【2024年度最新版】給付金の対象とならない手術とは?請求漏れしやすい手術と合わせてFPが解説!

更新日  2024/01/31

医療保険についている、手術給付金。

病気やケガで手術をした場合に受け取れる給付金ですが・・・

すべての手術が対象となるわけではありません

例えば、診断・検査を目的としたもの(生検や、腹腔鏡検査など)や、治療を目的としていない美容整形などは手術給付金の対象となりません。

また、約款に記載されていない手術を受けた場合も同様に給付対象となりません。

給付対象外となる代表的な手術を紹介します。

 

1.一般的に対象外となる手術・処置

2.請求忘れに注意!意外な給付対象の手術

3.請求手続きの流れ

 

 

1.一般的に対象外となる手術・処置

《創傷処理》

切り傷、刺し傷、挫傷、熱傷などの手術について、切除や止血、縫合を行う治療

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《デブリードマン》

感染、壊死組織を除去し創傷についてメスなどで切除することによって、他の組織への影響を防ぐ外科処置。

重度の糖尿病の場合、この処置をすることがあります。

※古い医療保険では給付対象としていた商品もありました。各社約款をご参照ください。

 

《抜歯手術》

歯を抜く手術

※親知らずを抜く場合、稀に入院して手術する場合があります。その場合は給付されることがあります。

 

 

《皮膚切開術》

皮膚を切開し、皮膚や皮下に溜まった膿を排出する手術。

 

《骨、関節の非観血的整復術・非観血的整復固定術や授動術》

骨折したときや脱臼したときに、メスなどを使わず皮膚の上から手などを使って正常な状態に治す処置。

ただし、折れた骨が皮膚を突き破ったり、内臓を傷つけている場合は手術が必要となりますので、給付対象となることがあります。

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2.請求忘れに注意!意外な給付対象の手術

吸引分娩

ラバーカップのような道具で赤ちゃんの頭から引っ張り出す出産の対処方法です。

帝王切開と違い、メスなどで切るわけではないので手術をされたと思っていない方が多く請求漏れとなることが多くあります。

吸引分娩は「異常分娩(正常分娩以外の総称)」に該当するため、入院給付金や手術給付金の対象となります。

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入院中に死亡した場合の手術給付金

被保険者が亡くなられた場合、ご家族は死亡保険金の請求のみで終わってしまうことがあります。

死亡するまで入院していた日数分の入院給付金や、入院中に受けた手術も給付対象となるので忘れずに請求しましょう。

 

途中で転院して手術した場合》

最初に入院していた病院では対応できないため、別な病院に移ってから手術した場合、どちらかの給付金請求が漏れるケースがあります。

それぞれの請求書類を作る必要があるためご注意ください。

 

3.請求手続きの流れ

必要書類を揃える

 保険を加入した代理店や担当者に知らせてください。

 その際、病気やケガの名前、入院日数、手術の種類、病院の名前など確認されるので手元にメモを準備しておくとスムーズです。

医師に診断書を書いてもらう

 基本的に保険金・給付金請求には医師の診断書が必要です。

 ただし、入院日数が短期であったり、簡単な手術のみで治療を終えた場合など、一部診断書が不要となるケースがあります。

 診断書は5,000円前後かかりますので、取り付ける前に必要かどうか担当者へ確認するようにしましょう。

書類を全てそろえ保険会社へ提出

保険会社の査定後、指定口座へ保険金・給付金が振り込まれる

※入院日数や手術名などが既に確定している場合は、入院前に書類を揃えることができます。

 退院する際に医師に診断書を書いてもらうことでスピーディに請求を完結させることが可能です。

 請求自体の時効は3年ありますので、療養に集中していただき元気になってからでも遅くはありません。

 

ご紹介したのはほとんどの保険会社で共通する項目です。

手術給付金は対象外ですが、上記の病気やケガでも入院が伴えば入院給付金が出る可能性があります。

 

今の医療保険は約1000種類の手術を保障していますが、古い医療保険は88種類に限定されていました。

医療技術の発展とともに手術の種類が増えたためです。

古い医療保険のままにしておくと、いざというときに給付対象外となってしまうかもしれません。

定期的に見直しましょう!

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投資信託の「為替ヘッジあり?なし?」どっちがいい?

