2024年税制改正要望の傾向!

更新日  2023/11/02

毎年12月には税制改正大綱が公表されます。その前段階として、8月末期限にて各省庁から税制改正に向けての要望が提出されました。

令和6年(2024年)にはどのような税制が注目されることになるのか、各省庁からの要望のうち、みなさまの身近な税制にポイントを絞ってご紹介します。

 

 

内閣府

新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書に係る印紙税の非課税措置の延長【延長】

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化をふまえ、経営へ影響を受けた事業者の租税負担軽減を図るため、当該事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を特別貸付が延長された場合には、当該期限まで延長する。

 

 

金融庁

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NISA(少額投資非課税制度)の抜本的拡充等【拡充】

令和6年(2024年)1月からの新しいNISA制度の開始にともない、手続きの更なるデジタル化を推進すること等により、投資家の利便性を向上させ、NISAの更なる普及・利用促進を図る。

投資未経験者も含めて、利用者が簡単にNISAを活用できるようにし、サービスを提供する金融機関や利用者の負担を軽減するため、制度利用者への定期的な確認手続きにマイナンバーを利用するなどデジタル技術の活用により、NISAの手続簡素化・合理化を進める。

生命保険料控除制度の拡充【拡充】

所得税法上の介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を5万円とすること。
一般生命保険料については扶養している子供がいる場合、6万円とすること。
また、所得税法上の保険料控除の合計定期用限度額を14万円とすること(扶養している子供がいる場合16万円)。

死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ【拡充】

死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額(法定相続人数×500万円)に「配偶者及び未成年の被扶養法定相続人×500万円」を加算すること。

死亡保険金が遺族の生活資金としてその生活安定のための役割を果たしている現状に鑑みれば、世帯主を亡くした配偶者と子からなる世帯において相続税納付後の生活資金をより確保していくための配慮が必要。

 

経済産業省

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中小企業向け賃上げ促進税制の拡充および延長【拡充・延長】

赤字や黒字が十分でない中小企業の賃上げを促進するなど、中小企業が賃上げできる環境を整備することで、「構造的・持続的な賃上げ」を実現する観点から、租特の延長期間を長期化する等の措置を講ずる。

交際費の課税の特例(中小法人における損金算入の特例)措置の延長【延長】

中小法人が支出した交際費について、定額控除限度額(800万円)まで損金算入を認める措置の適用期限を2年延長する。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長【延長】

中小企業者等が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の年間の取得価額の合計額300万円を限度に、全額損金算入できる制度の適用期限を2年間延長する(令和8年3月31日まで)。

 

2024年税制改正要望の傾向

円安や資源高が続く経済環境下で、岸田内閣は新しい資本主義を実現するために、人への投資、科学技術分野への注力、スタートアップの支援、そして「グリーントランスフォーメーション(GX)」への投資といった4つの柱を提唱しています。
社会的課題解決と経済成長の二兎を実現しようする意図が令和6年度税制要望の理由から読み取れます。

以前にも増して厳しい経済状況の中で企業の成長を後押しするだけでなく、国民生活の安定につながるような要望事項に税制改正への要望がよく表れていると思われます。

今回は、令和6年度の税制改正要望のうち、皆様の身近な税制にポイントを絞って紹介いたしました。

保険に関連する改正要望は、私たちに関連する項目でもあり今後の動向に注視する必要があります。

 

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渡邊久仁/みんなの保険屋さんイオン福島店

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【無料 オンラインセミナー】新NISA制度 丸わかり徹底解説!!

更新日  2023/11/01

新NISAは何がどう変わる?」「2024年になっても旧NISAと新NISAは併用できる?」など、

新NISAについてまだあまり理解出来ていない人も多いと思います。

令和5年度税制改正の大網により、2024年以降の制度は大幅に拡充・恒久化される方針です!

