4. 12月契約の年払している保険の控除証明書が1月にならないと発送にならないと言われました。年末調整に間に合わないのですがどうすればいいですか?

A4. 保険料の年払している場合は、支払いが確認できてから控除証明書が発送されるため、12月契約の場合は発送が翌年1月になってしまいます。

  勤務先の年末調整に間に合わせたい場合は月払いに変更する必要があります。

  どうしても年払をやめたくない場合は、自身で確定申告をする必要があります。

 

日本の社会保障や税制は非常に複雑です。

みんなの保険屋さんでは、年末調整の書き方サポートを各店舗で行っております。

保険料控除証明書ハガキと記入用紙をご持参いただければ無料でアドバイスいたしますので、お気軽にご利用ください。

 

控除ハガキが届いて、「保険料が高いな…」「保障内容おぼえてないな…」と思ったら証券をご持参ください。

保障内容の診断や解説、必要に応じて見直しプランをご提案いたします。

ご希望の方は下のバナーから、LINEで相談かフォームへおすすみください。

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吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

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2024年税制改正要望の傾向!

更新日  2023/11/02

毎年12月には税制改正大綱が公表されます。その前段階として、8月末期限にて各省庁から税制改正に向けての要望が提出されました。

令和6年(2024年)にはどのような税制が注目されることになるのか、各省庁からの要望のうち、みなさまの身近な税制にポイントを絞ってご紹介します。

 

 

内閣府

新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書に係る印紙税の非課税措置の延長【延長】

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化をふまえ、経営へ影響を受けた事業者の租税負担軽減を図るため、当該事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を特別貸付が延長された場合には、当該期限まで延長する。

 

 

金融庁

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NISA(少額投資非課税制度)の抜本的拡充等【拡充】

令和6年(2024年)1月からの新しいNISA制度の開始にともない、手続きの更なるデジタル化を推進すること等により、投資家の利便性を向上させ、NISAの更なる普及・利用促進を図る。

投資未経験者も含めて、利用者が簡単にNISAを活用できるようにし、サービスを提供する金融機関や利用者の負担を軽減するため、制度利用者への定期的な確認手続きにマイナンバーを利用するなどデジタル技術の活用により、NISAの手続簡素化・合理化を進める。

生命保険料控除制度の拡充【拡充】

所得税法上の介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を5万円とすること。
一般生命保険料については扶養している子供がいる場合、6万円とすること。
また、所得税法上の保険料控除の合計定期用限度額を14万円とすること(扶養している子供がいる場合16万円)。

死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ【拡充】

死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額(法定相続人数×500万円)に「配偶者及び未成年の被扶養法定相続人×500万円」を加算すること。

死亡保険金が遺族の生活資金としてその生活安定のための役割を果たしている現状に鑑みれば、世帯主を亡くした配偶者と子からなる世帯において相続税納付後の生活資金をより確保していくための配慮が必要。

 

経済産業省

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中小企業向け賃上げ促進税制の拡充および延長【拡充・延長】

赤字や黒字が十分でない中小企業の賃上げを促進するなど、中小企業が賃上げできる環境を整備することで、「構造的・持続的な賃上げ」を実現する観点から、租特の延長期間を長期化する等の措置を講ずる。

交際費の課税の特例(中小法人における損金算入の特例)措置の延長【延長】

中小法人が支出した交際費について、定額控除限度額(800万円)まで損金算入を認める措置の適用期限を2年延長する。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長【延長】

中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の年間の取得価額の合計額300万円を限度に、全額損金算入できる制度の適用期限を2年間延長する(令和8年3月31日まで)。

 

2024年税制改正要望の傾向

円安や資源高が続く経済環境下で、岸田内閣は新しい資本主義を実現するために、人への投資、科学技術分野への注力、スタートアップの支援、そして「グリーントランスフォーメーション(GX)」への投資といった4つの柱を提唱しています。
社会的課題解決と経済成長の二兎を実現しようする意図が令和6年度税制要望の理由から読み取れます。

