郡山本店

  • 郡山本店外観
  • 担当者あいさつ
    郡山市東原(旧喜久田町)の本社に併設されています店舗です。
    近くにはヤマダデンキやニトリ、グリルキャンプ(旧ワールドビュッフェ)があります。落ち着いた静かな環境で時間を忘れてゆっくりとご相談できます。この仕事で18年の経験を持つベテランが納得いくまでお客様の悩みを承りますので「みんなの保険屋さん」と一目で分かる店舗へ是非ご来店下さい!

店舗写真

スタッフ写真

店舗情報

営業時間
10:00〜18:30
定休日
不定休
住  所
福島県郡山市東原2-118(県道荒井郡山線沿い、ワールドビュッフェさんの西隣り)
電話番号
024-983-1569

今年こそ投資を始めたい方へ

更新日  2024/01/08

今年こそ投資を始めたい方へ、陥りやすい注意点を含め納得の投資術。

運用をする事で時間を味方に!!

 

今年こそ投資を始める サムネ

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年度から始まる新しいNISA制度の概要をわかりやすく解説!

非課税保有期間が無限化されたり、投資可能期間も恒久化されるなど

非常にポジティブな改正となっています!

 

この新しいNISAについて制度の概要や、これまでのNISAとの違いを徹底解説、

気になっている方は是非お気軽にご参加下さい!

 

〈セミナー詳細〉

~*開催日時*~

1月   10日(水)15:00~16:00

1月   13日(土)11:00~12:00

1月  14日(日)16:00~17:00

1月   17日(水)15:00~16:00

1月   20日(土)11:00~12:00

1月    21日(日)16:00~17:00

1月    24日(水)15:00~16:00

1月    27日(土)11:00~12:00

1月    28日(日)16:00~17:00

・形式:オンライン(zoom)

・費用:無料

・申込期限:各開催日の前日まで

・参加特典:個別相談無料、自分で書きこめるライフプランノート

・講師:イオン福島店 竹内

60.41.104.91

 

相次ぐ大震災から家を守るには? 地震保険の必要性や注意点を徹底解説

更新日  2024/01/04

令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。

 

毎年のように日本各地で発生している大震災。

地震大国日本では、地震に対する備えは必須となっています。

ところが、2021年時点で地震保険の世帯付帯率は34.6%と約3世帯に1件に留まっています。

今回は地震保険の必要性や注意点などを解説します。

 

1.地震保険とは

2.地震保険の必要性

3.地震保険の注意点

4.地震保険をお得に加入するには

5.まとめ

 

1.地震保険とは

地震保険は、通常の火災保険では補償されない地震・津波・噴火を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する保険です。
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地震が原因の火災の場合、火災保険からの補償はゼロです。

土砂崩れも地震由来のものは火災保険では対象外となります。

勘違いされやすいものとして、火災保険には「地震火災費用保険金」というものがありますが、支払われる金額は5%程度で、補償としては不十分です。

地震は一度発生すると広範囲かつ甚大な被害が出ます。

なので、地震保険は地震保険法に「国と保険会社が共同で運営する制度」としています。

どの保険会社から入っても補償内容と保険料は同一となっており、価格競争などが働かない仕組みになっています。

 

2.地震保険の必要性

地震大国である日本において、地震が起きない地域はありません。japanmap07

この図は1995年~2023年の間に震度6以上の大地震が発生した箇所を表しています。

2016年には過去100年以上、地震とは無縁だと思われていた熊本で震度7が2度発生しているのは記憶に新しく、さらに5年前の2011年には東日本大震災がありました。

残念なことですが、日本に住んでいる限り地震の被害を受ける確率はゼロではありません。

地震保険の必要性は全員が加入すべき補償です。

特に家を新築したばかりの方や、住宅ローンがまだまだ残っている方には強くお勧めいたします。

3.11のとき、新築したばかりの住宅が津波で流され、その後あらたに住宅を購入し二重の住宅ローンを抱えることになった方もいます。

ローン残債がなく、住宅を建て直す貯蓄が十分にある方であれば必要性は低くなるかもしれませんが、そうでない方は加入すべき保険です。

 

