2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」で遺族年金の大幅な改正が決まりました。

2028年4月1日から施行されおよそ2年後となります。

その中でも特に注目を浴びている変更点が、

【遺族厚生年金が5年で打ち切りになる】

ということです。

これについてとても騒ぎになりましたが、中には誤解されている部分もあるので詳しく解説したいと思います。

１．遺族厚生年金とは

２．今回の見直しの対象者・対象外の方

３．見直し後の遺族厚生年金の形

４．まとめ

１．遺族厚生年金とは

遺族年金には2種類あります。

１つは「遺族基礎年金」もう１つが今回の改正対象である「遺族厚生年金」です。

今回は遺族厚生年金についてのみ説明します。

遺族厚生年金は条件を満たすことで給付できますが、その条件とは以下の通りです。

• 現役会社員が死亡した　※注１
• 病気やケガで会社を退職後5年以内に死亡した　※注１
• 障害等級1級・2級の障害厚生年金を受給していた人が死亡した
• 保険料を納付・免除した期間が合計25年以上ある人が死亡した

※注１　一定の納付期間が必要

亡くなった方の遺族の中で最も優先順位が高い方が受給することになるのが遺族厚生年金です。

1位･･･子のある配偶者、または子

2位･･･子のない配偶者　※注２

3位･･･父母　※注３

4位･･･孫

5位･･･祖父母　※注３

※注２　30歳未満の妻は5年のみ　夫は55歳以上のみ

※注３　55歳以上である方に限り受給可能だが、受け取りは60歳から。

２．今回の見直しの対象者・対象外の方

今回の制度改正で影響のある方は以下の通りです。

・30歳以上の女性も受取期間は5年間のみへ変更（デメリット）

・55歳未満の男性も受給可能に（メリット）

男女差が解消される形となります。

逆に影響を受けない方はこんな方です。

• 既に遺族厚生年金を受給している方
• 60歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する方
• 18歳年度末までのこどもを養育する間にある方の給付
• 2028年度に40歳以上になる女

つまり･･･

「こどもがいない60歳未満の妻・夫の遺族厚生年金」がおもに影響を受けることになります。

【改正前】

夫死亡時に･･･

30歳未満の妻→5年のみ受給

30歳以上の妻→生涯受給できる

妻死亡時に･･･

55歳未満の夫→受給できない

55歳以上の夫→生涯受給できる（受給開始は60歳）

【改正後】

60歳未満の妻・夫→5年間の有期給付

３．見直し後の遺族厚生年金の形

遺族厚生年金は原則5年間の有期給付となりますが、配慮が必要な場合は5年目以降も継続して受給することが可能です。

対象となる方は

• 障害状態にある方（障害年金受給者）
• 収入が十分でない方

ここでいう「収入が十分でない」とは月額給与が10万円以下の方です。

10万円を超え増額するにつれて給付額が調整され、概ね20万～30万円を超えると給付は全額停止されます。

また18歳未満の子どもがいる場合は影響がありません。

子どもが18歳になったあと、さらに5年間の有期給付となります。

４．まとめ

今回は遺族厚生年金の制度改正について解説しました。

「受給期間が5年だけになり改悪される！」といったニュースが先行していますが、恩恵を受ける人もいます。

自身の家族構成や働き方によって、万が一の時にどの程度の公的保障を受けられるのか確認してみましょう。

自分で調べるのが難しい方はみんなの保険屋さんへご相談ください。

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〜“貯蓄用口座”を分けるだけで変わるお金の管理〜

こんにちは、みんなの保険屋さんです。
「なかなかお金が貯まらない…」そんなお悩みをお持ちの方、意外と多いのではないでしょうか。

実は、お金が貯まりやすい人には共通点があります。
それはとてもシンプルで、“口座を分けている”ことです。

今回は、すぐにできる貯蓄のコツをご紹介します。

💡 なぜ口座を分けると貯まりやすいのか？

普段使っている口座にお金をまとめていると、
「使っていいお金」と「貯めたいお金」の区別がつきにくくなります。

その結果、
👉 気づいたら使ってしまっていた
👉 思ったより残っていない

ということが起こりがちです。

そこでおすすめなのが、
👉 “貯蓄用の口座を別で用意すること”

これだけで、お金の流れが一気に分かりやすくなります。

🏦 おすすめは「使わない口座」を作ること

ポイントは、ただ口座を増やすのではなく
👉 “簡単に使えない口座”にすることです。

例えば

• キャッシュカードを持ち歩かない
• AMTがあまりない銀行にする
• 普段使いの銀行とは別の銀行で口座を作る

こうすることで、自然と“使わないお金”になります。

📅 自動で貯まる仕組みをつくる

さらにおすすめなのが、
👉 毎月自動で貯金する仕組みです。

• 給料日に一定額を移す
• 自動積立設定をする

「余ったら貯金しよう」ではなく
👉 “先に貯めて、残った資金で生活する”

