内閣府

新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書に係る印紙税の非課税措置の延長【延長】

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化をふまえ、経営へ影響を受けた事業者の租税負担軽減を図るため、当該事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を特別貸付が延長された場合には、当該期限まで延長する。

 

 

金融庁

 

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充等【拡充】

令和６年（２０２４年）１月からの新しいＮＩＳＡ制度の開始にともない、手続きの更なるデジタル化を推進すること等により、投資家の利便性を向上させ、ＮＩＳＡの更なる普及・利用促進を図る。

投資未経験者も含めて、利用者が簡単にＮＩＳＡを活用できるようにし、サービスを提供する金融機関や利用者の負担を軽減するため、制度利用者への定期的な確認手続きにマイナンバーを利用するなどデジタル技術の活用により、ＮＩＳＡの手続簡素化・合理化を進める。

生命保険料控除制度の拡充【拡充】

所得税法上の介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を５万円とすること。
一般生命保険料については扶養している子供がいる場合、６万円とすること。
また、所得税法上の保険料控除の合計定期用限度額を１４万円とすること（扶養している子供がいる場合１６万円）。

死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ【拡充】

死亡保険金の相続税非課税限度額について、現行限度額（法定相続人数×５００万円）に「配偶者及び未成年の被扶養法定相続人×５００万円」を加算すること。

死亡保険金が遺族の生活資金としてその生活安定のための役割を果たしている現状に鑑みれば、世帯主を亡くした配偶者と子からなる世帯において相続税納付後の生活資金をより確保していくための配慮が必要。

 

経済産業省

 

中小企業向け賃上げ促進税制の拡充および延長【拡充・延長】

赤字や黒字が十分でない中小企業の賃上げを促進するなど、中小企業が賃上げできる環境を整備することで、「構造的・持続的な賃上げ」を実現する観点から、租特の延長期間を長期化する等の措置を講ずる。

交際費の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）措置の延長【延長】

中小法人が支出した交際費について、定額控除限度額（８００万円）まで損金算入を認める措置の適用期限を２年延長する。

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長【延長】

中小企業者等が取得価額３０万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の年間の取得価額の合計額３００万円を限度に、全額損金算入できる制度の適用期限を２年間延長する（令和８年３月３１日まで）。

 

２０２４年税制改正要望の傾向

円安や資源高が続く経済環境下で、岸田内閣は新しい資本主義を実現するために、人への投資、科学技術分野への注力、スタートアップの支援、そして「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」への投資といった４つの柱を提唱しています。
社会的課題解決と経済成長の二兎を実現しようする意図が令和６年度税制要望の理由から読み取れます。

以前にも増して厳しい経済状況の中で企業の成長を後押しするだけでなく、国民生活の安定につながるような要望事項に税制改正への要望がよく表れていると思われます。

今回は、令和６年度の税制改正要望のうち、皆様の身近な税制にポイントを絞って紹介いたしました。

保険に関連する改正要望は、私たちに関連する項目でもあり今後の動向に注視する必要があります。

 

このページを見て頂いて、家計のご相談・保険のご相談など当店のＦＰ（ファイナンシャルプランナー）がわかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式ＬＩＮＥからチャット等でご質問をお待ちしております。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「新NISAは何がどう変わる？」「2024年になっても旧NISAと新NISAは併用できる？」など、

新NISAについてまだあまり理解出来ていない人も多いと思います。

令和5年度税制改正の大網により、2024年以降の制度は大幅に拡充・恒久化される方針です！

 

非課税保有期間が無期限化されることや、投資可能期間が恒久化されることにより、

長期的な運用がさらに可能となります。

 

一般NISAやつみたてNISAを利用している人でも、新NISAと併用することは可能です。

今回皆様にお伝えするセミナーでは、新NISAで押さえておきたいポイントや、

旧NISAとの違い、新NISAを効果的に活用する為のコツなどを、

とっても分かりやすく解説するセミナーとなっております。

 

30分程度のセミナーとなっておりますので、空いている時間にサクッと見れてしまう、

そんなお手軽セミナーです！

 

是非ご参加お待ちしております！！！

 

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イオン福島店　竹内

お子様の病気やケガのリスクに備えて、医療保険を検討する方は多くいらっしゃると思います。

一方で、地方自治体が18歳までのお子様の医療費を助成する、「こども医療費助成」を考慮して、

加入しなくてもよいのではないかと考える方もいらっしゃいます。

結論から言いますと、加入するかどうかは人それぞれ異なります。

では、考え方のポイントをいくつかご紹介いたします。

 