更新日  2024/01/18

資産運用の中でも、海外株式や債券で運用する投資信託には、同じ商品名で「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」があります。

どちらを選ぶべきか悩む方も多いと思います。

通常、海外株や海外債券などで資産運用する場合、円を外貨に交換して対象銘柄を買うため、

銘柄の値動きの他に為替相場の影響を受けます。

例えば1ドル150円の時に米国株運用の投資信託を150万円購入したとします。手数料は考慮しない場合、米ドルでは1ドル分となります。

その後株価が20%上昇し、投資信託の基準価額が12,000ドルになったとします。

この時に為替相場が1ドル=200円になっていれば、円換算金額は約240万円と、5割以上増える計算となります。

反対に、同じ期間に為替相場が円高に振れれば、円換算での利益は目減りします。このケースで1ドル=100円まで円高が進んだ場合、

ドルベースでは利益が出ていても、円ベースでは損失となります。

 

図

 

為替ヘッジとはこうした為替相場の影響を回避(ヘッジ)することです。

為替ヘッジなしを選ぶと為替の影響を受けますが、「あり」の場合には為替の影響がほとんどなくなります。

同じ運用をする投資信託でも、為替ヘッジの有無により運用成績に違いが出てきます。

実際に長い運用実績があり規模が大きい投資信託の成績を見ると、為替ヘッジなしの優勢が目立ちます。

米国株運用の「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株」の過去10年の収益率は、

ヘッジなしが年率17.44%、ヘッジありが10.74%となっています。

1~5年では差はさらに拡大します。

    <為替ヘッジなし>

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    <為替ヘッジあり>
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株式型はいずれも似た傾向があり、債券型も為替ヘッジなしがおおむね優勢となっています。

ヘッジありの運用成果では損失が少なくなく、債券運用で大きな利益を出すのが難しい環境が続いたことに加え、

為替ヘッジのコストも影響しています。

「為替ヘッジありを選ぶ=為替を回避する為に手間がかかる=手数料やコストが高い」という仕組みになっているためです。

 

ただし、為替ヘッジありが常に不利になるわけではありません。

円高が進む、外貨と円の金利差が小さいといった環境下では、為替ヘッジありの魅力が高まります。投資信託の価格変動を抑える効果もあります。

 

投資信託の為替ヘッジの選択は、運用する資産状況や運用期間などによります。

現役世代など長期の保有が前提ならヘッジなしが基本になってきます。

特に、長期の運用ではコストを可能な限り抑えることが得策です。

為替の変動リスクは積立投資など、購入時期を分散することで軽減もできます。

最近では、外貨建て資産を多く持ちすぎている傾向があるため、一部をヘッジあり商品にするという方法も一案です。

 

みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険のご相談以外に、資産形成・資産運用のアドバイスや類似商品の比較、住宅ローンや税制相談、家計全体の収支見直しなどお金に関わるご相談を幅広く承っております。

経験豊富なファイナンシャルプランナーが1つ1つ丁寧に回答いたします。

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イオンタウン郡山店 窓岩

銀行経験を含め10年以上金融業界に勤めているため、実体験に基づく投資信託・NISA・iDeCo等資産運用や住宅ローンアドバイスなどもお任せください!

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今年こそ投資を始めたい方へ

更新日  2024/01/08

今年こそ投資を始めたい方へ、陥りやすい注意点を含め納得の投資術。

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今年こそ投資を始める サムネ

 

 

 

 

 

 

 

 

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「2024年住宅ローン減税」を解説!

更新日  2024/01/02

岸田首相は2023年から「異次元の少子化対策」を政策に掲げていますが、2024年度税制改正でもその傾向が色濃く見られました。とくに大きな改正点は、住宅ローン減税の借入限度額の据え置きです。据え置かれるのは「子育て世帯」および「若者夫婦世帯」に限られます。

 

【住宅ローン減税の借入限度額を据え置き】

 

住宅ローン減税

 

住宅ローン減税の新築住宅・買取再販住宅における借入限度額は、2024年から次のように引き下げられる予定でした。

 

 

 〇長期優良住宅・低炭素住宅:5,000万円→4,500万円

 〇ZEH水準省エネ住宅:4,500万円→3,500万円

 〇省エネ基準適合住宅:4,000万円→3,000万円

 

しかし、2024年度税制改正では「子育て世帯」および「若者夫婦世帯」に限り、2023年の限度額が据え置きに。2025年についても、2025年度税制改正で2024年と同様の方向性で検討するとのことです。

 

「子育て世帯」「若者夫婦世帯」とは?

 

子育て世帯とは、19歳未満の子を有する世帯を指します。一方、若年夫婦世帯は、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯です。若年夫婦世帯は、子の有無が問われません。

 

改正による控除額への影響は?