この考え方が、貯まりやすい人の特徴です。

💡 少額からでもOK

「そんなに余裕がない…」という方も大丈夫です。

• 月5,000円
• 月1万円

など、無理のない金額からでOKです。

大切なのは金額よりも、
👉 **“続けること”と“分けること”**です。

🤝 将来の安心にもつながります

こうした貯蓄の習慣は、

• 急な出費への備え
• 将来の安心
  にもつながっていきます。

保険も同じで、「もしも」に備える考え方は共通しています。
貯蓄と保険をうまく組み合わせることで、より安心な生活が作れます。

🌱 まずは一つ、貯蓄用口座を作ってみましょう！

貯蓄ができるようになったら次はお金を育ててみましょう。

現金での貯蓄は6か月～12か月分の生活費程度で十分です。（生活防衛資金）

それ以上は急に使うことは滅多にありませんから、資産運用に回すことをお勧めします。

定期預金や保険、株や投資信託（NISAやiDeCo制度を使うのがベター）でインフレに負けない資産形成をしましょう。

①貯蓄できる仕組みを整える（別口座作成）

②生活防衛資金が貯まったら貯金から資産運用に移行

③ライフスタイルに応じた運用方法で資産形成！

お金の管理は、難しいことをしなくても大丈夫です。
まずは一つ、貯蓄用の口座を分けることから始めてみませんか？

ちょっとした工夫で、「貯まる仕組み」は作れます。
将来の安心のために、できることから少しずつ始めていきましょう。

私たちも、皆さまの安心な暮らしをサポートしてまいります。

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賃貸退去時に要注意

本当は払わなくていい？よくある「負担しなくてもよい費用」

引っ越しシーズンが近づくと、賃貸住宅の退去に関する相談が増えてきます。

その中でも特に多いのが、

「退去時に高額な請求をされた」

「これは本当に自分が払うべき費用なの？」

という疑問です。

実は、賃貸の退去費用には借主が負担しなくてもよいケースが多く存在します。

知らないまま支払ってしまうと、数万円から十数万円の損をしてしまうこともあります。

今回は、退去時にありがちな「本来は負担しなくてもよい費用」について解説します。

賃貸退去費用の基本ルール

まず大前提として、賃貸住宅の退去費用は

**国土交通省の「原状回復ガイドライン」**に基づいて考えられます。

ここで重要なのは次の考え方です。

原状回復は、賃借人が借りた当時の状態に戻すことではないことを明確化しています。

通常の生活による劣化や損耗は、大家さんの負担。

つまり、普通に生活していて自然に起きる傷みについては、借主が支払う必要はありません。

借主が負担するのは主に次のケースです。

・故意または過失による損傷

・通常の使い方を超える汚れや破損

・契約違反による損傷

それでは、具体的にどんな費用が「払わなくてよい可能性がある」のでしょうか。

よくあるケース① 壁紙の張り替え費用

退去時トラブルで最も多いのが、壁紙（クロス）の交換費用です。

例えば次のようなケースです。

・家具を置いていた部分の日焼け

・自然な色あせ

・画びょうの小さな穴

これらは通常の生活で発生する劣化とされるため、基本的には借主負担ではありません。

また、壁紙には**耐用年数（一般的に6年）**があります。

6年以上住んでいた場合、基本的には価値はほぼゼロと考えられるため、

張り替え費用を全額請求されることは通常ありません。

よくあるケース② ハウスクリーニング費用

退去時に「クリーニング代」として数万円請求されることがあります。

ここで重要なのは契約書の内容です。

契約書に

「退去時にハウスクリーニング費用を借主が負担する」

と明確に記載されていれば支払い義務が生じる可能性があります。

しかし、そうした記載がない場合、

通常の清掃レベルであれば借主が負担する必要はないとされるケースもあります。

特に次のような請求には注意が必要です。

・「一律クリーニング費用」

・「管理会社指定クリーニング」

契約書をよく確認することが大切です。

よくあるケース③ 設備の経年劣化

次のような設備の劣化も、通常は借主負担ではありません。

・エアコンの寿命による故障

・給湯器の老朽化

・フローリングの自然な傷み

・畳の変色

これらは建物設備の経年劣化と判断されるため、基本的には大家さんの負担になります。

トラブルを防ぐためにできること

退去費用トラブルを防ぐためには、次のポイントを押さえておきましょう。

入居時の写真を残す

入居したときの状態を写真で残しておくと、後のトラブル防止になります。

退去前に掃除をしておく

通常の清掃をしておくだけでも印象は大きく変わります。

請求内容をその場で確認する

退去立ち会いの際に、

「なぜこの費用が発生するのか」

を必ず確認しましょう。

納得できない場合は、その場でサインをせず持ち帰ることも重要です。

まとめ：知らないと損をする退去費用

賃貸の退去費用は、

「言われた通り払うもの」ではありません。

本来は次のルールがあります。

・通常の生活による劣化は大家負担

・耐用年数を考慮する

・契約書の内容が重要

これらを知っているだけで、不要な出費を防ぐことができます。

引っ越しの際には、ぜひ一度確認してみてください。

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春から社会人。
初任給、通勤、ひとり暮らし…期待と同時に、責任も大きくなる時期です。