以前にも増して厳しい経済状況の中で企業の成長を後押しするだけでなく、国民生活の安定につながるような要望事項に税制改正への要望がよく表れていると思われます。

今回は、令和6年度の税制改正要望のうち、皆様の身近な税制にポイントを絞って紹介いたしました。

保険に関連する改正要望は、私たちに関連する項目でもあり今後の動向に注視する必要があります。

 

このページを見て頂いて、家計のご相談・保険のご相談など当店のFP(ファイナンシャルプランナー)がわかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問をお待ちしております。 

 

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無題

渡邊久仁/みんなの保険屋さんイオン福島店

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今後の住宅ローン「変動金利と固定金利、どっちを選ぶべき?」

更新日  2023/10/17

物価高圧力が強まるなか、日銀が今はマイナスとなっている短期の政策金利を引き上げる可能性が高まってきています。

特に注目されるのが「住宅ローン」への影響です。多くの人が変動金利型を使っており、その金利も上がるかもしれないためです。

利上げの開始時期やペース、住宅ローンへの影響をどう見るかを考察していきます。

 

結論からお伝えすると、現在新たに住宅ローンを借りる人の9割程度が変動金利を利用していますが、適切な選択と言えるでしょう。

変動金利が上昇するのはかなり先であり、上昇幅も限定的と考えられます。

今後も変動型で借り続けるのが得策であり、固定金利型への借換えは賢明ではありません。

変動金利をおすすめするのには、大きく2つ理由があります。

①.最初の10年で利息の半分を支払うことになる

②.変動は基準となる金利指標が上がってきていない

 

①最初の10年でほぼ半分の利息を支払う

住宅ローンは返済の初期、特に最初の10年の利息負担が大きいことが挙げられます。

 住宅ローンは通常「元利均等返済」という方法で返済します。これは返済の初期ほど利息返済の割合を高めることで毎月の返済額を一定にし、住宅ローン利用者が返済しやすくするためです。

裏を返すと、残高が多く残っている返済の初期ほどより多くの利息を支払うことになり、返済期間が35年の場合、利息総額の半分近い金額を最初の約10年で支払うことになります。

 そのため、返済総額を抑えるためには、返済初期ほど低い金利を利用することが肝心です。

 より金利水準の低い変動金利であれば元本返済が早く進むので、万が一将来的に金利が上がるようなことがあっても、返済額の増加を抑えることができます。 

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②変動金利は基準となる金利指標が上がってきていない

 次に、変動金利と固定金利では基準となる金利指標が異なっており、変動金利のベースとなる指標が上がっていない点が挙げられます。

 変動金利は「短プラ(短期プライムレート)」と呼ばれる金利指標の影響を受けていますが、短プラは2009年頃から全く変化がない状態です。

また、日銀の金融緩和は 

・短期金利を-0.1%のマイナス金利にする(住宅ローンでは変動金利に影響)

・長期金利を一定の変動幅の中でコントロールする(固定金利に影響)

 という二本柱になっており、長期金利については12月に政策修正されたものの、依然として短期金利についてはマイナス金利政策が維持されています。銀行間競争も踏まえると、変動金利は今後も安定した低金利が続くと予想されます。

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ここで重要なのは、住宅ローンは基準金利から優遇幅を引いた金利(適用金利)で貸すのが通常であり、優遇幅は当初借入時の値が完済まで維持される点であることです。

一般的に新規に借りる人の優遇幅は日銀のマイナス金利解除の時に縮小する可能性があるものの、基準金利自体はマイナス金利解除よりも先のゼロ金利政策終了の時になってようやく上昇すると考えられます。

新規に借りる人の適用金利は優遇幅の縮小があるマイナス金利解除の時に上昇する可能性がありますが、時期としては2030年前後と予想されます。

一方、既に借りている人の適用金利上昇は基準金利自体が上昇するゼロ金利解除の時になるのが一般的とみられ、さらに遠い将来です。

マイナス金利解除に時間を要する理由として「物価情勢」があります。直近の物価高は持続性に欠け、日銀が目指す賃上げを伴う2%物価目標の持続的な実現は2030年ころになると考えられます。

