保険相談・見直しなら、みんなの保険屋さん 郡山本店

「新NISAは何がどう変わる？」「2024年になっても旧NISAと新NISAは併用できる？」など、

新NISAについてまだあまり理解出来ていない人も多いと思います。

令和5年度税制改正の大網により、2024年以降の制度は大幅に拡充・恒久化される方針です！

非課税保有期間が無期限化されることや、投資可能期間が恒久化されることにより、

長期的な運用がさらに可能となります。

一般NISAやつみたてNISAを利用している人でも、新NISAと併用することは可能です。

今回皆様にお伝えするセミナーでは、新NISAで押さえておきたいポイントや、

旧NISAとの違い、新NISAを効果的に活用する為のコツなどを、

とっても分かりやすく解説するセミナーとなっております。

30分程度のセミナーとなっておりますので、空いている時間にサクッと見れてしまう、

そんなお手軽セミナーです！

是非ご参加お待ちしております！！！

みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険はもちろん、資産形成・運用の

アドバイスや、住宅ローン、家計全体の収支見直しなどお金に関わるご相談を

幅広く承っております。

経験豊富なファイナンシャルプランナーが１つ１つ丁寧に回答いたします。

下のバナーの「LINEで相談する」から友達登録していただき、チャットにご相談内容をご入力ください。

イオン福島店　竹内

物価高圧力が強まるなか、日銀が今はマイナスとなっている短期の政策金利を引き上げる可能性が高まってきています。

特に注目されるのが「住宅ローン」への影響です。多くの人が変動金利型を使っており、その金利も上がるかもしれないためです。

利上げの開始時期やペース、住宅ローンへの影響をどう見るかを考察していきます。

１．変動金利と固定金利どちらが良いか

２．今後の金利はどうなる？

３．まとめ

１．変動金利と固定金利どちらが良いか

結論からお伝えすると、現在新たに住宅ローンを借りる人の9割が変動金利を利用していますが、適切な選択と言えるでしょう。

変動金利が上昇するのはかなり先であり、上昇幅も限定的と考えられています。

今後も変動型で借り続けるのが得策であり、固定金利型への借換えは賢明ではありません。

変動金利をおすすめするのには、大きく２つ理由があります。

①．最初の１０年で利息の半分を支払うことになる

②．変動は基準となる金利指標が上がってきていない

①最初の１０年でほぼ半分の利息を支払う

住宅ローンは返済の初期、特に最初の10年の利息負担が大きいことが挙げられます。

 住宅ローンは通常「元利均等返済」という方法で返済します。

これは返済の初期ほど利息返済の割合を高めることで毎月の返済額を一定にし、住宅ローン利用者が返済しやすくするためです。

裏を返すと、残高が多く残っている返済の初期ほどより多くの利息を支払うことになり、返済期間が35年の場合、利息総額の半分近い金額を最初の約10年で支払うことになります。

 そのため、返済総額を抑えるためには、返済初期ほど低い金利を利用することが肝心です。

 より金利水準の低い変動金利であれば元本返済が早く進むので、万が一将来的に金利が上がるようなことがあっても、返済額の増加を抑えることができます。 

②変動金利は基準となる金利指標が上がってきていない

 次に、変動金利と固定金利では基準となる金利指標が異なっており、変動金利のベースとなる指標が上がっていない点が挙げられます。

 変動金利は「短プラ（短期プライムレート）」と呼ばれる金利指標の影響を受けていますが、短プラは2009年頃から全く変化がない状態です。

また、日銀の金融緩和は 

・短期金利を-0.1%のマイナス金利にする（住宅ローンでは変動金利に影響）

・長期金利を一定の変動幅の中でコントロールする（固定金利に影響）

 という二本柱になっており、長期金利については12月に政策修正されたものの、依然として短期金利についてはマイナス金利政策が維持されています。

銀行間競争も踏まえると、変動金利は今後も安定した低金利が続くと予想されます。

２．今後の金利はどうなる？

ここで重要なのは、住宅ローンは基準金利から優遇幅を引いた金利（適用金利）で貸すのが通常であり、優遇幅は当初借入時の値が完済まで維持される点であることです。

一般的に新規に借りる人の優遇幅は日銀のマイナス金利解除の時に縮小する可能性があるものの、基準金利自体はマイナス金利解除よりも先のゼロ金利政策終了の時になってようやく上昇すると考えられます。