 

非課税保有期間が無期限化されることや、投資可能期間が恒久化されることにより、

長期的な運用がさらに可能となります。

 

一般NISAやつみたてNISAを利用している人でも、新NISAと併用することは可能です

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今回皆様にお伝えするセミナーでは、新NISAで押さえておきたいポイントや、

旧NISAとの違い、新NISAを効果的に活用する為のコツなどを、

とっても分かりやすく解説するセミナーとなっております。

 

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そんなお手軽セミナーです!

 

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イオン福島店 竹内

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外貨に興味がある方へ!米ドルの魅力とは??

更新日  2023/10/24

ドル(米・豪)、ユーロ、ポンドそして日本の円など各国で用いられる通貨は

様々ですが、特に注目されているのは米ドル、つまりアメリカの通貨です。

今回はそんな米ドルの魅力や関係の深い「円高」「円安」を解説していきます。

 

米ドルの魅力とは?

1⃣世界の基軸通貨

 外国為替市場での取引は米ドルが4割以上と高いシェアを持っています。

基軸通貨

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、世界の中央銀行の外貨準備高*をみても米ドルが過半数を占めて

おり、世界の基軸通貨と言えます。

*外貨準備とは?

⇒各国の通貨当局がいざという時に備えて保有してい外貨による準備資産の

 ことです。日本では財務省、日本銀行が保有しています。

 

2⃣世界一の経済規模

 各目GDP(国内総生産)は群を抜いてトップに位置しています。

 多くの先進国では人口減少が見込まれていますが、米国は生産年齢人口の

 増加が続くと予想され、今後も経済成長が期待できます。

 

各国のGDP(2023年度最新データ)

国内総生産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3⃣国債の利回り

 各国の10年国債の利回りをみてみると(2022年5月末時点)

     ドイツ⇒1.122%

     日本 ⇒0.243%

     米国 ⇒2.844%

 となっており、米国の国債利回りは、日本よりも相対的に高い金利水準で

 推移しています。

 

こういった様々なデータから米国が経済大国であることが分かります。

これからも成長を続けていく将来有望な国といえるのではないでしょうか。

 

【円高・円安の仕組み】

1⃣Q.「円高」「円安」ってどんな状態?

 A. 異なる通貨に対して円の価値が相対的に高いことを「円高」、

  逆に低いことを「円安」といいます。

  例えば・・・1米ドル=100円を基準としたとき

          =80円(1米ドル買うのに80円必要)が「円高」

          =120円(1米ドル買うのに120円必要)が「円安」

 

 

2⃣「円高」「円安」が生活に与える影響は?

 それぞれメリット、デメリットがあります。例を挙げると・・・

・メリット⇒海外旅行の費用が安くなる、輸入品の価格が安くなる(円高)

      輸出企業の業績が上がる、外貨建て資産価値が上がる(円安)

・デメリット⇒海外旅行の費用が高くなる、輸入品の価格が高くなる(円安)

       輸出企業の業績が下がる、外貨建て資産価値が下がる(円高)

 

円高円安 影響

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

このように「円高」「円安」の動きは私たちの生活と密接に関わっています。

 

3⃣「円高」「円安」はなぜ起こるの?

 外貨建て商品を検討するうえで、最も気を付けなくてはならないのが

 「為替相場(通貨を交換する際の比率)の変動」によるリスクが存在する 

 ことです。

 為替相場が変動する要因は様々で、

 一例を挙げると⇒景気、株価、金利、政治、災害、戦争 などがあり、

 一つの要因のみに左右されるのではなく、社会状況や経済の動向など

 が深く関わっています。

 

 この「為替変動」をしっかり理解することで、日本円を米ドルと交換したり

 逆に保有する米ドルを日本円に交換したりする際、為替差で利益を出すこと

 が可能となります。

 

 

 インフレによって物価が上昇しているのは痛感されていると思いますが、

 物価の上昇、すなわち円の貨幣価値が下がっているということです。

 仮にインフレ率2%が10年、20年と続いた場合、現時点で1,000万円の預金

 があったとしても、10年後は820万円、20年後は672万円とお金の価値が

 目減りすることが予想されます。

 