3.地震保険の注意点

・地震保険は損害の全てを補償する仕組みではない

地震保険は住宅の再建費用等の「補填」という位置づけです。

火これは「被災者の生活の安定」を目的としているためです。

具体的には、火災保険金額の30%~50%、建物は5000万、家財は1000万が上限と定められています。

例えば火災保険で建物3000万という補償であれば、地震保険で補償されるのは建物1500万が上限となります。

支払い金額は損壊割合に応じて決定されます。

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全損・大半損・小半損・一部損の4段階に分かれています。

例1.地震により建物が100%倒壊した場合

→「全損」に分類され地震保険金額の100%=1500万が支払われる。

例2.地震により火災が発生し、建物の50%が焼失した場合

→「大半損」に分類され地震保険金額の60%=900万が支払われる。

加入している方でも、補償内容がどうなっているか今一度確認しておくと安心です。

 

・地震保険は火災保険とセットで加入する必要がある

地震保険単独で加入することはできません。

火災保険加入時に地震保険を付帯して申し込む必要があります。

すでに火災保険加入中の場合は、途中から地震保険を付帯することも可能です。

1.地震保険とはで解説した通り、どの保険会社で加入しても地震保険の部分は保険料・補償内容ともに同一です。

 

4.地震保険をお得に加入するには

・地震保険の割引制度について24631647

地震保険料は「所在地」「建物の構造」「耐震・免震の割引」で決まります。

所在地で一番保険料が高いのが「東京・千葉・神奈川・静岡」です。一番安い地域に比べ3.8倍ほど保険料が高く設定されています。

構造では一般的な木造家屋が高く設定されており、鉄筋やコンクリート造りなど地震に強い建物は安く設定されています。

また、免震建物や耐震等級を有している建物であれば10%~50%の割引を受けることができます。

 

・保険料が所属控除の対象になる

生命保険のように、その年に支払った地震保険料に応じて一定の金額の所得控除を受けられます。

所得税は50,000円、住民税は25,000円が上限となります。

会社員であれば年末調整で、自営業やフリーランスであれば確定申告が必要です。

年末調整書類の書き方については以下のリンクで詳しく解説しています。

記入例付き 年末調整の記入方法を簡単に解説!【保険料控除編】

 

5.まとめ

地震保険は日本に住む以上、必要性の高い保険です。

過去100年起きてないから大丈夫といった慢心も危険です。

「次の更新のときでいいや」などと思わず、早めに加入・見直しをしましょう。

また、2024年10月には火災保険の過去最大の値上げがあります。

既に加入している人もそうでない人も、値上げ前に保険期間最長の5年で加入することをお勧めします。

火災保険・地震保険の相談もみんなの保険屋さんにお任せください。

 

ご希望の方は下のバナーから、LINEで相談かフォームへおすすみください。

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吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

 

「2024年住宅ローン減税」を解説!

更新日  2024/01/02

岸田首相は2023年から「異次元の少子化対策」を政策に掲げていますが、2024年度税制改正でもその傾向が色濃く見られました。とくに大きな改正点は、住宅ローン減税の借入限度額の据え置きです。据え置かれるのは「子育て世帯」および「若者夫婦世帯」に限られます。

 

【住宅ローン減税の借入限度額を据え置き】

 

住宅ローン減税

 

住宅ローン減税の新築住宅・買取再販住宅における借入限度額は、2024年から次のように引き下げられる予定でした。

 

 

 〇長期優良住宅・低炭素住宅:5,000万円→4,500万円

 〇ZEH水準省エネ住宅:4,500万円→3,500万円

 〇省エネ基準適合住宅:4,000万円→3,000万円

 

しかし、2024年度税制改正では「子育て世帯」および「若者夫婦世帯」に限り、2023年の限度額が据え置きに。2025年についても、2025年度税制改正で2024年と同様の方向性で検討するとのことです。

 

「子育て世帯」「若者夫婦世帯」とは?