新規に借りる人の適用金利は優遇幅の縮小があるマイナス金利解除の時に上昇する可能性がありますが、時期としては2030年前後と予想されます。

一方、既に借りている人の適用金利上昇は基準金利自体が上昇するゼロ金利解除の時になるのが一般的とみられ、さらに遠い将来です。

マイナス金利解除に時間を要する理由として「物価情勢」があります。直近の物価高は持続性に欠け、日銀が目指す賃上げを伴う2％物価目標の持続的な実現は2030年ころになると考えられます。

そのころになると、バブル世代の退職を受けた労働市場の需給ひっ迫が本格化して賃上げが定着するでしょう。そこでマイナス金利解除がようやく決まり、その後のゼロ金利解除にもつながるかもしれません。

ただし、日銀による利上げはよくて1.0％くらいまでで、それよりも低い金利にとどまる可能性もあります。人口減少が進む日本の経済力が今後強くなることは到底考えられないため大幅な利上げにはつながらないでしょう。

今の全期間固定（35年）ローンの適用金利は1.8％程度であり、変動金利は0.4％程度のため差が約1.4％。日銀の利上げが合計0.5～1.0％程度なら変動金利は現時点の固定金利を上回らない計算になります。

仮に上回ることがあっても、逆転現象がローンの完済まで続くとは考えにくいものです。

そのため、固定金利よりも変動金利で借りた上で、固定金利よりも返済負担が軽い分を資産形成の運用や積み立てに回して利回りを求めることが適切といえるでしょう。

３．まとめ

住宅購入の際や借り換えを検討される場合は、当店でシミュレーションができます。

当店は県内初の「モゲチェック」取扱店であり、住宅ローン検討している方へのシミュレーション無料診断のご案内も行っています。

まだ物件が決まっていない方でも可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険のご相談以外に、資産形成・資産運用のアドバイスや類似商品の比較、住宅ローンや税制相談、家計全体の収支見直しなどお金に関わるご相談を幅広く承っております。

経験豊富なファイナンシャルプランナーが１つ１つ丁寧に回答いたします。

下のバナーの「LINEで相談する」から友達登録していただき、チャットにご相談内容をご入力ください。

イオンタウン郡山店　窓岩

銀行経験を含め10年以上金融業界に勤めているため、実体験に基づく投資信託・NISA・iDeCo等資産運用や住宅ローンアドバイスなどもお任せください！

２０２４年からNISAが新しく生まれ変わります。

それに伴い、各金融機関による投資初心者の争奪戦が繰り広げられています。

NISAを扱う証券会社や銀行は営利企業です。より大きな儲けを出すために手数料ありきのボッタクリ商品を売るところも出てくるかもしれません。

今回はこれから投資を始めようとしている方向けに、長期投資に向いている商品の見分け方を解説します。

１．見るべきポイントは５つ！

２．優秀と言われる数値の相場を知る

３．始める前に正しい知識を身に付ける

１．見るべきポイントは５つ！

①国や地域、業種、資産が分散されているかどうか

「卵を一つの籠に盛るな」という投資の世界ではだれもが知っている格言があります。

たとえば、卵を一つの籠に入れていた場合、籠を落とすと全ての卵がダメになってしまいますが、いくつかの籠に分けておけば全滅は回避できます。

投資でも同じように、様々な国や地域、業種の株に分けたり、債券や不動産、金やプラチナといった複数の資産を持つことでリスクを減らすことができます。

②インデックス型であること　アクティブ型はNG

インデックス型というのは日経平均株価などの指数と連動した運用を目指します。

世界のGDP、つまり世界のお金の総額は増え続けています。

短期間では上がったり下がったりしている株価も、長い目で見ると値上がりし続けています。指数と連動した運用をすれば資産は増えていきます。

一方で、アクティブ型というのはインデックス型を超える利益を出そうと先読みした運用をします。

当たれば大きく増えますが外れることも多く、世の中にあるアクティファンドの７割～９割はインデックス型に負けています。

運用手数料も高いため、初心者や長期運用を目的とした方には向いていません。

インデックスが10%の成長しているところ、アクティブは15%を目指してリスクを取った運用をします。当たれば大きく資産が増えますが外れることの方が多く、インデックスより優れた運用をしているアクティブファンドは少数です。

