新NISAで選ぶべき最適な商品は?積立投資のプロが教えるおすすめ商品

更新日  2023/10/14

2024年からNISAが新しく生まれ変わります。

それに伴い、各金融機関による投資初心者の争奪戦が繰り広げられています。

NISAを扱う証券会社や銀行は営利企業です。より大きな儲けを出すために手数料ありきのボッタクリ商品を売るところも出てくるかもしれません。

今回はこれから投資を始めようとしている方向けに、長期投資に向いている商品の見分け方を解説します。

1.見るべきポイントは5つ!

2.優秀と言われる数値の相場を知る

3.始める前に正しい知識を身に付ける

1.見るべきポイントは5つ!

①国や地域、業種、資産が分散されているかどうか

「卵を一つの籠に盛るな」という投資の世界ではだれもが知っている格言があります。

たとえば、卵を一つの籠に入れていた場合、籠を落とすと全ての卵がダメになってしまいますが、いくつかの籠に分けておけば全滅は回避できます。

投資でも同じように、様々な国や地域、業種の株に分けたり、債券や不動産、金やプラチナといった複数の資産を持つことでリスクを減らすことができます。

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インデックス型であること アクティブ型はNG

インデックス型というのは日経平均株価などの指数と連動した運用を目指します。

世界のGDP、つまり世界のお金の総額は増え続けています。

短期間では上がったり下がったりしている株価も、長い目で見ると値上がりし続けています。指数と連動した運用をすれば資産は増えていきます。

一方で、アクティブ型というのはインデックス型を超える利益を出そうと先読みした運用をします。

当たれば大きく増えますが外れることも多く、世の中にあるアクティファンドの7割~9割はインデックス型に負けています。

運用手数料も高いため、初心者や長期運用を目的とした方には向いていません。

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インデックスが10%の成長しているところ、アクティブは15%を目指してリスクを取った運用をします。当たれば大きく資産が増えますが外れることの方が多く、インデックスより優れた運用をしているアクティブファンドは少数です。

再投資型であること 分配型はNG

投資信託には再投資型と分配型があります。

投資信託には分配金というものがあります。年に1回~数回、投資信託の資産から投資家たちへ払い戻されるお金です。

分配型はそのままお金として受け取ります。

それに対し再投資型は途中で受け取らず、さらなる投資へ回していきます。

ニワトリで例えると、分配型は産まれた卵をすぐ売って現金にしてしまいます。

再投資型は卵を育てニワトリを増やし産まれる卵をどんどん増やしていきます。

老後の資産形成に向いているのは再投資型です。

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信託報酬が低いこと

投資信託には信託報酬という手数料が必ずあります。

資産を管理してくれているプロへ支払う報酬です。

これは単純に安ければ安いほど良い数値です。

純資産総額が大きいこと

その銘柄にどれだけ資産が流入しているかが分かります。

なぜ大きいほど良いかというと、低リスクで運用できるからです。

1万円の元手でさらに1万円を増やすのは困難です。ギャンブルか宝くじを買うしかありません。

ところが100万円の元手で1万円を増やすのは容易です。年利1%の超低リスクの金融商品で安全に増やすことができるためです。

以上5つのポイントを全て満たしている商品を選ぶことが重要です。

2.優秀と言われる数値の相場を知る

見るべきポイントが分かったら次は相場を知りましょう。

①どれくらい分散されていれば良いか

投資信託はどれを買ってもかなり分散されています。

例えばこちら

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三菱UFJアセットマネジメントが取り扱っている「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」という投資信託です。

これは世界中の企業の株式に投資する商品ですが、中身を見るとアップルやマイクロソフトなど誰もが知っている大企業ばかりです。

比率を見ると1%~4%とかなり細かく分かれていることが分かります。

アメリカが多くを占めていますが、世界に流通する通貨の約5割がアメリカドルなので自然な比率です。

例えばアマゾンという会社が倒産することは考えにくいですが、もしそうなったとしても失われる資産は1.6%だけです。

倒産しそうにない大企業の株式の詰め合わせセットですから、比較的低リスクだということは伝わるかと思います。

このように分散投資は不測の事態が起きても損失が起きにくいことが最大のメリットです。

ただ、これだけだと世界恐慌のような不景気に陥った時に全滅してしまいます。

さらに株式だけでなく、債券や不動産にも分散することで安定した運用になります。

また、一度に大量に買うのではなく少額をコツコツと買うこともリスクを小さくできます。(ドルコスト平均法=時間の分散)