①各自治体の助成制度を確認しましょう。

〇郡山市子育てサイト

〇福島市子ども助成制度

〇会津若松市子ども医療費助成制度

助成の内容はほとんど一緒ですが、いずれも申請が必要ですので確認しておきましょう。

概要は下記のとおりです。

子どもの健康増進を図るため、保険診療にかかる医療費の一部負担金及び入院時食事療養費を助成します。

助成を受けるには、事前に登録が必要です。

助成の対象は保険診療で、子どもの出生、転入及び社会保険等に加入時から受けることができます。

ただし、健康保険から支給される高額療養費及び附加給付等がある場合は、それを差し引いた分を助成します。

所得による制限はありません。

※会津若松市HP こども医療費助成制度より

 

②保険の検討ポイントその1

医療保険やがん保険など、保険は加入した時の「年齢」によって保険料がきまります。

その為、お子さまが小さいうちに保険に加入すると、保険料が安く抑えることができます。

将来お子さまに保険料負担の少ない保険を、プレゼントできることはご検討ポイントです。

さらには、将来支払った保険料が戻ってくる保険や、定期的に祝金を受け取れる保険があり、

その資金を貯めておいて、お子さまにプレゼントすることも出来ます。

 

③保険の検討ポイントその2

お子さまの健康状況によっては、将来保険加入が難しくなる場合があります。

小さいお子さまの給付金請求事由の多くは、ケガによるものですが、大病も考慮する必要があります。

特に小児がんについては内容を確認しておきましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

がん情報サービス　小児がんについてより

風邪のような症状や発熱が続き、受診したところ小児がんがみつかるケースも少なくありません。

お子さまに限らずですが、がんは進行を少しでも早い段階で知る、早期発見が重要です。

保険は、こうした大病などで経済的な支えになることはもちろん、最近では付帯サービスも充実しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※日本生命HP　各種サービスのご案内（一部抜粋）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※アフラックHP　医療相談サポート（一部抜粋）

上記のように、各保険会社には万一が起きた場合、ご安心頂ける各種サービスがございます。

大病は治療自体も大変ですが、ご本人・ご家族様の心のケアも重要です。

ご加入中の保険会社のサービスも確認しておくことをお勧めします。

 

③保険の検討ポイントその③

子ども医療費助成制度で、治療費などはかからなくても、給付金はありません。

お子さまの看病をすると、親御様が仕事を休む必要がでてきます。

さらに、病気やケガの度合いによっては、一定期間の休職や、退職も考える場合があり、

収入減から家計状況が一気に悪化してしまう恐れがあります。

そんな場合に、保険からの給付金によって家計の悪化を防ぐことができます。

是非この点も考慮しながら、加入を検討してみてください。

 

まずは見積だけでも見てみたいという方、総合的に保険の加入・見直しをお考えの方、

ぜひ当店「みんなの保険屋さん」までお気軽にお問い合わせください。

 

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ドン・キホーテ会津若松店（旧アピタ会津若松店）　阿部

 

 

みんなの貯金額って知りたいですよね？？

老後も気になりだす４０代の単身世帯、夫婦世帯に分けて平均貯金額を確認します。

1・単身世帯

　平均貯金額は３００万円。

金融資産をひゅうしている４０代単身世帯は６４．３％で、生命保険や投資などの金融資産も含めた

保有額は平均で８１８万円。

男女別で見てみると、男性の平均貯金額は５３５万円、女性は６３０万円。

 

2・夫婦世帯

　2人以上世帯の平均貯金額は４０６万円、金融資産を含めると９１６万円。

単身世帯と比較すると１０６万円高く、保有額のへいきんは９８万円高いことがわかります。

夫婦世帯の場合は子どもの教育資金や住宅ローンなど資金が必要な場面が生じやすいです。

 

 

現在の生活をベースに貯蓄を考えていくのがベストです。

ぜひご相談ください！！

イオンタウン郡山店　小川

 

みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険のご相談以外に、資産形成・資産運用のアドバイスや類似商品の比較、住宅ローンや税制相談、家計全体の収支見直しなどお金に関わるご相談を幅広く承っております。

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物価高圧力が強まるなか、日銀が今はマイナスとなっている短期の政策金利を引き上げる可能性が高まってきています。