 

子育て世帯とは、19歳未満の子を有する世帯を指します。一方、若年夫婦世帯は、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯です。若年夫婦世帯は、子の有無が問われません。

 

改正による控除額への影響は?

 

住宅ローン減税は、年末の借入残高の0.7%が13年間(新築住宅・買取再販住宅)にわたって所得税と一部住民税から控除される制度です。しかし、借入限度額を超えて控除されることはありません。

2024年の借入限度額が2023年の据え置きになることで、控除額にどれほどの差が生じるのでしょうか?

ここでは、6,000万円の新築省エネ基準適合住宅を購入した場合を想定し比較します。

 

①借入限度額が3,500万円の場合

(2024年に上限額引き下げ)

 

6,000万円の省エネ基準適合住宅を購入しても、年末の借入残高のうち3,500万円を超える部分は控除されないため、1年間の最大控除額は「3,500万円✕0.7%=24.5万円」です。13年間、年末の借入残高が3,500万円を下回らなかった場合の最大総控除額は「24.5万円✕13年=318.5万円」となります。

 

②借入限度額が4,000万円の場合

(2023年の上限額据え置き)

 

年末の借入残高のうち4,000万円まで控除されるとなると、1年間の最大控除額は「4,500万円✕0.7%=28万円」です。13年間、年末の借入残高が4,000万円を下回らなかった場合の最大総控除額は「31.5万円✕13年=364万円」となります。

 

また、控除・減税されるのは、住宅の購入だけではありません。次のようなリフォームを実施した場合には所得税が控除される特例があり、2024年度税制改正により適用期限が2年間延長されました。

 

 〇耐震

 〇バリアフリー

 〇省エネ

 〇三世代同居

 〇長期優良住宅化

 

さらに2024年度税制改正では、リフォームの対象が子育て世帯・若者夫婦世帯が実質する「子育てに対応した住宅へのリフォーム」まで拡大。子育てに対応した住宅へのリフォームとは、次のような改修です。

 

子育て対応リフォームの一例
 
 
 〇転落防止の手すりの設置
 〇可動式間仕切り壁の設置
 〇対面式キッチンへの交換
 〇防音性の高い床への交換

 

 

【控除額】

 

控除額

 

中古住宅リフォームの控除制度いのける対象工事限度額および最大控除額は、上記のとおりです。

2024年度税制改正で新設された子育て対応リフォームの対象工事限度額は、250万円。最大控除額は25万円です。

 

2024年度税制改正では、次のように不動産の売買や所有を後押しする改正も見られました。

 

 

【土地の固定資産税の「負担調整措置」延長】

 

固定資産税

 

 

近年は全国的に地価が上昇傾向にありますが、現在は固定資産税の課税標準額の「負担調整措置」が取られています。同措置は2024年3月31日までの時限立法ですが、2024年度税制改正によって3年間延長します。

2024年は、固定資産税の評価替えの年にあたります。評価替えとは、3年に一度、資産価格の変動に対応し、固定資産税評価額を適正な価格に見直す作業です。同措置が延長になることで、急激に固定資産税が上がることが避けられます。

 

 

【不動産取得税・登録免許税・印紙税の特例措置延長】

 

不動産や土地を購入する際には、不動産取得税や登録免許税、印紙税などさまざまな税金が課されます。また、所有中には固定資産税が課されます。これらの税金は時限立法により減税する特例措置が設けられていますが、2024年度税制改正により期限切れを目前とする次の特例の延長が決まりました。

 

 

 〇不動産売買契約書・工事請負契約書に貼付する印紙税の軽減措置

 〇住宅の所有権保存・移転、所有権設定登記にかかる登録免許税の軽減措置

 〇新築住宅の固定資産税を一定期間減額

 

 

2024年度税制改正は「子育て支援」の傾向が色濃く見られました。住宅ローン減税の借入限度額が縮小する予定でしたが、子育て世帯および若者夫婦世帯に限り2023年の限度額が据え置かれ、この措置は2025年いっぱい続く見込みです。