 

住宅ローン減税は、年末の借入残高の0.7%が13年間(新築住宅・買取再販住宅)にわたって所得税と一部住民税から控除される制度です。しかし、借入限度額を超えて控除されることはありません。

2024年の借入限度額が2023年の据え置きになることで、控除額にどれほどの差が生じるのでしょうか?

ここでは、6,000万円の新築省エネ基準適合住宅を購入した場合を想定し比較します。

 

①借入限度額が3,500万円の場合

(2024年に上限額引き下げ)

 

6,000万円の省エネ基準適合住宅を購入しても、年末の借入残高のうち3,500万円を超える部分は控除されないため、1年間の最大控除額は「3,500万円✕0.7%=24.5万円」です。13年間、年末の借入残高が3,500万円を下回らなかった場合の最大総控除額は「24.5万円✕13年=318.5万円」となります。

 

②借入限度額が4,000万円の場合

(2023年の上限額据え置き)

 

年末の借入残高のうち4,000万円まで控除されるとなると、1年間の最大控除額は「4,500万円✕0.7%=28万円」です。13年間、年末の借入残高が4,000万円を下回らなかった場合の最大総控除額は「31.5万円✕13年=364万円」となります。

 

また、控除・減税されるのは、住宅の購入だけではありません。次のようなリフォームを実施した場合には所得税が控除される特例があり、2024年度税制改正により適用期限が2年間延長されました。

 

 〇耐震

 〇バリアフリー

 〇省エネ

 〇三世代同居

 〇長期優良住宅化

 

さらに2024年度税制改正では、リフォームの対象が子育て世帯・若者夫婦世帯が実質する「子育てに対応した住宅へのリフォーム」まで拡大。子育てに対応した住宅へのリフォームとは、次のような改修です。

 

子育て対応リフォームの一例
 
 
 〇転落防止の手すりの設置
 〇可動式間仕切り壁の設置
 〇対面式キッチンへの交換
 〇防音性の高い床への交換

 

 

【控除額】

 

控除額

 

中古住宅リフォームの控除制度いのける対象工事限度額および最大控除額は、上記のとおりです。

2024年度税制改正で新設された子育て対応リフォームの対象工事限度額は、250万円。最大控除額は25万円です。

 

2024年度税制改正では、次のように不動産の売買や所有を後押しする改正も見られました。

 

 

【土地の固定資産税の「負担調整措置」延長】

 

固定資産税

 

 

近年は全国的に地価が上昇傾向にありますが、現在は固定資産税の課税標準額の「負担調整措置」が取られています。同措置は2024年3月31日までの時限立法ですが、2024年度税制改正によって3年間延長します。

2024年は、固定資産税の評価替えの年にあたります。評価替えとは、3年に一度、資産価格の変動に対応し、固定資産税評価額を適正な価格に見直す作業です。同措置が延長になることで、急激に固定資産税が上がることが避けられます。

 

 

【不動産取得税・登録免許税・印紙税の特例措置延長】

 

不動産や土地を購入する際には、不動産取得税や登録免許税、印紙税などさまざまな税金が課されます。また、所有中には固定資産税が課されます。これらの税金は時限立法により減税する特例措置が設けられていますが、2024年度税制改正により期限切れを目前とする次の特例の延長が決まりました。

 

 

 〇不動産売買契約書・工事請負契約書に貼付する印紙税の軽減措置

 〇住宅の所有権保存・移転、所有権設定登記にかかる登録免許税の軽減措置

 〇新築住宅の固定資産税を一定期間減額

 

 

2024年度税制改正は「子育て支援」の傾向が色濃く見られました。住宅ローン減税の借入限度額が縮小する予定でしたが、子育て世帯および若者夫婦世帯に限り2023年の限度額が据え置かれ、この措置は2025年いっぱい続く見込みです。

子育て世帯のみならず、固定資産税や不動産取得税など不動産の売買・所有に課される税金の減税措置の延長も決まっています。2024年も、マイホームを取得する方々の税制優遇は引き続き手厚いものとなりそうです。

 

このページを見て頂いて、住宅ローンのご相談・保険のご相談など当店のFP(ファイナンシャルプランナー)がわかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問をお待ちしております。 

 

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無題

福島ファイナンシャルプランナーズ株式会社/渡邊久仁

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新年明けましておめでとうございます

更新日  2024/01/01

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

皆様におかれましては新春を清々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。

旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。

本年もより一層お喜びいただけるよう、スタッフ一同精進して参ります。

皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り申し上げるとともに、本年も変わらずご愛顧を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。