 そのため、銀行に預けておくといった資産の置き方では不十分と言えます。

 複数の国の通貨を保有することは資産全体のバランスを保つことに

 つながります。円の貨幣価値が下がっても、外貨にした資産分は守られ、

 その逆もまたしかりです。

 インフレに負けないため、資産を守るため、魅力のある米ドルの保有を

 選択肢として考えてみてください。

 

 

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ドン・キホーテ会津若松店(旧アピタ会津若松店) 星

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今後の住宅ローン「変動金利と固定金利、どっちを選ぶべき?」

更新日  2023/10/17

物価高圧力が強まるなか、日銀が今はマイナスとなっている短期の政策金利を引き上げる可能性が高まってきています。

特に注目されるのが「住宅ローン」への影響です。多くの人が変動金利型を使っており、その金利も上がるかもしれないためです。

利上げの開始時期やペース、住宅ローンへの影響をどう見るかを考察していきます。

 

結論からお伝えすると、現在新たに住宅ローンを借りる人の9割程度が変動金利を利用していますが、適切な選択と言えるでしょう。

変動金利が上昇するのはかなり先であり、上昇幅も限定的と考えられます。

今後も変動型で借り続けるのが得策であり、固定金利型への借換えは賢明ではありません。

変動金利をおすすめするのには、大きく2つ理由があります。

①.最初の10年で利息の半分を支払うことになる

②.変動は基準となる金利指標が上がってきていない

 

①最初の10年でほぼ半分の利息を支払う

住宅ローンは返済の初期、特に最初の10年の利息負担が大きいことが挙げられます。

 住宅ローンは通常「元利均等返済」という方法で返済します。これは返済の初期ほど利息返済の割合を高めることで毎月の返済額を一定にし、住宅ローン利用者が返済しやすくするためです。

裏を返すと、残高が多く残っている返済の初期ほどより多くの利息を支払うことになり、返済期間が35年の場合、利息総額の半分近い金額を最初の約10年で支払うことになります。

 そのため、返済総額を抑えるためには、返済初期ほど低い金利を利用することが肝心です。

 より金利水準の低い変動金利であれば元本返済が早く進むので、万が一将来的に金利が上がるようなことがあっても、返済額の増加を抑えることができます。 

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②変動金利は基準となる金利指標が上がってきていない

 次に、変動金利と固定金利では基準となる金利指標が異なっており、変動金利のベースとなる指標が上がっていない点が挙げられます。

 変動金利は「短プラ(短期プライムレート)」と呼ばれる金利指標の影響を受けていますが、短プラは2009年頃から全く変化がない状態です。

また、日銀の金融緩和は 

・短期金利を-0.1%のマイナス金利にする(住宅ローンでは変動金利に影響)

・長期金利を一定の変動幅の中でコントロールする(固定金利に影響)

 という二本柱になっており、長期金利については12月に政策修正されたものの、依然として短期金利についてはマイナス金利政策が維持されています。銀行間競争も踏まえると、変動金利は今後も安定した低金利が続くと予想されます。

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ここで重要なのは、住宅ローンは基準金利から優遇幅を引いた金利(適用金利)で貸すのが通常であり、優遇幅は当初借入時の値が完済まで維持される点であることです。

一般的に新規に借りる人の優遇幅は日銀のマイナス金利解除の時に縮小する可能性があるものの、基準金利自体はマイナス金利解除よりも先のゼロ金利政策終了の時になってようやく上昇すると考えられます。

新規に借りる人の適用金利は優遇幅の縮小があるマイナス金利解除の時に上昇する可能性がありますが、時期としては2030年前後と予想されます。

一方、既に借りている人の適用金利上昇は基準金利自体が上昇するゼロ金利解除の時になるのが一般的とみられ、さらに遠い将来です。

マイナス金利解除に時間を要する理由として「物価情勢」があります。直近の物価高は持続性に欠け、日銀が目指す賃上げを伴う2%物価目標の持続的な実現は2030年ころになると考えられます。

