意外と危険!梅雨時期の健康管理

更新日  2023/06/05

蒸し暑くなったり、雨のせいで急に冷えたりと、梅雨時は気候も安定せず、体調を崩しやすいもの。

「時期的に仕方がない」と諦めてはいませんか?

実は、ちょっとした工夫で、梅雨も健やかに過ごせるのです。

今回は、梅雨時に気をつけたい健康管理のポイントについてご紹介します。

 

熱中症は真夏だけではない!梅雨時期も要注意

梅雨の晴れ間や急に気温が上がったタイミングは要注意!

「熱中症は真夏の気温が高い日にかかるもの」と思い込んでいないでしょうか。

確かに熱中症発生のピークは7~8月ですが、実は、発生数が増え始めるのは5~6月なのです。

梅雨の晴れ間、梅雨明け直後など、身体がまだ高温多湿に順応できていないタイミングで急に気温が上がったり、蒸し暑くなったりすると、熱中症発生のリスクが高まります。

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気温が高くなくても湿度が高いとリスクあり

湿度が高い空間では、体温調整のために汗をかいても、その汗が蒸発しにくくなります。体の余分な熱が逃がせず、こもりやすくなってしまうので、気温はそれほど高くなくても熱中症のリスクが高まるのです。

汗をかきやすい体づくりと、こまめな水分補給、湿度の高い日は換気を

梅雨時の熱中症を防ぐには、自然に汗をかく機会を増やし、汗による体温調整をしやすくすることがポイントになります。シャワーではなく湯船でじっくり入浴するなどの対策がおすすめです。
また、「のどが渇いた」と感じるときには、すでに体内の水分が不足しつつあります。運動中や入浴中はもちろん、室内で静かに過ごしているときも、のどが渇く前に意識して水分補給しましょう。水分は一度にたくさん飲んで間を空けるより、少しずつこまめに摂るのがポイントです。
また、湿度が高く、蒸し暑いと感じる日は、汗による体温調整が難しくなります。換気や除湿、エアコンをつける、扇風機に当たるなどして、汗を上手に蒸発させるようにしましょう。

 

食中毒予防の基本も今一度チェック!

梅雨~夏は食中毒のハイシーズン!

高温多湿の梅雨~夏の時期は、食中毒の原因となる細菌が増えやすいシーズンです。O-157などの「腸管出血性大腸菌」や「カンピロバクター」、「サルモネラ」など、主に食肉に付着しやすい細菌での食中毒がよく見られます。ちなみに、サルモネラは卵にも付着します。
細菌による食中毒対策としては、「付けない・増やさない・やっつける」の3原則がよく知られています。ひとつずつ見ていきましょう。

 

食材だけでなく手洗い・調理器具洗いも徹底して、細菌を「付けない」

調理の際は食材を洗うだけでなく、手や調理器具もこまめに洗いましょう。特に調理前の手は、石けんで指と爪の間や指の付け根、手の甲などもしっかり洗います。 また肉・魚を扱った包丁やまな板でそのまま他の食材を調理するのは避けましょう。すぐに洗って熱湯をかけるなどで消毒します。
肉を焼きながら食べる際は、生肉と他の食材が皿の上などで触れないように注意し、生肉用の箸やトングと、他の食材用のものを分けるようにします。

 

速やかに低温の場所へ収納・保存して、細菌を「増やさない」

食材や料理を、高温多湿の細菌が増えやすい環境に長く置かないことも重要です。肉・魚を購入したらそれぞれ分けてポリ袋などに包み、できるだけ早めに持ち帰りましょう。時間がかかる場合は保冷剤・氷などで冷やしながら持ち帰るのがおすすめです。持ち帰り後は包んだまますぐに冷蔵庫へ。
作り置きや残った料理などを保管する場合は作業前に手を洗ってから清潔な容器に移し、こちらも冷蔵庫へ入れます。温度が下がりやすくなるよう、できるだけ小分けにするのがポイントです。冷蔵庫の詰め過ぎも、庫内の温度が上がりやすいので避けるようにしましょう。

 

食材は加熱調理、調理器具は熱湯・消毒で、細菌を「やっつける」

多くの細菌は加熱で死滅させられます。加熱調理する際は中心までしっかりと火を通しましょう。目安は「中心部分が75℃以上の状態で1分以上」(二枚貝などノロウイルス汚染の恐れがある食材の場合は85℃以上)とされています。 加熱調理で細菌を死滅させても、その後使う調理器具に細菌がついていては台無しです。肉・魚などの食材を扱った調理器具は、こちらも熱湯や消毒液をかけるなどして細菌をやっつけておきましょう。