子育て世帯のみならず、固定資産税や不動産取得税など不動産の売買・所有に課される税金の減税措置の延長も決まっています。2024年も、マイホームを取得する方々の税制優遇は引き続き手厚いものとなりそうです。

 

このページを見て頂いて、住宅ローンのご相談・保険のご相談など当店のFP(ファイナンシャルプランナー)がわかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問をお待ちしております。 

 

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福島ファイナンシャルプランナーズ株式会社/渡邊久仁

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新年明けましておめでとうございます

更新日  2024/01/01

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

皆様におかれましては新春を清々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。

旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。

本年もより一層お喜びいただけるよう、スタッフ一同精進して参ります。

皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り申し上げるとともに、本年も変わらずご愛顧を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。

「児童手当」貯めてこどもに渡すと税金がかかる…?非課税策は?

更新日  2023/12/29

児童手当は、中学校を卒業するまで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の間、年齢に応じて手当が支給されます。

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参照:児童手当制度のご案内/こども家庭庁

 

上記の図から計算をすると、

子どもが0歳~中学校卒業までの児童手当を全て貯蓄した場合は、198万円となります。

※第3子以降は252万円

このお金を将来のこどもに渡してあげようと考える親も多いと思います。

しかし、親から子へ財産を渡す場合でも贈与にあたるため、「贈与税」が発生する可能性があります。

折角、こどもの為に貯金してきたのに、負担をかけてしまうケースもあるので、注意が必要です。

 

ここで贈与税の条件を確認しておきましょう。

・一人の人が1月1日~12月31日までの1年間において贈与を受けた場合、

 財産の合計金額から、基礎控除額の110万円を差し引いた額に課税。

・1年間に贈与を受けた財産の合計額が、110万円以下の場合は課税対象外。

つまり、110万円以下であれば課税対象とはならず、申告も必要ないということです。

例えば…

毎月3万円ずつこどもの通帳に入金する場合、税金がかかるのでしょうか。

計算としては、3万円×12ヵ月=36万円

よってその他財産の贈与がない場合、課税対象とはなりません。

※毎月9万円を1年間入金すると、108万円となり、非課税の範囲内となります。

 

続いて追加で注意点も確認しましょう。

・複数人から受け取った合計額が110万円を超えても、課税対象となる

・贈与税はお金(現金)のみではなく、不動産や車なども対象

 例)現金100万円と車を受取っても、評価額により110万円を超えてしまった。など

 

贈与税を活用した、相続税対策として「暦年贈与(れきねんぞうよ)」がありますが、

ご興味がある方は、下記金融庁のHPをご参照ください。

参照:国税庁/財産をもらった時

 

次に贈与税の対象とはならない項目(1部)を確認しましょう。

・夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの

※ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、

 治療費、養育費その他子育てに関する費用などを含みます。

 また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。また、税活費として受け取った場合でも、

 それを預金や株式・不動産の購入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

・奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるもの

・個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

その他項目は下記国税庁のHPをご参照ください。

参照:国税庁/贈与税がかからない場合

 

さらに、贈与の目的が教育資金であった場合には、「教育資金非課税措置」があります。

kyouiku参照:文部科学省/教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置

 

まとめると…

・児童手当を全額貯めると110万円の控除額をこえるため、課税対象となる。

・課税条件は一人が1年間で受け取る財産が110万円を超えた場合。

・110万円の範囲内で、毎月9万円を上限に貯めていく。

・課税対象とはならないケースを確認する、非課税措置を活用する。

追記:こども名義の口座であっても、入出金を行っているのが親である場合、

名義預金(実際のお金の所有者と名義が異なる預金のこと)とみなされる可能性があるため、注意が必要です。

その為、今後のお金の勉強として、お子様と一緒に銀行に行ってみるのもよいかもしれません。

 

上記のようなこどもの為の貯金や学資の相談、その以外にも老後の資産形成、保険の相談等などなど

お困りの場合にはぜひ当店「みんなの保険屋さん」までお問合せ下さい。

経験豊富なファイナンシャルプランナーが1つ1つ丁寧に回答いたします。

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ドン・キホーテ会津若松店(旧アピタ会津若松店) 阿部

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