そのころになると、バブル世代の退職を受けた労働市場の需給ひっ迫が本格化して賃上げが定着するでしょう。そこでマイナス金利解除がようやく決まり、その後のゼロ金利解除にもつながるかもしれません。

ただし、日銀による利上げはよくて1.0%くらいまでで、それよりも低い金利にとどまる可能性もあります。人口減少が進む日本の経済力が今後強くなることは到底考えられないため大幅な利上げにはつながらないでしょう。

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今の全期間固定(35年)ローンの適用金利は1.8%程度であり、変動金利は0.4%程度のため差が約1.4%。日銀の利上げが合計0.5~1.0%程度なら変動金利は現時点の固定金利を上回らない計算になります。

仮に上回ることがあっても、逆転現象がローンの完済まで続くとは考えにくいものです。

そのため、固定金利よりも変動金利で借りた上で、固定金利よりも返済負担が軽い分を資産形成の運用や積み立てに回して利回りを求めることが適切といえるでしょう。

 

 

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イオンタウン郡山店 窓岩

銀行経験を含め10年以上金融業界に勤めているため、実体験に基づく投資信託・NISA・iDeCo等資産運用や住宅ローンアドバイスなどもお任せください!

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新NISA直前!積立投資に向いている商品の見分け方をFPが解説!

更新日  2023/10/14

2024年からNISAが新しく生まれ変わります。

それに伴い、各金融機関による投資初心者の争奪戦が繰り広げられています。

NISAを扱う証券会社や銀行は営利企業です。より大きな儲けを出すために手数料ありきのボッタクリ商品を売るところも出てくるかもしれません。

今回はこれから投資を始めようとしている方向けに、長期投資に向いている商品の見分け方を解説します。

 

1.見るべきポイントは5つ!

2.優秀と言われる数値の相場を知る

3.始める前に正しい知識を身に付ける

 

1.見るべきポイントは5つ!

①国や地域、業種、資産が分散されているかどうか

 「卵を一つの籠に盛るな」という投資の世界ではだれもが知っている格言があります。

 卵を一つの籠に入れていた場合、籠を落とすと全ての卵がダメになってしまいますが、いくつかの籠に分けておけば全滅は回避できます。

 投資でも同じように、様々な国や地域、業種の株に分けたり、債券や不動産、金やプラチナといった複数の資産を持つことでリスクを減らすことができます。

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インデックス型であること アクティブ型はNG

 インデックス型というのは日経平均株価などの指数と連動した運用を目指します。

 世界のGDP、つまり世界のお金の総額は増え続けています。

 短期間では上がったり下がったりしている株価も、長い目で見ると値上がりし続けています。指数と連動した運用をすれば資産は増えていきます。

 一方、アクティブ型というのはインデックス型を超える利益を出そうと先読みした運用をします。

 当たれば大きく増えますが外れることも多く、世の中にあるアクティファンドの7割~9割はインデックス型に負けています。

 運用手数料も高いため、初心者や長期運用を目的とした方には向いていません。

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インデックスが10%の成長しているところ、アクティブは15%を目指してリスクを取った運用をします。当たれば大きく資産が増えますが外れることの方が多く、インデックスより優れた運用をしているアクティブファンドは少数です。

 

再投資型であること 分配型はNG

 投資信託には再投資型と分配型があります。

 投資信託には分配金というものがあります。年に1回~数回、投資信託の資産から投資家たちへ払い戻されるお金です。

 分配型はそのままお金として受け取ります。

 再投資型は受け取らず、さらなる投資へ回していきます。

 ニワトリで例えると、分配型は産まれた卵をすぐ食べてしまいます。

 再投資型は卵を育てニワトリを増やし産まれる卵をどんどん増やしていきます。

 老後の資産形成に向いているのは再投資型です。

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信託報酬が低いこと

 投資信託には信託報酬という手数料が必ずあります。

 資産を管理してくれているプロへ支払う報酬です。

 これは単純に安ければ安いほど良い数値です。 

 