そのころになると、バブル世代の退職を受けた労働市場の需給ひっ迫が本格化して賃上げが定着するでしょう。そこでマイナス金利解除がようやく決まり、その後のゼロ金利解除にもつながるかもしれません。

ただし、日銀による利上げはよくて1.0%くらいまでで、それよりも低い金利にとどまる可能性もあります。人口減少が進む日本の経済力が今後強くなることは到底考えられないため大幅な利上げにはつながらないでしょう。

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今の全期間固定(35年)ローンの適用金利は1.8%程度であり、変動金利は0.4%程度のため差が約1.4%。日銀の利上げが合計0.5~1.0%程度なら変動金利は現時点の固定金利を上回らない計算になります。

仮に上回ることがあっても、逆転現象がローンの完済まで続くとは考えにくいものです。

そのため、固定金利よりも変動金利で借りた上で、固定金利よりも返済負担が軽い分を資産形成の運用や積み立てに回して利回りを求めることが適切といえるでしょう。

 

 

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新NISA直前!積立投資に向いている商品の見分け方をFPが解説!

更新日  2023/10/14

2024年からNISAが新しく生まれ変わります。

それに伴い、各金融機関による投資初心者の争奪戦が繰り広げられています。

NISAを扱う証券会社や銀行は営利企業です。より大きな儲けを出すために手数料ありきのボッタクリ商品を売るところも出てくるかもしれません。

今回はこれから投資を始めようとしている方向けに、長期投資に向いている商品の見分け方を解説します。

 

1.見るべきポイントは5つ!

2.優秀と言われる数値の相場を知る

3.始める前に正しい知識を身に付ける

 

1.見るべきポイントは5つ!

①国や地域、業種、資産が分散されているかどうか

 「卵を一つの籠に盛るな」という投資の世界ではだれもが知っている格言があります。

 卵を一つの籠に入れていた場合、籠を落とすと全ての卵がダメになってしまいますが、いくつかの籠に分けておけば全滅は回避できます。

 投資でも同じように、様々な国や地域、業種の株に分けたり、債券や不動産、金やプラチナといった複数の資産を持つことでリスクを減らすことができます。

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インデックス型であること アクティブ型はNG

 インデックス型というのは日経平均株価などの指数と連動した運用を目指します。

 世界のGDP、つまり世界のお金の総額は増え続けています。

 短期間では上がったり下がったりしている株価も、長い目で見ると値上がりし続けています。指数と連動した運用をすれば資産は増えていきます。

 一方、アクティブ型というのはインデックス型を超える利益を出そうと先読みした運用をします。

 当たれば大きく増えますが外れることも多く、世の中にあるアクティファンドの7割~9割はインデックス型に負けています。

 運用手数料も高いため、初心者や長期運用を目的とした方には向いていません。

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インデックスが10%の成長しているところ、アクティブは15%を目指してリスクを取った運用をします。当たれば大きく資産が増えますが外れることの方が多く、インデックスより優れた運用をしているアクティブファンドは少数です。

 

再投資型であること 分配型はNG

 投資信託には再投資型と分配型があります。

 投資信託には分配金というものがあります。年に1回~数回、投資信託の資産から投資家たちへ払い戻されるお金です。

 分配型はそのままお金として受け取ります。

 再投資型は受け取らず、さらなる投資へ回していきます。

 ニワトリで例えると、分配型は産まれた卵をすぐ食べてしまいます。

 再投資型は卵を育てニワトリを増やし産まれる卵をどんどん増やしていきます。

 老後の資産形成に向いているのは再投資型です。

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信託報酬が低いこと

 投資信託には信託報酬という手数料が必ずあります。

 資産を管理してくれているプロへ支払う報酬です。

 これは単純に安ければ安いほど良い数値です。 

 