分散投資の例

②手数料はどれくらいが安いと言えるか

投資信託には「購入時にかかる手数料」「保有中ずっとかかる手数料」「売るときにかかる手数料」の3つがあります。

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販売手数料と信託財産留保額は0にすることができます。

そのうち、「購入時にかかる手数料」と「売るときにかかる手数料」は無料のものがたくさんあるので、まずこの2つは0のものを選びます。

「保有中ずっとかかる手数料」のことを信託報酬と言いますが、これは0.1%~3%くらいで設定されています。

もちろん安ければ安いほど良いです。

先ほど紹介した「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」の信託報酬は0.05%なのでトップクラスに安い商品です。

人気商品は0.1~0.5%程度です。1%以上は高いと言えます。

3.始める前に正しい知識を身に付ける

ここまでに紹介した情報は、積み立て投資の「基本の”き”」です。

NISA自体はとても良い制度ですが、注目を浴びている今、無知な投資初心者をカモにしようとしている業者が少なからずいます。

たとえばこちら

投資枠復活、悪用の恐れ 回転売買懸念、金融庁が監視強化―NISA

回転売買とは、証券会社などが販売手数料を目的に短期間で金融商品を売買させる手法です。

積立投資は長期の資産形成を目的としています。NISAという制度が出来たのも豊かな老後を送るためというのが前提にありました。

短期での売買は顧客のことを全く考えていない販売方法なので、金融庁が睨みを利かせているんですね。

前述で紹介していた「購入時にかかる手数料」が0のものがあるのに、わざわざ手数料がかかる商品を勧めてくる業者も危険です。

アクティブファンドも高い信託報酬があるので長期の資産形成には向いていません。

正しい知識を持つことは自分の資産を守る上で重要です。

どうしても自分で調べても分からなくなってしまったら、ファイナンシャルプランナーに相談しましょう。

みんなの保険屋さんでは常駐しているファイナンシャルプランナーが保険の相談はもちろん、資産運用の相談も受け賜わっております。

みなさんのライフスタイルに合わせた投資プランを一緒に考え、シミュレーションしながら適切なバランスを設計します。

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吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

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意外と身近な「介護」のリスク?

更新日  2023/09/25

人生100年時代と言われている現代、長生きが嬉しい反面、長生きによる

問題が浮上する場合も少なくありません。

それが「介護」に対する問題です。

 

〇厚生労働省のデータによると、、、

健康上の問題がなく、日常生活に制限のない「健康寿命」は「平均寿命」より

10年ほど短いとされています。

その約10年が介護が必要となる可能性が高い期間となります。

介護 健康寿命

 

 

 

 

 

支援・介護が必要な状態は以下の通り、7段階で区別されています。

要支援介護段階

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

より重度の状態とされる要介護認定者は、公的介護保険制度開始から21年間で

約2.6倍と増加、現代では85歳以上の約2人に1人は要支援・介護認定を受けています。

 

以上のデータだけでもわかる通り、「介護」のリスクは誰にでも起こりうる

問題であり、健康な期間がいつまでも続くとは限りません。

だからこそいざという時のため支援・介護が必要になった場合の備えが必要です。

 

【公的介護保険制度】

もし支援や介護が必要となった場合、一番優秀な「公的介護保険制度」により

介護保険サービスを受けることができます。

 

〇公的介護保険制度とは、、、

介護が必要になった時に、介護サービスを受けられる社会保険制度です。

40歳以上の人がを被保険者とし、介護保険料を納めます。介護が必要であると

認定された時に、費用の一部(原則一割)を支払い、介護サービスを

受けることができます。

65歳以上を「第1号被保険者」、40~64歳を「第2号被保険者」と分け、

それぞれ介護サービスを受けられる条件、保険料、納付方法などが違います。

●65歳以上の「第1号被保険者」
介護状態になった原因を問わず、介護サービスを利用できます。
●40~64歳の「第2号被保険者」
老化に伴う特定疾病で介護状態になった場合、介護サービスを利用できます。
それ以外の原因で要介護状態になった場合、介護サービスを受けられません。
●40歳未満の人
公的介護保険制度の対象外です。

 