 

梅雨の冷え・不調にはまず気象病対策を

梅雨の気圧変化や湿度変化、寒暖差などは体調に影響しやすい

梅雨は気圧が下がって湿度が上昇し、雨による冷えや蒸し暑さなどで寒暖差も大きくなるため、頭痛やだるさ、むくみや食欲不振、関節痛といった体調不良が現れやすくなります。これは体内の自律神経のバランスが崩れることによるもので、正式な診断名ではありませんが、俗に「気象病」と呼ばれるものの一種です。
自律神経は、活動をつかさどる交感神経と、休息をつかさどる副交感神経からできています。日中は交感神経が優勢に、夜間は副交感神経が優勢になっていると、1日の生活リズムに合っていてバランスが良いとされます。

 

汗を上手にかくことは気象病にも有効

自律神経のバランスをとりやすくする方法として、熱中症対策でも挙げた汗をかきやすい体づくりが挙げられます。入浴や軽い運動などで血流が改善されるので、冷えやむくみなどへの効果も期待できます。ただし、片頭痛の症状がある場合は血流が盛んになると悪化する場合があります。長時間の入浴などは注意が必要です。

 

脱ぎ着しやすい上着を1枚用意して、体温調節を

体を冷やさないことも重要な対策のひとつです。といっても、常に厚着をして余分な汗をかいてしまっては熱中症も心配されます。薄手のカーディガンやジャケット、ストールなど、脱ぎ着のしやすい上着、いわゆる羽織物を1枚用意して、自宅はもちろん、外出先などでもすぐに体温調節ができるようにしておきましょう。

 

体を温める食事や栄養素を意識して摂る

湿度が高くなると、爽快感を求めて冷たい飲み物を摂ったり、食欲不振からサッパリした冷たい食べ物を好んだりしがちですが、体が冷えるという意味ではあまりおすすめできません。食事の最初にみそ汁やスープ、ホットのお茶などの温かい飲み物を摂ると食欲増進にもつながります。また、身体を温める栄養素が豊富な根菜類、ネギ、ショウガなどを取り入れたメニューもおすすめです。

 

ぐっすり眠って自律神経を整える

質の良い睡眠をしっかりとって休息することは、副交感神経と交感神経のスイッチングをスムーズにし、日中は活動しやすく夜間は休息をとりやすい、いわゆるバランスの良い状態につながります。
ぐっすり眠るために、就寝前はパソコンやスマートフォンの光を見るのは控え、部屋を少しずつ暗くして就寝に備えましょう。また、起床時にカーテンを開けて太陽の光を浴びるようにする、熱いシャワーを短時間だけ浴びるなどして交感神経とのスイッチングを促すことも、生活リズムが整い、質の良い睡眠につながります。

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「季節の変わり目」というと春先や秋口を連想しがちですが、梅雨も春から夏へと移り変わる変わり目のシーズン。体調を崩しやすい時期であることを意識して、不調が出る前から快適に過ごせるよう備えておきましょう。

 

そして、いざという時の備え!

医療保険はもちろん、その他生命保険や損害保険も「みんなの保険屋さん」に

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知るだけでお得!申請しないと貰えない給付金や補助金一覧

更新日  2023/05/20

物価高や増税で家計の負担は増すばかりですが、給付金や補助金もたくさん整備されています。

これらは申請しなければ貰えないため、対象者であるにもかかわらず制度を知らないまま過ごしてしまう人も少なくありません。

今回はぜひ知っておきたい給付金、補助金制度をご紹介します。

※自営業やフリーランスの方は該当しないものもあるためご注意ください。

 

    目次

  1. ケガ・病気に関する給付金・補助金
  2. 出産・子育て・学費に関する給付金・補助金
  3. 住宅に関する給付金・補助金
  4. 失業・求職・休業に関する給付金・補助金
  5. 年金・葬儀に関する給付金・補助金

 

1.ケガ・病気に関する給付金・補助金

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高額療養費制度

ひと月の医療費が一定以上となった場合、自己負担限度額を超えた部分が支給される制度です。

例:100万円の医療費で、窓口負担で30万円かかる場合

給与所得者で月給27万~51.5万円の70歳未満の人であれば、212,570円が支給されます。

最終的な自己負担額は87,430となります。

ただし、入院時の食事代や差額ベッド代(個室代)、先進医療の技術料などはこの制度の対象外となります。

 