純資産総額が大きいこと

 その銘柄にどれだけ資産が流入しているかが分かります。

 なぜ大きいほど良いかというと、低リスクで運用できるからです。

 1万円の元手でさらに1万円を増やすのは困難です。ギャンブルか宝くじを買うしかありません。

 ところが100万円の元手で1万円を増やすのは容易です。年利1%の超低リスクの金融商品で安全に増やすことができるためです。

 

以上5つのポイントを全て満たしている商品を選ぶことが重要です。

 

2.優秀と言われる数値の相場を知る

見るべきポイントが分かったら次は相場を知りましょう。

①どれくらい分散されていれば良いか

 投資信託はどれを買ってもかなり分散されています。

 例えばこちら

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三菱UFJアセットマネジメントが取り扱っている「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」という投資信託です。

これは世界中の企業の株式に投資する商品ですが、中身を見るとアップルやマイクロソフトなど誰もが知っている大企業ばかりです。

比率を見ると1%~4%とかなり細かく分かれていることが分かります。

アメリカが多くを占めていますが、世界に流通する通貨の約5割がアメリカドルなので自然な比率です。

例えばアマゾンという会社が倒産することは考えにくいですが、もしそうなったとしても失われる資産は1.6%だけです。

倒産しそうにない大企業の株式の詰め合わせセットですから、比較的低リスクだということは伝わるかと思います。

このように分散投資は不測の事態が起きても損失が起きにくいことが最大のメリットです。

ただ、これだけだと世界恐慌のような不景気に陥った時に全滅してしまいます。

さらに株式だけでなく、債券や不動産にも分散することで安定した運用になります。

また、一度に大量に買うのではなく少額をコツコツと買うこともリスクを小さくできます。(ドルコスト平均法=時間の分散)

分散投資の例

②手数料はどれくらいが安いと言えるか

 投資信託には「購入時にかかる手数料」「保有中ずっとかかる手数料」「売るときにかかる手数料」の3つがあります。

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販売手数料と信託財産留保額は0にすることができます。

 そのうち、「購入時にかかる手数料」と「売るときにかかる手数料」は無料のものがたくさんあるので、まずこの2つは0のものを選びます。

 「保有中ずっとかかる手数料」のことを信託報酬と言いますが、これは0.1%~3%くらいで設定されています。

 もちろん安ければ安いほど良いです。

 先ほど紹介した「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」の信託報酬は0.05%なのでトップクラスに安い商品です。

 人気商品は0.1~0.5%程度です。1%以上は高いと言えます。

 

3.始める前に正しい知識を身に付ける

 ここまでに紹介した情報は、積み立て投資の「基本の”き”」です。

 NISA自体はとても良い制度ですが、注目を浴びている今、無知な投資初心者をカモにしようとしている業者が少なからずいます。

 たとえばこちら

 投資枠復活、悪用の恐れ 回転売買懸念、金融庁が監視強化―NISA

 回転売買とは、証券会社などが販売手数料を目的に短期間で金融商品を売買させる手法です。

 積立投資は長期の資産形成を目的としています。NISAという制度が出来たのも豊かな老後を送るためというのが前提にありました。

 短期での売買は顧客のことを全く考えていない販売方法なので、金融庁が睨みを利かせているんですね。

 前述で紹介していた「購入時にかかる手数料」が0のものがあるのに、わざわざ手数料がかかる商品を勧めてくる業者も危険です。

 アクティブファンドも高い信託報酬があるので長期の資産形成には向いていません。

 正しい知識を持つことは自分の資産を守る上で重要です。

 どうしても自分で調べても分からなくなってしまったら、ファイナンシャルプランナーに相談しましょう。

 

みんなの保険屋さんでは常駐しているファイナンシャルプランナーが保険の相談はもちろん、資産運用の相談も受け賜わっております。

みなさんのライフスタイルに合わせた投資プランを一緒に考え、シミュレーションしながら適切なバランスを設計します。

ぜひお近くのみんなの保険屋さんにご相談ください。

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吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

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ふるさと納税ルールの変更・改定による影響を解説!