〇受けられるサービスは、、、

公的介護保険で受けられる介護サービスは、以下のようのものがあります。

●在宅サービス
・自宅で生活しながら受けるサービス
・施設などを利用して受けるサービス
・介護の環境を整えるためのサービス
●施設サービス
・施設に入所して受けるサービス

※在宅サービスと施設サービスを同時に受けることはできません。

 

在宅サービスは、公的介護保険では4人中3人程度が利用している中心的な

サービスです。「要支援1~2」と認定された人は介護予防サービスを、

「要介護1~5」と認定された方は在宅サービス・施設サービスを受けること

ができます。また、介護を必要としないと判定された方でも、介護や支援が

必要となるおそれがある場合、予防サービス(介護予防サービスと異なる)を

受けれる可能性があります。

 

介護サービスは殆どの方が1割負担で受けることができますが、無限にという

訳ではなく、度合いに応じた年間の上限額が決められています。

 

介護自己負担

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1割負担でかなり軽減されているとはいえ、大きな負担です。

因みに介護の期間は平均で約5年、10年以上の長期にわたるケースも

約18%と決して短くありません。

数10万円の負担が何年間も続いたら家計に大きく響くことになります。

自分の貯蓄、年金で賄い切れるのが一番望ましいですが、それが難しい場合は

身内や親族を頼るしかなくなり、金銭的にも精神的・肉体的にも大きな負担と

なってしまいます。

そうならない為にも元気なうちに少しずつ、介護の備えもしていきましょう。

 

会津若松店 星

 

みんなの保険屋さんは、皆さんそれぞれにオーダーメイドで保険設計します。

最後まで責任もって丁寧に対応しますのでご安心ください!

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新型コロナ10月以降どう変わる?

更新日  2023/09/24

令和5年10月1日から、新型コロナウイルス感染症に対する公費負担等について、一部見直しがありました。

約5か月前に位置づけが「2類相当」から「5類」へと変化し、これまで公費負担により無償であった、

検査費や医療費が自己負担になっておりましたが、感染症拡大への対応や医療提供体制の状況などから、

今回の見直しとなったようです。

ではそのような点がかわるのでしょうか。

主な変更点は下記の通りです。

1、医療提供体制の移行

 

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※厚生労働省 230915コロナ10月以降の特例見直し https://www.mhlw.go.jp/content/001147042.pdf

より柔軟な対応で、冬の感染拡大に備え、外来の対応医療機関をさらに拡充。

来年4月の移行に向け、引き続き確保病床によらない形での受け入れを進めます。

さらに上記の伴い、病床確保料の取扱い・診療報酬の取扱いも見直しとなります。

 

2、患者等に対する公費支援

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※厚生労働省 230915コロナ10月以降の特例見直し https://www.mhlw.go.jp/content/001147042.pdf

自己負担の上限額は、医療費の自己負担割合に応じ段階的に、負担が発生します。

さらに高額療養費も9月までは2万円が軽減されていましたが、10月以降は1万円となります。

これにより10月以降は、コロナ薬代が加わることになるため、万一の自己負担は大きくなります。

 

3、コロナ感染症の保険給付金手続きについて

現状コロナ感染症による給付金請求手続きにおいて、「My HER-SYS」療養証明書画面による

お手続きを推奨しておりましたが、厚生労働省より2023年9月末まで利用可能であると発表

されており、10月以降の利用は未定となっており事から「My HER-SYS」の療養証明を利用した

ご請求に関しましては、ご注意ください。

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※オリックス生命保険 https://faq.orixlife.co.jp/faq_detail.html?id=8401876

 

10月からも様々なモノやサービスの値上がりが発表されており、今後も物価上昇は続く見込みです。

このまま何も対策を取らずに過ごしていては、家計は悪化する一方です。

今ある支出を確認するために、家計を見直し、漏れ出ている部分を早めに止める事からはじめましょう。

また、このインフレ状況下では銀行預金のみでは対応しきれない可能性があります。

今までの常識を当てはめるのではなく、これからの新常識を学び、対応していきましょう。

当店では、家計相談、保険の見直し、資産形成相談などなど、ご相談無料でご対応いたします。

ぜひ、お気軽にお問合せ下さい。

 

会津若松店 阿部

 

このページを見て頂いて、保険のご相談など当店のFP(ファイナンシャルプランナー)が
わかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。
ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等で
ご質問をお待ちしております。

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がんにかかるお金

更新日  2023/09/21

がんは5年間再発しなければ生きられる可能性が高くなります

 診断から5年後に生存している方は、その後の5年生存率が診断時よりも高くなる

傾向にあります。

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治療のために5年間分の費用を備えておくと安心です

 がんの完治の平均的な目安は「治療後5年間再発しない事」

がんの完治に向けて、再発防止等のために5年間通院しなければならない可能性があるため5年間分の費用を備えておくと安心。

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治療費などの支出以外に収入の減少も大きな負担です

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イオンタウン郡山店 小川

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住宅ローンを新規・借換検討の方へ!審査に通りやすくなるためのポイント解説!