医療費控除

1月から12月までの医療費負担が10万円以上となった場合に超えた部分が所得控除されます。これによって所得税や住民税が安くなり節税に繋がります。

 

傷病手当金

病気やケガで、3日以上連続して仕事を休んだ場合、4日目から手当てが支給されます。

給付額は標準報酬月額の1日当たりの金額に3分の2をかけた額です。

標準報酬月額が200,000円であれば、200,000÷30日×2/3≒4,467が1日休むごとに支給されます。

最長で1年半支給されます。

手続きは職場でできます。

 

障害年金

傷病手当金を受取り、1年半経過したときにも治療が続いていた場合、障害が認定されることがあります。

一定の要件を満たすと障害年金が給付されます。

障害基礎年金

1級・・・780,900円×1.25+18歳以下の子の加算

2級・・・780,900円+子の加算

 

障害厚生年金

1級・・・(報酬比例の年金額)×1.25+条件を満たした配偶者の加給年金

2級・・・報酬比例の年金額+配偶者の加給年金

3級・・・585,000円

日本年金機構もしくは役所で手続きができます

 

2.出産・子育て・学費に関する給付金・補助金

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出産育児一時金

妊娠4カ月以上の人が出産したとき、一子あたり50万円が支給されます。

 

出産手当金

働いている女性は、出産前に6週、出産後に8週の休業期間があります。

その間、出産手当金が給付されます。

1日当たりの支給額は

標準報酬月額÷30日×2/3 です。

傷病手当金の計算方法と同様です。

加入している健康保険に請求します。

 

児童手当

中学校卒業までの子供を育てている方が受取れます。

支給額は

0歳~3歳未満 15,000円

3歳~小学校卒業まで 10,000円(第3子以降は15,000円)

小学校卒業~中学校卒業 10,000円

所得に上限があり、超える場合は一律5,000円となります。

2023年4月現在、児童手当について活発に議論されています。

給付額の増額、所得制限の撤廃などの可能性が今後あります。

 

高等学校等就学支援金

高等学校の授業料負担を軽減するための支援金です。

公立高校 118,800円(授業料相当額)

私立高校 396,000円(最高額)

所得制限があり、両親のうち1人が働いている子供1人の3人家族のケースで910万未満であることです。

両親の勤務状況や子の人数によって所得上限は変化します。

 

3.失業・求職・休業に関する給付金・補助金

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失業給付

一般には失業保険、失業手当などと呼ばれています。

次の職に就くまでの生活を支える給付金です。

失業の理由や勤続年数によって給付額が異なります。

ハローワークで手続きができます。

1日当たりの支給上限額

~30歳未満 6,760円

~45歳未満 7,510円

~60歳未満 8,265円

~65歳未満 7,096円

 

再就職手当

上記の失業手当の受給期間が3分の1以上残っている人が就職した場合、失業手当に代わって受取ることができる給付金です。

 

所定給付日数の残日数×給付率(60%か70%)×基本手当日額

こちらもハローワークで手続きできます。

 

教育訓練給付金

中長期的なキャリア形成、就業促進を支援する目的で対象の研修や講習を受講した場合に費用の一部が支援されます。

教育訓練経費(研修や講習受講費用)×20%(上限10万円)

こちらもハローワークで手続き出来ます。

 

育児休業給付金

出産手当を給付されたあと、雇用保険から育児休業給付金が給付されます。

 

出産後~6ヶ月・・・給与の日額×67%

6ヶ月~1歳まで・・・給与の日額×50%

※保育園などに預けない場合は最長2歳まで

 

介護休業給付金

介護をするために会社を休んだときに給付される給付金です。

最長3ヶ月、通算93日までが対象です。

 

介護休業給付金=給与の日額×67%

職場の総務などを通じて手続きを行います。

 

4.住宅に関する給付金・補助金

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住宅ローン控除

マイホームを購入する際に利用する住宅ローンの残高に応じて最長13年間、税金の控除を受けることができます。

年末の住宅ローン残高×1%が控除額となります。

 

すまい給付金

所得によっては住宅ローン控除の恩恵が受けられない人がいます。

そういった方を対象に給付される給付金です。最大50万円給付されます。

 

子育て世帯への補助

各自治体が独自に行う住宅取得補助や家賃補助があります。

福島県の対象自治体では、新婚世帯を対象に住宅取得時や引っ越し費用を対象に最大30万円の補助を行っています。(令和4年度の実績)

令和5年度は自治体のHPでご確認ください。

福島県HP

 

空き家の改修・処分費の税制控除

相続などで取得した空き家を売却した際に得た利益から最高3000万円を控除でき税負担を軽くできます。

確定申告が必要です。

 

