更新日 2021/07/16
個人事業主が支払う税金において特に金額が大きくなりがちな税金が
「所得税」「消費税」「個人事業税」「住民税」の4つです。
このうち所得税や消費税については確定申告によって自営業者が納付します。
地方税である個人事業税と住民税については、確定申告は必要なく
税務署へ提出した確定申告のデータをもとに各自治体が税額の計算を行い賦課するのが特徴です。
計算方法は以下のような手順になります。
・申告対象の年の1月1日～12月31日の売上総額と必要経費を計算し
売上総額から必要経費を引いて事業所得の金額を算出
・その他の所得と合算したうえで各種控除を差し引き
課税所得金額に所得税率を掛けて所得税の金額を求める
個人事業主の場合、比較的税金の種類が多いこともあり
法人と比較して使用できる節税策も多いのが特徴です。
〇代表的な節税方法
・小規模企業共済
・経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
・青色申告特別控除
・少額減価償却資産の特例 ※青色申告のみ
・生命保険料控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・iDeCo ※小規模企業共済等掛金控除と同枠
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