ニュース

年金だけで大丈夫？

更新日  2024/03/18

公的年金制度は、2階建て構造になっています。

1階部分にあたる「国民年金」と

2階部分にあたる「厚生年金」の2種類から成り立っています。

国民年金は「基礎年金」とも呼ばれ20歳以上の全国民が60歳に達するまで加入対象となります。

厚生年金は加入対象が会社員や公務員などに限られており

専業主婦（主夫）や自営業者などは加入できません。

老齢基礎年金の受給開始年齢は原則として65歳と決められていますが

実際は60歳から75歳の間を選択でき開始年齢を引き下げて早めることも

引き上げて遅らせることも可能です。

通常は65歳から受け取れるものを、早め（60歳～64歳）に受け取ることを「繰り上げ受給」

遅め（66歳～70歳）に受け取ることを「繰り下げ受給」といいます。

受け取る年齢を早めると年金額は1カ月ごとに0.4%ずつ減ります。

60歳ちょうどまで早めると24%の減額です。

受け取る年齢を繰り下げると1カ月ごとに0.7%増額になります。

家族構成や生活スタイルによって変わるため一概にいくらとはいえませんが

公的年金だけで老後資金をカバーすることは難しく

総務省の「 家計調査報告　2022年（令和4年）平均結果の概要」によると
、
65歳以上の夫婦のみの無職世帯において月額の消費支出の平均は23万6696円で

税金などの非消費支出も含めると26万8508円と報告されいます。

国民年金や厚生年金だけでは生活水準を維持できなくなるケースもあるかもしれません

老後の生活が長くなる「人生100年時代」老後資金の不安を少しでも軽減するために

資産形成などを始めて早いうちから老後に備えると良いでしょう。

公的年金以外に老後の資金を準備する方法として

貯蓄性を兼ね備えた保険を活用することもお勧めです。

このページを見て頂いて、資産運用のご相談など当店のＦＰ（ファイナンシャルプランナー）がわかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式ＬＩＮＥからチャット等でご質問をお待ちしております。 

イオンタウン郡山店　生方