福島県では車通勤が一般的な地域も多く、初めてのマイカーを持つ方もいるでしょう。

マイカー購入と同時に自動車保険に初めて加入することもあります。

生命保険にも初めて加入するのも多くの方がこの時期です。

学生時代とは生活環境が大きく変わる今こそ、保険を「なんとなく」ではなく「理解して備える」ことが大切です。

今回は、新社会人がまず確認すべき保険を分かりやすく解説します。

1.社会保険だけで十分？

就職すると、社会保険に加入します。
医療費は原則3割負担となり、高額療養費制度もあります。

治療費自体は貯金でなんとかできるかもしれません。

しかし注意点があります。

✔ 差額ベッド代は自己負担

差額ベッド代とは病院の個室利用料のことです。

1日あたり5,000〜10,000円が相場です。

任意のサービスなので利用しなければ良いのですが、病気で精神的に落ち込んでいるときに、同室の環境で治療に専念できないとかなりのストレスです。

利用できるのであれば誰もが利用したいはず。

✔ 収入減少への備え

けがや病気で働けなくなった場合、傷病手当金が給付されますが金額は元の給与の3分の2です。

そこから各種税金などが引かれるため、手取りはもっと少なくなります。

退院後、翌日からフルで働けるとは限りませんから、生活費・家賃・車のローンがある場合、想像以上に負担は大きくなります。

2.医療保険は必要？

「若いから大丈夫」と思いがちですが、
実際には事故やスポーツ外傷、急性疾患で入院するケースがあります。

女性の場合は妊娠や出産に関連する入院も多く、婦人科系の病気は20代から多くの方が罹患しています。

厚生労働省の患者調査によると、入院の平均日数は約16日。
短期入院でも、医療費＋食事代＋その他雑費で20万円以上かかることも珍しくありません。

新社会人が考えるポイント

• 入院一時金10万〜20万円のシンプル設計
• 若いうちの加入は保険料が安い
• 更新のない終身タイプが人気

「大きな保障」より「最低限の安心」が重要です。

3.福島県で働くなら自動車保険は必須

ご存じの通り福島県は車社会です。
何をするにも車が無いと始まりません。だからこそ自動車保険は必須インフラ級の重要度です。

抑えておくべき補償内容と特約をご紹介します。

✔ 対人・対物賠償は無制限が基本

重大事故の場合、賠償額は1億円を超えるケースもあります。

✔ 年齢条件や運転条件の設定

「21歳以上」「本人限定」などの条件設定ミスに注意。

✔ 弁護士費用特約

事故時のトラブル対応に役立ちます。

新社会人は等級が低く保険料が高めですが、
だからこそ補償内容を整理して無駄を省くことが重要です。

ただし、この特約は同居している家族のだれか1人が契約していれば全員が補償されます。

重複してしまい無駄に保険料を払っている方もいるので注意が必要です。

4.将来を見据えた貯蓄型保険は必要？

資産形成は早いうちから始め、長期間やることでローリスクで大きなリターンを得ることができます。

・医療保障
・自動車保険
・家財補償（一人暮らしの場合）

これらを抑えたうえでで、無理のない範囲で積立や資産形成を開始しましょう。

「まだ新社会人だから」「結婚したばかりだから」「子どもがまだ小さいから」「教育費が高くなってきたから」

などと言っているうちに年を取り、手遅れになってしまわないうちに始めた方が良いのが資産形成です。

5.新社会人チェックリスト

☑ 医療保険を無駄なく加入している
☑ 自動車保険は無制限設定
☑ 月々の保険料が収入に対して無理がない（月収の10%が上限）

一つでも不安があれば、今が見直しのタイミングです。

まとめ

新社会人にとって保険を一人で考えるのは難しいかもしれません。
今の生活に合ったちょうどいい保障内容を我々が設計いたします。

環境に合わせた保険設計が、安心して働き続ける土台になります。

🌸 新社会人向け無料相談受付中

「どんな保険に入ればいいか分からない」
「保険証券の見方が分からない」
「今の保障で十分か知りたい」

そんな方はお気軽にご相談ください。

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