③再投資型であること　分配型はNG

投資信託には再投資型と分配型があります。

投資信託には分配金というものがあります。年に1回～数回、投資信託の資産から投資家たちへ払い戻されるお金です。

分配型はそのままお金として受け取ります。

それに対し再投資型は途中で受け取らず、さらなる投資へ回していきます。

ニワトリで例えると、分配型は産まれた卵をすぐ売って現金にしてしまいます。

再投資型は卵を育てニワトリを増やし産まれる卵をどんどん増やしていきます。

老後の資産形成に向いているのは再投資型です。

④信託報酬が低いこと

投資信託には信託報酬という手数料が必ずあります。

資産を管理してくれているプロへ支払う報酬です。

これは単純に安ければ安いほど良い数値です。

⑤純資産総額が大きいこと

その銘柄にどれだけ資産が流入しているかが分かります。

なぜ大きいほど良いかというと、低リスクで運用できるからです。

1万円の元手でさらに1万円を増やすのは困難です。ギャンブルか宝くじを買うしかありません。

ところが100万円の元手で1万円を増やすのは容易です。年利1%の超低リスクの金融商品で安全に増やすことができるためです。

以上５つのポイントを全て満たしている商品を選ぶことが重要です。

２．優秀と言われる数値の相場を知る

見るべきポイントが分かったら次は相場を知りましょう。

①どれくらい分散されていれば良いか

投資信託はどれを買ってもかなり分散されています。

例えばこちら

三菱UFJアセットマネジメントが取り扱っている「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」という投資信託です。

これは世界中の企業の株式に投資する商品ですが、中身を見るとアップルやマイクロソフトなど誰もが知っている大企業ばかりです。

比率を見ると１％～４％とかなり細かく分かれていることが分かります。

アメリカが多くを占めていますが、世界に流通する通貨の約５割がアメリカドルなので自然な比率です。

例えばアマゾンという会社が倒産することは考えにくいですが、もしそうなったとしても失われる資産は1.6%だけです。

倒産しそうにない大企業の株式の詰め合わせセットですから、比較的低リスクだということは伝わるかと思います。

このように分散投資は不測の事態が起きても損失が起きにくいことが最大のメリットです。

ただ、これだけだと世界恐慌のような不景気に陥った時に全滅してしまいます。

さらに株式だけでなく、債券や不動産にも分散することで安定した運用になります。

また、一度に大量に買うのではなく少額をコツコツと買うこともリスクを小さくできます。（ドルコスト平均法＝時間の分散）

②手数料はどれくらいが安いと言えるか

投資信託には「購入時にかかる手数料」「保有中ずっとかかる手数料」「売るときにかかる手数料」の３つがあります。

販売手数料と信託財産留保額は０にすることができます。

そのうち、「購入時にかかる手数料」と「売るときにかかる手数料」は無料のものがたくさんあるので、まずこの２つは０のものを選びます。

「保有中ずっとかかる手数料」のことを信託報酬と言いますが、これは0.1%～3%くらいで設定されています。

もちろん安ければ安いほど良いです。

先ほど紹介した「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」の信託報酬は0.05%なのでトップクラスに安い商品です。

