生命保険で万一の備え、必要保障額はいくら？
更新日 2024/03/14
万一の時に残された家族の生活を守るには３つの保障があります。
- 公的保障
- 企業保障
- 私的保障
万一の時のベースとなるのが①の公的保障（遺族年金）です。
公的年金制度は、職業にかかわらず２０歳以上６０歳未満の人が共通して加入する国民年金（基礎年金）と、会社員・公務員などが加入する厚生年金があります。
それぞれの給付の目的は老後の生活を支える「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」があります。そううち、「万一」の時、遺族が受け取れるのが「遺族年金」です。
遺族年金を計算してみましょう。
- 遺族基礎年金額の計算
子どものいる妻・夫、もしくは子どもが受給できます。
子どもの人数に応じて加算があります。
※子どもは、１８歳到達年度の末日までの子どものほか、２０歳未満で１級・２級の
障害状態にある子どももふくみます。
- 遺族厚生年金額の計算
※加入期間が２５年（３００月）未満の加入者は３００月として計算されます。
加入期間が２５年以上の場合、遺族厚生年金額の目安を参照してください。
事例：・１８歳未満の子ども ２人
・厚生年金加入者
・平均年収 ５００万円
・平均標準報酬額 ４１．７万円
・簡易計算により
４１．７万円×１．２３３＝５１．４万円
基本額 ７８０，９００円
子の加算（１人目） ２２４，７００円
子の加算（２人目） ２２４，７００円
- 遺族基礎年金の額 計 １，２３０，３００円
- 遺族厚生年金の額 ５１４，０００円
遺族年金の額 １，７４４，３００円 となります。
注意しなくてはいけないことは、子供がいない20代の妻は遺族厚生年金が5年間しか支給されない 子供がいなく30歳未満の妻は、遺族厚生年金の受給要件を満たしていても、5年間しか遺族厚生年金が支給されません。 遺族厚生年金の支給目的は、遺族の短期的な生活支援と遺族の老後の生活支援です
遺族厚生年金の受け取りについても、一定の年金保険料の納付要件があります。
- 死亡日の前日において、保険料納付済期間が、国民年金加入期間の３分の２以上ある事。
- ６５歳未満であれば、死亡日の前日において、死亡日が含まれる月の前々月までの直近１年間に保険料の未納がないこと。
- 保険料納付済期間、保険料免除期間などを合算した受給資格期間が２５年以上あること。
遺族厚生年金は、２０代で夫を亡くしてしまうと、生活が苦しくなってしまうかもしれませんが、遺族厚生年金を５年間受取れますので、その間に、働いて生計を立てていくことを考えてみましょう。
遺族年金だけで生活ができますか。
万一の時のために公的保障がありますが、まかなえない分を補うのが私的保障です。
私的保障を準備するうえでは、目的を明確にすることが重要です。
- 備える目的を明確にする
- 私的保障以外の保障の有無を確認する
- 必要保障額の決定
- 私的保障の準備手段を選択
自営業者の場合、会社員・公務員に比べ公的保障が少ない分、必要保障額は高額になります。
一般的には、支出見込み額から収入見込み額を引いた金額が必要保障額となります。
みんなの保険屋さんでは、必要保障額がわかるチェックシートを使用して、実際に必要な保障額を計算しております。
万一の場合、いくら準備されていて、いくら必要なのかを確認しておくことは非常に大事です。
公的保障ではまかないきれない部分を保障するのが私的保障です。
私的保障保険選びは、「みんなの保険屋さん」にお任せください。
郡山本店 今泉 正人
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