更新日  2023/09/17

住宅ローンの審査を受け、「この銀行に落ちたのはなぜ?」「何を改善すればいいの?」と疑問に思った経験のある方は多いかもしれません。

 

実際に、どのような項目がどのような基準で審査されるのか、ポイントを解説します。

 

1.住宅ローン審査と利用条件 

大前提として、住宅ローンの審査基準は金融機関ごとで異なります。

例えば「雇用形態が契約社員の場合、A銀行では審査受付できるが、B銀行では受付できない」などです。

金利や団体信用生命保険(団信)の条件が良い住宅ローンほど審査が厳しく、審査が柔軟であるほど金利が高くなることが一般的です。

 

2.審査に通りにくいのはこんな人

住宅ローン審査で金融機関が重視しているのは「安定的に返済してくれる人かどうか、最終的に融資金を回収できるかどうか」です。

以下、住宅ローンの主な審査基準の問い合わせが多いポイントを挙げてみました。

審査に落ちた経験のある方やこれから住宅ローンを組む予定の方は、ご参考に照らし合わせてみてください。

 

前提

住宅ローンを借りる上で前提条件になるのは「個人信用情報に問題がないこと」「反社会的勢力ではないこと」、借り換え審査であれば「物件への差し押さえ歴がないこと」の3つです。

このうち個人信用情報とは、クレジットやローンに関する信用情報のことです。

金融機関から何らかの形でローンを借りたり、割賦(分割)で物品を購入したりすると、それらの情報は全て個人信用情報機関へ登録されます。

 

(個人信用情報機関)

・全国銀行個人信用情報センター(以下、KSC)

・株式会社シー・アイ・シー(以下、CIC)

・日本信用情報機構(以下、JICC)

 

個人信用情報機関は上記3つがあり、KSCは銀行系、CICは割賦やクレジットカード、JICCは消費者ローン会社が中心に加盟しています。

延滞やデフォルト(貸し倒れ)の情報は3社で共有されており、住宅ローン申込時に申告をしなかったとしても、

借入中のローンの情報や過去の返済履歴は審査を受ける金融機関側で全て把握されているものと認識しておくべきでしょう。

あまり気にされていない方が多いものとして、毎月の携帯電話料金の分割払いの支払い状況も割賦として反映されるため、

ローンの返済は滞りない場合でも携帯電話料金の延滞・遅延などがある場合は注意が必要です。 

反社会的勢力ではないことはその通りの内容ですので割愛します。

また、借換審査においては物件への差し押さえ歴がないことも重要です。税金の滞納等で物件に差し押さえされた経歴は不動産登記簿に残ります。差し押さえはすでに解除されていたとしても、

「過去に差し押さえを受けたことがある」という事実だけで住宅ローン審査には非常にマイナス評価です。

「納めて当たり前の税金を滞納して差し押さえを受けた人が、果たして住宅ローンを安定的に返済してくれるだろうか」という疑念を晴らすことは難しいからです。

 

住宅ローン審査のポイント10選!

上記の条件をクリアした前提で、ここからは住宅ローン審査の重要ポイント10選を解説します。

審査に困った方は自分が当てはまっている項目があるか確認してみてください。

 

(1)年齢

住宅ローンは長期間のローンです。年齢が若いほど将来的な年収増加が見込めますので、銀行も貸しやすいといえます。

また、団信の加入時年齢の関係から、65歳以上など高齢の場合は審査ができない場合がほとんどです。

その場合には親子リレーなどの連帯債務という方法も選択肢の一つでしょう。

 

(2)年収

銀行により「年収200万円以上」などの下限設定があります。年収が高いほど銀行は支払い能力を高く見積もることができます。

ただし同じ年収でも雇用形態によって判断が分かれます。同じ年収300万円でも、正社員とアルバイトでは安定性が異なるためです。

 