人気商品は0.1～0.5%程度です。1%以上は高いと言えます。

３．始める前に正しい知識を身に付ける

ここまでに紹介した情報は、積み立て投資の「基本の”き”」です。

NISA自体はとても良い制度ですが、注目を浴びている今、無知な投資初心者をカモにしようとしている業者が少なからずいます。

たとえばこちら

投資枠復活、悪用の恐れ　回転売買懸念、金融庁が監視強化―ＮＩＳＡ

回転売買とは、証券会社などが販売手数料を目的に短期間で金融商品を売買させる手法です。

積立投資は長期の資産形成を目的としています。NISAという制度が出来たのも豊かな老後を送るためというのが前提にありました。

短期での売買は顧客のことを全く考えていない販売方法なので、金融庁が睨みを利かせているんですね。

前述で紹介していた「購入時にかかる手数料」が０のものがあるのに、わざわざ手数料がかかる商品を勧めてくる業者も危険です。

アクティブファンドも高い信託報酬があるので長期の資産形成には向いていません。

正しい知識を持つことは自分の資産を守る上で重要です。

どうしても自分で調べても分からなくなってしまったら、ファイナンシャルプランナーに相談しましょう。

みんなの保険屋さんでは常駐しているファイナンシャルプランナーが保険の相談はもちろん、資産運用の相談も受け賜わっております。

みなさんのライフスタイルに合わせた投資プランを一緒に考え、シミュレーションしながら適切なバランスを設計します。

ぜひお近くのみんなの保険屋さんにご相談ください。

下のバナーの「LINEで相談する」から友達登録していただき、チャットにご相談内容をご入力ください。

吉田 康貴/みんなの保険屋さん　ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

関連記事/合わせてこちらの記事もどうぞ

年収の壁をわかりやすく解説！扶養内or扶養外？どちらがおすすめ？

給付金の対象とならない手術って？

よくある質問　入院給付金が出る場合と出ない場合

知るだけでお得！申請しないと貰えない給付金や補助金一覧

人生100年時代と言われている現代、長生きが嬉しい反面、長生きによる

問題が浮上する場合も少なくありません。

それが「介護」に対する問題です。

〇厚生労働省のデータによると、、、

健康上の問題がなく、日常生活に制限のない「健康寿命」は「平均寿命」より

10年ほど短いとされています。

その約10年が介護が必要となる可能性が高い期間となります。

支援・介護が必要な状態は以下の通り、7段階で区別されています。

より重度の状態とされる要介護認定者は、公的介護保険制度開始から21年間で

約2.6倍と増加、現代では85歳以上の約2人に1人は要支援・介護認定を受けています。

以上のデータだけでもわかる通り、「介護」のリスクは誰にでも起こりうる

問題であり、健康な期間がいつまでも続くとは限りません。

だからこそいざという時のため支援・介護が必要になった場合の備えが必要です。

【公的介護保険制度】

もし支援や介護が必要となった場合、一番優秀な「公的介護保険制度」により

介護保険サービスを受けることができます。

〇公的介護保険制度とは、、、

介護が必要になった時に、介護サービスを受けられる社会保険制度です。

40歳以上の人がを被保険者とし、介護保険料を納めます。介護が必要であると

認定された時に、費用の一部（原則一割）を支払い、介護サービスを

受けることができます。

65歳以上を「第1号被保険者」、40～64歳を「第2号被保険者」と分け、

それぞれ介護サービスを受けられる条件、保険料、納付方法などが違います。

●65歳以上の「第1号被保険者」

介護状態になった原因を問わず、介護サービスを利用できます。

●40～64歳の「第2号被保険者」

老化に伴う特定疾病で介護状態になった場合、介護サービスを利用できます。

それ以外の原因で要介護状態になった場合、介護サービスを受けられません。

●40歳未満の人

公的介護保険制度の対象外です。

〇受けられるサービスは、、、

公的介護保険で受けられる介護サービスは、以下のようのものがあります。

●在宅サービス

・自宅で生活しながら受けるサービス

・施設などを利用して受けるサービス

・介護の環境を整えるためのサービス

●施設サービス

・施設に入所して受けるサービス

※在宅サービスと施設サービスを同時に受けることはできません。

在宅サービスは、公的介護保険では4人中3人程度が利用している中心的な

サービスです。「要支援1～2」と認定された人は介護予防サービスを、

「要介護1～5」と認定された方は在宅サービス・施設サービスを受けること