更新日  2023/10/07

総務省から「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」が発表され、10月から返礼品に関連するルールに一部変更がありました。

 

ふるさと納税

 

そもそも「ふるさと納税」とは、自分の生まれ故郷や支援したい自治体に対して、「納税」という名の「寄付」を行う制度のことです。
寄付を行うと、その合計額から2,000円を引いた金額が、住民税や所得税の控除・還付の適用対象になります。

そして「ふるさと納税」の最大の魅力は「寄付のお礼として、地域の特産品(返礼品)がもらえること」ことです。

「ふるさと納税」をして税金の控除・還付を受けるまでの基本的な流れは以下の通りです。

 

流れ

 

ふるさと納税の流れをステップ形式で解説

  • STEP1
    自分の年収を調べる
    ふるさと納税によって受けられる控除の上限額は、年収や家族構成、住んでいる地域などによって異なります。前年度の確定申告書や源泉徴収票などを参考に、今年の年収の概算を知っておくことで、控除面では無駄のない寄付を行うことができます。
  • STEP2
    寄付をする自治体を選ぶ
    はじめに挙げたように、今は離れてしまった自分の故郷や、地場産業の活性化や自然保護などの観点から応援したい土地、魅力的な返礼品のある地方自治体など、それぞれの目的にあった寄付先を日本国内どこからでも自由に選ぶことができます。
  • STEP3
    各自治体に寄付を申し込む
    各自治体から直接「寄付金申込書」を取得して申し込む方法と、各種ふるさと納税紹介サイトからインターネット経由で申し込む方法があります。
  • STEP4
    寄付金を納める
    銀行振り込みや現金書留などのほか、ふるさと納税紹介サイトを利用する際はクレジットカードなどで支払うことも可能です。
  • STEP5
    寄付受領書を受け取り、税金の控除申請をする
    「ふるさと納税」を行うと、寄付先の自治体からは「寄付金受領証明書」が送られてきます。こちらを使って期日内に税額控除の申請を行います。確定申告をする場合には、寄付をした翌年の3月15日までに、「ワンストップ特例制度」を利用する場合には、寄付をした翌年の1月10日までに申請手続きを済ませる必要があります。

 

【ふるさと納税 10月からのルール変更・改定】
 

2023年10月から適用される新制度の、主な改正内容は以下の通りです。

 

1.募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする(募集適正基準の改正)

2.加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める(地場産品基準の改正)

3.地場産品とそれ以外のものをセットにする場合、附帯するものかつ地場産品の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であること(地場産品基準の改正)

 

【ふるさと納税が「改悪」になり得るポイント】
 
 
「募集適正基準の改正」に関連した影響
 

1つ目の「ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とす」ことの影響はそこまで大きなインパクトでは無いと予想されますが、以下のような事象が発生する自治体も出てくるでしょう。

  • 同じ返礼品の寄付金額が以前より1,000円前後上がる
  • 同じ寄付額の返礼品の量が以前より減る
  • ワンストップ特例申請書の送料が利用者負担に変更される
 
「地場産品基準の改正」に関連した影響(熟成肉と精米)
 

2つ目の「原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める」ことの影響は、自治体によっては大きなインパクトになり得る改正です。
外国産などの肉を加工した「熟成肉」や、他の都道府県で収穫された米を精米した「お米」は自治体の地場産品として認められなくなることにより、複数の人気返礼品が10月から姿を消すことになります。

 
「地場産品基準の改正」に関連した影響(附帯するもの)
 

3つ目については改正前も「関連性のあるものかつ主要な部分を占めるもの」という決まりがありましたが、「附帯するもの」かつ「価値全体の七割以上であること」に変更されたことでセット品の基準が厳しくなったと言えます。

 

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福島ファイナンシャルプランナーズ株式会社/渡邊 久仁

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