(3)勤務先

勤務先の会社規模が大きい、上場企業である、資本金が大きい、公共性が高い(公務員など)、などに該当すると審査が通りやすい傾向があります。

一方、飲食・宿泊業や農林水産業などは、景気や気候・災害などの外部要因に左右されやすいため、安定性を低く評価される傾向があります。

 

(4)雇用形態

一般的には、正規雇用(正社員や正規の公務員)であることが重要です。勤務先に雇用が守られていると判断されるためです。

審査は 正規雇用 → 自営業・法人役員 → 契約社員 → 派遣社員 → パート・アルバイト → 無職  の順で厳しくなり、正規雇用以外の場合はそれだけで審査受付できなくなる銀行も多くあります。

正規雇用でない場合は、少しでも上位の雇用形態を目指すと良いでしょう。年収が同じでも上位の雇用形態の方が安定性を高く評価されます。

 なお、自営業・法人役員の場合は以下のような注意点があります。

 (自営業)

直近3年程度の間、収入があっても節税対策として課税所得を抑えている場合、年収基準を満たさず審査受付されないことがあります。

一般的には確定申告書の [所得金額-事業-営業等] の金額が年収とみなされます。

 (法人役員)

直近3年程度、経営先企業が赤字でない必要があります。サラリーマンと違って雇用が守られる立場ではないため、会社の業績と個人の所得が一体として評価されます。

 

(5)勤続年数

勤続年数にも銀行ごとに最低基準があります。1〜2年程度勤めていればある程度多くの金融機関に申込可能となるでしょう。

一方、転職回数が多い場合や勤続が短い場合、「今の収入が安定的に増える・維持できる」と想定することができないため、年収が高かったとしても審査が厳しくなります。

 勤続が浅くても審査受付できる住宅ローンとしてはSBI新生銀行が挙げられます。

SBI新生銀行は低金利でありながら柔軟な審査が特徴的で、転職後間もない方でも銀行担当者に転職理由をしっかり伝えれば申込み可能です。

転職後の見込み年収がわかる資料が必要になるので、雇用契約書などを準備しておくとよいでしょう。

 

(6)婚姻・扶養家族数

婚姻している、子どもがいる場合は、家庭があることで責任感が増すと判断され、単身者よりも評価が高くなります。

一方、単身者は「将来的に引っ越して物件を賃貸に出してしまうのではないか」との懸念があるため、審査受付できない銀行もあります。

もし入籍予定がある場合は、入籍後に申込みをするか、入籍予定であることを銀行担当者に明示することが大切です。

 扶養家族数が多い場合も要注意です。同じ年収500万円でも扶養家族数が1人の場合と3人の場合とでは、前者の方が住宅ローンの支払い能力が高いと見られます。

扶養家族数が多いほど生活費が増えるため、住宅ローンの返済に回せる家庭内の資金が少なくなるためです。

 

(7)住宅ローン以外の借入

そのほかの借入が多いほど審査に不利になります。具体的には、教育ローン・自動車ローン、銀行カードローン、消費者金融での借入、クレジットカードのリボ払い残高などです。

 このように借入の残高や本数が多いと、返済比率(後述します)の点で審査に影響が出てくるため、できる限り返済を進めたり完済しておくことがおすすめです。 

 

(8)物件所在地・担保評価

住宅ローン対応エリアの設定がある銀行もあります。例えば、北海道の銀行では西日本が対象外という場合や、沖縄県や離島は対象外、などです。

 物件自体も審査の対象となっており、担保評価と呼ばれます。住宅ローン利用者が返済できなくなった場合、 金融機関は抵当権(担保権)を実行して物件を売却しローンの残債を回収するため、回収できるだけの評価の出る物件かどうかを重視しています。

担保評価のポイントは以下の通りです。

・地方よりは都市部の方が評価されやすい

・銀行によっては旧耐震基準、違法建築、借地権、市街化調整区域、保留地の物件は取り扱いできない場合もあり

 

(9)融資比率

借入希望額を担保評価額で割って算出した割合であり、低い方が有利です。

これは自己資金をより多く出して住宅ローン金額を抑えた人の方が、銀行は物件売却によって融資金を回収できる可能性が高いと考えるためです。

 