ができます。また、介護を必要としないと判定された方でも、介護や支援が

必要となるおそれがある場合、予防サービス（介護予防サービスと異なる）を

受けれる可能性があります。

介護サービスは殆どの方が1割負担で受けることができますが、無限にという

訳ではなく、度合いに応じた年間の上限額が決められています。

1割負担でかなり軽減されているとはいえ、大きな負担です。

因みに介護の期間は平均で約5年、10年以上の長期にわたるケースも

約18％と決して短くありません。

数10万円の負担が何年間も続いたら家計に大きく響くことになります。

自分の貯蓄、年金で賄い切れるのが一番望ましいですが、それが難しい場合は

身内や親族を頼るしかなくなり、金銭的にも精神的・肉体的にも大きな負担と

なってしまいます。

そうならない為にも元気なうちに少しずつ、介護の備えもしていきましょう。

会津若松店　星

みんなの保険屋さんは、皆さんそれぞれにオーダーメイドで保険設計します。

最後まで責任もって丁寧に対応しますのでご安心ください！

「いきなりお店で相談はちょっと…」という方は、まずはLINEで相談ください。

経験豊富なファイナンシャルプランナーが１つ１つ丁寧に回答いたします。

下のバナーの「LINEで相談する」から友達登録していただき、チャットにご相談内容をご入力ください。

まもなく、生命保険料控除の案内はがきが届く時期になります。

毎年のことですが、記入の際、どこに記載すれば良いのか分からないことありませんか。

今回は、生命保険料控除のポイントをまとめてみました。

生命保険料控除はご契約日や商品の種類によって適用される

「生命保険料控除」の種類が異なります。

Ⅰ、契約日が２０１２年１月１日以降の契約

• ３つの保険料控除に分けられます。
• 一般生命保険料控除
• 個人年金保険料控除
• 介護・医療保険料控除
• 各保険料控除の控除適用限度額

一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除適用限度額は、

所得税４万円・住民税２．８万円です。

• 生命保険料控除の合計適用限度額

一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除を合わせた全控除

の合計適用限度額は、所得税１２万円・住民税７万円です。

Ⅱ、契約日が２０１１年１２月３１日以前の契約の場合

①２つの保険料控除に分けられます。

• 一般生命保険料控除
• 個人年金保険料控除

　　②各保険料控除の控除適用限度額

　　　一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の控除適用限度額は、

　　　所得税　５万円・住民税３．５万円です。

• 生命保険料控除の合計適用限度額

一般生命保険料控除、個人年金保険料控除を合わせた全控除の合計適用限度額は、

所得税１０万円・住民税７万円です。

生命保険料控除の具体例（所得税）

ケース１

２０１１年１２月３１日以前に締結した生命保険と個人年金保険（税制適格型特約付加）、

２０１２年１月１日以降に締結した介護医療保険の契約に加入している場合。

生命保険（２０１１年１２月３１日以前に締結）　　　　　控除額　５万円

個人年金保険（２０１１年１２月３１日以前に締結）　　　控除額　５万円

介護医療保険（２０１２年１月１日以降に締結）　　　　　控除額　４万円　　合計１４万円

全ての保険料控除額を合計すると１４万円になりますが、合計適用限度額は制度改正後の

１２万円が適用となります。

　確認すべきポイント

1，契約時期の確認

２０１１年１２月３１日以前に締結した契約か、２０１２年１月１日以降に締結した

契約かを確認する。

2，どの保険料タイプが適用するかを確認

　　「一般生命保険料控除」　生存または死亡により一定額の保険金、その他給付金が支払

われる契約　

　　「個人年金保険料控除」　税制適格特約が付加された個人年金保険

　　「介護医療保険料控除」　入院・通院等により給付金が支払われる契約

３、控除額の計算

　　契約時期や保険料タイプごとに控除額を計算し、その金額が適用限度額の範囲内かを

　　確認し、控除額の合計も確認しましょう。

郡山本店　今泉

このページを見て頂いて、保険のご相談など当店のＦＰ（ファイナンシャルプランナー）が
わかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。
ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式ＬＩＮＥからチャット等で
ご質問をお待ちしております。