住宅ローンに影響大！政策金利引き上げと家計の対策をFPが解説！【2026年1月】
更新日 2026/01/12
日銀が政策金利の引き上げを決定し、「0.75%」になりました。
0.75%という水準は30年ぶりの高水準となります。
これにより住宅ローンや預金金利など、私たちの生活に様々な影響があります。
このコラムでは、今回の政策金利の引き上げと生活への影響、今後の展望について解説します。
1.住宅ローンへの影響
2.預金金利への影響
3.金利と上手く付き合っていくには
4.今後の展望
5.まとめ
1.住宅ローンへの影響
政策金利と住宅ローンは密接な関係にあります。
政策金利の引き上げは、住宅ローンの金利上昇を意味します。
現在住宅ローンを利用している人の約9割が「変動金利」を選択しています。
返済期間中に金利が上昇すると、毎月の返済額も増加するので家計への影響が懸念されます。
例）借入額4000万 返済期間35年 金利0.5%で返済中のケース
現在･･･毎月の返済額103,834円
0.25%上昇後･･･毎月の返済額108,313円 +4,479円
ここで「5年ルール」と「125％ルール」について解説します。
5年ルールとは、適用金利が変わっても5年間は毎月の返済額が据え置きとなり、見直しは5年ごとに反映されるものです。
急に毎月の返済額が変わると家計が大変なので、救済措置として5年ルールを適用している金融機関がほとんどです。
125％ルールとは、5年ごとに見直しされたとしても、返済額の上昇は125％が上限とされ、それ以上の上昇は次の見直しに持ち越されます。
以上の2つのルールにより、毎月の返済額は急激に変動しないようになっています。
一見、良い事ばかりのように見えますがデメリットも存在します。
5年ルールや125％ルールは、いわば「問題の先送り」です。
本来払うべき利息の返済を先延ばしにしているので、返済期間満了時点で未払い利息があるとまとめて一括返済が必要となることがあります。
変動金利を利用している方は、今後の金利上昇の動向を注意深く見て、必要に応じてローンの借り換えや繰り上げ返済などの対策を講じる必要があります。
住宅ローン以外にも、カーローンや教育ローンなど、お金を借りる人には悩ましいニュースです。
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2.預金金利への影響
政策金利が上昇すると、預金金利も上昇します。
普通預金は0.2%、定期預金だと0.4％～1.3%ほどです。
この預金金利も今後上昇していき、お金を預けるには良い傾向となるでしょう。
また、個人年金保険や積立型保険などにも好影響があり、同じ掛け金でも多くの満期金や返戻金を受け取ることができるようになります。
資産を増やす場合は政策金利の上昇は嬉しいニュースとなります。
3.金利と上手く付き合っていくには
政策金利引き上げの良い部分と悪い部分を見てきました。
この金利と上手に付き合っていくにはどうすれば良いでしょうか。
答えは「低い金利で借りて、高い金利で運用すること」です。
とはいえ、お金を借りる時の金利は金融機関が決めるので、こちらではどうすることもできません。
ですが、お金を運用する時の金利はこちらで選べます。
銀行預金では0.2%の利息しか付きません。100万円預けても2000円の利息です。
これが定期預金だと、仮に1.0%の銀行で100万預ければ、毎年10,000円の利息が付きます。
また、最近注目を浴びているNISAで資産運用するとどうでしょうか。
NISAでとても人気のある投資信託では、6~8%の利回りが期待されます。
100万円分所有していると60,000円～80,000円、複利で増えていく計算です。
たとえローンの金利が1%を超えたとしても、資産運用の利回りが1%以上であれば資産は増えていきます。
資産運用にはリスクが伴いますが、リスクを忌避するあまり、ローンの金利で資産を減らし続けるのも健全とは言えません。
このように、金利と上手に付き合うことで、今後金利が上昇し続けていったとしても、健全な資産形成をすることが可能です。
4.今後の展望
日銀の黒田総裁は、2026年後半にもう一度利上げする可能性について触れています。
日本の金利は世界各国と比べると、とても低い水準です。それにより円安となり、各輸入品の値上げに拍車をかけています。
物価上昇を抑えるためには金利の引き上げはかかせません。
「金利は上がるもの」と考え、住宅ローンの返済額上昇に備えていた方が良いでしょう。
5.まとめ
政策金利と生活の影響、今後の展望について解説してきました。
所得が増えにくい中、増税や社会保障費の負担増、ローン返済額の増加や物価上昇など、家計を管理している方はとても苦労していると思います。
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