(10)返済比率・年収倍率

返済比率とは、年収に対する住宅ローン以外の借入も含めた年間返済額の割合です。高くても30%〜35%以内に抑えると良いでしょう。

なお、この計算においては実際の金利ではなく審査金利という高めの金利(金融機関ごとに異なる)で計算されることが多いです。

年収倍率とは、借入希望額を年収で割ったものです。一般的には7〜8倍が限度です。年収400万円なら3,200万円〜3,600万円になります。

返済比率・年収倍率のどちらも低い方が有利となるため、数値が高い人は年収を高めたり、自己資金を多く出して借入希望額を低くすることが望ましいです。

 

例:年収500万円・借入希望額3,000万円・35年返済・審査金利3%の場合

毎月返済額:11.5万円 → 年間返済額 138万円

返済比率 :138 / 500 = 27.6%

年収倍率 :3,000 / 500 = 6倍

 

その他:借換の場合

住宅ローンの借換の場合、利用中の住宅ローンの返済実績が少ないと取り扱ってもらえない場合があります。例えば2023年1月に返済開始した人が2023年4月に借り換えようとしても、返済実績は3~4回しかありません。

返済実績は1年(12回)程度あれば、借換先金融機関の選択肢が広がるでしょう。

また債務者変更(離婚関連や、親子ローンの解消など)を伴う場合、取り扱い対象外となる銀行が大多数です。

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3.審査に通りやすいのはこんな人

以下のポイントを多く満たす人ほど、どんな銀行の審査も通過しやすいといえるでしょう。 

※すべて満たしていないといけないわけではありません

 

大企業に勤めている、または公務員である

✔正規雇用である

✔年齢が若い

✔勤続年数が長い

✔年収が高い

✔より都市部に物件を買う人

✔住宅ローン以外の借入が少ない

✔各種ローンやクレジットカードなどの支払いで延滞を起こしたことがない

  

4.どうしたら審査に通る? 

住宅ローン審査に通らなかったとき、これらを改善したら審査が通りやすくなるかもしれません。

 ・借入金額は年収の7倍以内に抑える

・婚姻予定の単身者は、入籍後に申込をするか、入籍予定であることを明示する

・勤務先での勤続が浅い人は、1年以上になったら申込む

・配偶者が働いている場合は、収入合算を検討してみる

・住宅ローン以外の借入で延滞歴がある人は、解消してから5年経過するのを待つ

・健康状態の告知上、団信に加入できない場合にはフラット35(団信任意)を利用を検討してみる

  

5.住宅ローンのネット申込と窓口申込の違い

金融業界でもデジタル化が進む中、住宅ローン審査をネット受付する銀行が増えていますが、ネット申し込みは審査システムによって機械的・形式的に判断されることが多く、窓口申し込みに比べ審査が厳しい場合もあります。

ただし、ネット銀行などネット申し込みが基本の銀行でも、対面形式での相談窓口を設けている場合があります。例えば住信SBIネット銀行です。住信SBIネット銀行には全国展開しているSBIマネープラザという対面窓口があり、担当者と相談しながら申込みを進めることができます。

対面形式であれば、お客様一人ひとりの事情を考慮して受付してくれますし、担当者が審査承認に向けて審査部署へ掛け合ってくれる場合もあります。

ネット申し込みで審査が落ちてお困りの方は、対面形式での審査申し込みも検討してみてください。

  

6.まとめ 

住宅ローン審査では年収から雇用形態、勤務先、物件評価など幅広くチェックされる

・審査を行う前に、自分が審査に通りやすい状況かどうかセルフチェックをしてみる

 ※モゲチェックのシミュレーション診断を活用し、個人信用情報照会を併せてチェックしてみる

・ネット申込で落ちても、店頭など対面手続きで審査が通りやすくなることもある

審査に自信がない人は、フラット35も検討してみるとよい

 

当社は県内初の「モゲチェック」取扱店であり、住宅ローン検討している方へのシミュレーション無料診断のご案内も行っています。

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みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険のご相談以外に、資産形成・資産運用のアドバイスや類似商品の比較、住宅ローンや税制相談、家計全体の収支見直しなどお金に関わるご相談を幅広く承っております。

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イオンタウン郡山店 窓岩

銀行経験を含め10年以上金融業界に勤めているため、実体験に基づく投資信託・NISA・iDeCo等資産運用や住宅ローンアドバイスなどもお任せください!

 

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