純資産総額が大きいこと

 その銘柄にどれだけ資産が流入しているかが分かります。

 なぜ大きいほど良いかというと、低リスクで運用できるからです。

 1万円の元手でさらに1万円を増やすのは困難です。ギャンブルか宝くじを買うしかありません。

 ところが100万円の元手で1万円を増やすのは容易です。年利1%の超低リスクの金融商品で安全に増やすことができるためです。

 

以上5つのポイントを全て満たしている商品を選ぶことが重要です。

 

2.優秀と言われる数値の相場を知る

見るべきポイントが分かったら次は相場を知りましょう。

①どれくらい分散されていれば良いか

 投資信託はどれを買ってもかなり分散されています。

 例えばこちら

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三菱UFJアセットマネジメントが取り扱っている「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」という投資信託です。

これは世界中の企業の株式に投資する商品ですが、中身を見るとアップルやマイクロソフトなど誰もが知っている大企業ばかりです。

比率を見ると1%~4%とかなり細かく分かれていることが分かります。

アメリカが多くを占めていますが、世界に流通する通貨の約5割がアメリカドルなので自然な比率です。

例えばアマゾンという会社が倒産することは考えにくいですが、もしそうなったとしても失われる資産は1.6%だけです。

倒産しそうにない大企業の株式の詰め合わせセットですから、比較的低リスクだということは伝わるかと思います。

このように分散投資は不測の事態が起きても損失が起きにくいことが最大のメリットです。

ただ、これだけだと世界恐慌のような不景気に陥った時に全滅してしまいます。

さらに株式だけでなく、債券や不動産にも分散することで安定した運用になります。

また、一度に大量に買うのではなく少額をコツコツと買うこともリスクを小さくできます。(ドルコスト平均法=時間の分散)

分散投資の例

②手数料はどれくらいが安いと言えるか

 投資信託には「購入時にかかる手数料」「保有中ずっとかかる手数料」「売るときにかかる手数料」の3つがあります。

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販売手数料と信託財産留保額は0にすることができます。

 そのうち、「購入時にかかる手数料」と「売るときにかかる手数料」は無料のものがたくさんあるので、まずこの2つは0のものを選びます。

 「保有中ずっとかかる手数料」のことを信託報酬と言いますが、これは0.1%~3%くらいで設定されています。

 もちろん安ければ安いほど良いです。

 先ほど紹介した「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」の信託報酬は0.05%なのでトップクラスに安い商品です。

 人気商品は0.1~0.5%程度です。1%以上は高いと言えます。

 

3.始める前に正しい知識を身に付ける

 ここまでに紹介した情報は、積み立て投資の「基本の”き”」です。

 NISA自体はとても良い制度ですが、注目を浴びている今、無知な投資初心者をカモにしようとしている業者が少なからずいます。

 たとえばこちら

 投資枠復活、悪用の恐れ 回転売買懸念、金融庁が監視強化―NISA

 回転売買とは、証券会社などが販売手数料を目的に短期間で金融商品を売買させる手法です。

 積立投資は長期の資産形成を目的としています。NISAという制度が出来たのも豊かな老後を送るためというのが前提にありました。

 短期での売買は顧客のことを全く考えていない販売方法なので、金融庁が睨みを利かせているんですね。

 前述で紹介していた「購入時にかかる手数料」が0のものがあるのに、わざわざ手数料がかかる商品を勧めてくる業者も危険です。

 アクティブファンドも高い信託報酬があるので長期の資産形成には向いていません。

 正しい知識を持つことは自分の資産を守る上で重要です。

 どうしても自分で調べても分からなくなってしまったら、ファイナンシャルプランナーに相談しましょう。

 

みんなの保険屋さんでは常駐しているファイナンシャルプランナーが保険の相談はもちろん、資産運用の相談も受け賜わっております。

みなさんのライフスタイルに合わせた投資プランを一緒に考え、シミュレーションしながら適切なバランスを設計します。

ぜひお近くのみんなの保険屋さんにご相談ください。

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吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

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