 

5.年金・葬儀に関する給付金・補助金

 

寡婦年金

自営業、フリーランスで国民年金の加入期間が10年以上ある夫が亡くなったとき、婚姻期間が10年以上ある妻が受け取ることができる年金です。

日本年金機構や役所で手続きできます。

 

埋葬料

亡くなった人が加入していた健康保険から5万円が支給されます。

 

相続税の控除

配偶者が受け取る財産について税負担が軽くなる制度です。

1億6千万円までは相続税がかかりません。

超えた場合であっても、法定相続分までは全額控除されます。

法定相続人が配偶者1人のみだった場合、全額控除されます。

税務署へ申告が必要です。

 

まとめ

申請なければもらえない給付金・補助金についてまとめてみました。

どれも人生における一大イベントが絡んでいます。

いざというとき、様々な対応に追われ忘れがちになってしまうので、

「こんなときもらえる補助金があったような気がする」程度でいいので覚えておきましょう。

このページを見てもイマイチ分からない、という方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください! さらに詳しく丁寧にお教えいたします。 ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問ください。

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吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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令和5年度税制改正「相続税・贈与税の見直しと新NISA」のまとめ

更新日  2023/05/13

資産課税分野では、暦年課税における相続前贈与の加算期間延長や相続時精算課税制度の見直しが行われます。

個人所得課税分野では、NISAの抜本的拡充・恒久化が行われます。

まず、資産課税分野とは具体的に

①相続税・贈与税の改正(加算期間延長)

②相続時精算課税制度の見直し

の2つです。

上記①は、暦年課税において、相続または遺贈により財産を取得した人が被相続人から相続開始前に贈与を受けた財産について、

相続税課税価格への加算期間が相続開始前7年以内(改正前:3年以内)に延長されます。

延長した期間(相続開始前4~7年)の贈与財産は、4年間の合計額のうち100万円を超えた部分が相続税課税価格への加算対象になります。

これは2024年(令和6年)1月1日以降の贈与により取得する財産に関わる相続税に適用されます。

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上記②の相続時精算課税制度の見直しについてです。

相続時精算課税適用の贈与財産について、現行の特別控除額2,500万円とは別にその年分の贈与税の課税価格から基礎控除110万円を控除することができます。

2024年(令和6年)1月1日以降に贈与により取得する財産に関わる贈与税または相続税に適用されます。

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続いて、個人所得課税分野についてです。

これはNISAの抜本的拡充・恒久化であり、現行の制度は2024年(令和6年)をもって下表のように新しい制度に切り替わります。

2023年(令和5年)までに現行のNISAで投資した商品は新しい制度の外枠で現行の非課税措置が適用される予定であり、ジュニアNISAは2023年(令和5年)末で終了となります。

新NISAで積立する際の積立額は月10万まで非課税にできることになり、その場合つみたて投資枠のみの利用で最大15年の計算になります。(年間120万×15年=1,800万円)

現行制度ではつみたてNISAと一般NISAの併用はできませんでしたが、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になります。

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金融庁 つみたてNISA早わかりガイドブック参照

https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210315-2/NISA_PDF.pdf

 

NISAは元本割れのリスクがありますが、長期間コツコツと定額で積立することによりリスクを低減できる方法の1つです。

「NISAを始めたいが、やっぱり難しそう」とお考えの方、「別な方法はないの」とお考えの方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください。

類似商品との比較をしながらご説明・ご案内致します。

ご相談はお近くの店舗へご来店頂くか、当店の公式LINEからチャット等でご質問ください。

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新型コロナが2類から5類へ!何がどう変わる?

更新日  2023/04/28

新型コロナウイルスの感染症法の位置づけが5月8日から5類に移行します。

5類となると、季節性のインフルエンザと同等の位置となりますが、まだまだ

感染者も増加の傾向にあり、油断できないのが現状です。

 

5類への移行後ですが、治療体制や治療費の負担の仕方など様々な点で変更が

あります。変更点を分かりやすくまとめましたので参考にしてみてください!