特に注目されるのが「住宅ローン」への影響です。多くの人が変動金利型を使っており、その金利も上がるかもしれないためです。

利上げの開始時期やペース、住宅ローンへの影響をどう見るかを考察していきます。

 

結論からお伝えすると、現在新たに住宅ローンを借りる人の9割程度が変動金利を利用していますが、適切な選択と言えるでしょう。

変動金利が上昇するのはかなり先であり、上昇幅も限定的と考えられます。

今後も変動型で借り続けるのが得策であり、固定金利型への借換えは賢明ではありません。

変動金利をおすすめするのには、大きく２つ理由があります。

①．最初の１０年で利息の半分を支払うことになる

②．変動は基準となる金利指標が上がってきていない

 

①最初の１０年でほぼ半分の利息を支払う

住宅ローンは返済の初期、特に最初の10年の利息負担が大きいことが挙げられます。

 住宅ローンは通常「元利均等返済」という方法で返済します。これは返済の初期ほど利息返済の割合を高めることで毎月の返済額を一定にし、住宅ローン利用者が返済しやすくするためです。

裏を返すと、残高が多く残っている返済の初期ほどより多くの利息を支払うことになり、返済期間が35年の場合、利息総額の半分近い金額を最初の約10年で支払うことになります。

 そのため、返済総額を抑えるためには、返済初期ほど低い金利を利用することが肝心です。

 より金利水準の低い変動金利であれば元本返済が早く進むので、万が一将来的に金利が上がるようなことがあっても、返済額の増加を抑えることができます。 

 

②変動金利は基準となる金利指標が上がってきていない

 次に、変動金利と固定金利では基準となる金利指標が異なっており、変動金利のベースとなる指標が上がっていない点が挙げられます。

 変動金利は「短プラ（短期プライムレート）」と呼ばれる金利指標の影響を受けていますが、短プラは2009年頃から全く変化がない状態です。

また、日銀の金融緩和は 

・短期金利を-0.1%のマイナス金利にする（住宅ローンでは変動金利に影響）

・長期金利を一定の変動幅の中でコントロールする（固定金利に影響）

 という二本柱になっており、長期金利については12月に政策修正されたものの、依然として短期金利についてはマイナス金利政策が維持されています。銀行間競争も踏まえると、変動金利は今後も安定した低金利が続くと予想されます。

ここで重要なのは、住宅ローンは基準金利から優遇幅を引いた金利（適用金利）で貸すのが通常であり、優遇幅は当初借入時の値が完済まで維持される点であることです。

一般的に新規に借りる人の優遇幅は日銀のマイナス金利解除の時に縮小する可能性があるものの、基準金利自体はマイナス金利解除よりも先のゼロ金利政策終了の時になってようやく上昇すると考えられます。

新規に借りる人の適用金利は優遇幅の縮小があるマイナス金利解除の時に上昇する可能性がありますが、時期としては2030年前後と予想されます。

一方、既に借りている人の適用金利上昇は基準金利自体が上昇するゼロ金利解除の時になるのが一般的とみられ、さらに遠い将来です。

マイナス金利解除に時間を要する理由として「物価情勢」があります。直近の物価高は持続性に欠け、日銀が目指す賃上げを伴う2％物価目標の持続的な実現は2030年ころになると考えられます。

そのころになると、バブル世代の退職を受けた労働市場の需給ひっ迫が本格化して賃上げが定着するでしょう。そこでマイナス金利解除がようやく決まり、その後のゼロ金利解除にもつながるかもしれません。

ただし、日銀による利上げはよくて1.0％くらいまでで、それよりも低い金利にとどまる可能性もあります。人口減少が進む日本の経済力が今後強くなることは到底考えられないため大幅な利上げにはつながらないでしょう。

今の全期間固定（35年）ローンの適用金利は1.8％程度であり、変動金利は0.4％程度のため差が約1.4％。日銀の利上げが合計0.5～1.0％程度なら変動金利は現時点の固定金利を上回らない計算になります。

仮に上回ることがあっても、逆転現象がローンの完済まで続くとは考えにくいものです。

そのため、固定金利よりも変動金利で借りた上で、固定金利よりも返済負担が軽い分を資産形成の運用や積み立てに回して利回りを求めることが適切といえるでしょう。

 

 

当社は県内初の「モゲチェック」取扱店であり、住宅ローン検討している方へのシミュレーション無料診断のご案内も行っています。

まだ物件が決まっていない方でも可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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イオンタウン郡山店　窓岩

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