 

 

【コロナに感染したらかかる費用は?⇒自己負担となります】

今までは発熱などコロナの疑いがある症状が出た際、無料で検査や外来診療を

受けることができましたが、検査費用の公費による支援が終了します。

検査・診療に掛かる費用は以下の通りです(厚生労働省による)。

 

〇抗原検査・・・窓口負担3割 2,271円

        窓口負担1割     757円

〇PCR検査・・・窓口負担3割 3,489円

        窓口負担1割  1,163円

〇外来診療・・・窓口負担3割 4,170円

        窓口負担1割 1,390円

 

外来診療については季節性のインフルエンザと同程度の自己負担となる

と予想されています。

また、コロナが万一に重症化した場合、更に入院費用がかかり、

差額ベッド代が約3,000~10,000円、食費が約1,300円、そこに日用品などを

含めると1日あたりの負担も家計に響くことが予想できます。

また、今後は9月末まで公費負担となっている高額な治療薬も公費負担が

無くなれば自己負担しなくてはならないという可能性もあります。

5類移行後の医療体制

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上のように、費用だけを見てもかなり変更があります。

 

 

【療養中のアレコレは??⇩】

①感染者、濃厚接触者の外出自粛はどうなる?⇒個人の判断に委ねられる

これまでは原則として感染者は7日間、濃厚接触者は5日間の外出自粛が

求められていましたが、それが無くなります。

厚生労働省の判断の参考として、以下の通りの目安が示されています。

〇発症の翌日から5日間は外出を控えること

〇症状が軽くなってから24時間程度は外出を控えること

 

②感染者の為の宿泊療養施設は?⇒原則終了に

自治体が確保していたホテルなどの宿泊療養施設は原則終了となります。

しかし、高齢者や妊婦の療養の宿泊施設については、入院とのバランスを

踏まえ、一定の自己負担を前提に自治体の判断で9月末まで継続されます。

 

③療養中の感染証明は?⇒医療機関発行の診断書にて

 療養中の相談先は?⇒都道府県ごとの24時間対応の相談窓口へ

5類移行後、保健所などの証明書の発行は無くなります。

また高齢者や基礎疾患のある人などについて保健所が行っている健康観察も

行われなくなります。療養中で症状に不安がある場合などは近くの医療機関を

受診するか、24時間対応の相談窓口などに相談することが推奨されています。

 

 

【移行後の感染対策は?⇒個人・事業者の判断に委ねられる】

個人での対策についてはこれまで通り、手洗い、換気、人との距離の確保など

また3月13日時点で既に個人の判断とされているマスクの着用も効果的と

されていますので、状況に応じて着用することが望ましいです。

 

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一方、事業者が行っている検温、消毒液やアクリル板の設置などの対策も

効果やコストなどを踏まえ継続、または撤去の判断とされているため、

より個人の感染防止対策が大切になってきます。

 

以上が主な5類移行後の変更点となります。

今後はより自主的な意識での対策が求められ、国による対策は大きく

緩和される形となりますので、日々気を付けながらの生活を心掛けましょう!

 

重症化した際は以前のように民間の医療保険が役に立つ場合があります。

自分の保険内容の再確認は怠らずにやりましょう。

イマイチ内容が分からない、という方は当店のファイナンシャルプランナーへ

ご相談ください!さらに詳しく丁寧にお教えいたします。 相談は近くの店舗へ

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「年収の壁」の誤解と知っておきたいポイント解説!

更新日  2023/03/21

収入が一定額を超えると税金や社会保険料が増える、いわゆる「年収の壁」。

特にパート主婦の就業調整の要因とされています。

この「年収の壁」には多くの誤解が存在するため、正しく理解した上で働き方を考えましょう。

 

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上記表を基に、年収の壁は、103万~150万まで大きく4つあります。

「壁」と呼ばれるのは、その金額を境に税金や社会保険料が変化するためです。

 

まずは「税金」をメインにポイントを解説します。

配偶者がいるパートの妻の給与収入が103万円を超えると所得税がかかります。これが「103万の壁」です。

ただし、この水準では税率が低く、収入が1万円増えても所得税は500円増えるだけです。

就業調整をしている女性パートのうち50%の人が「103万円を超えると自分に税金が発生するため」働き方を調整していると回答(複数回答あり)しています。

つまり、手取りが減るとの誤解が発生している現状があります。

もうひとつが「150万の壁」です。妻の収入が150万円を超えると夫の税負担を和らげる配偶者特別控除が段階的に減り始めます。

夫婦合わせた手取りの伸びが収入増加に比べて緩やかになりますが、やはり手取り減少は通常は起きず、多く働いた方が有利になると言えます。

 

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今度は「社会保険料」を見ていきましょう。

社会保険による壁は手取りが減少しやすくなります。

勤め先が従業員101人以上の会社なら、週20時間以上の短時間労働で契約上の月額賃金が88,000円(年収換算106万弱)以上などの条件を満たすと厚生年金に加入することになります。

夫の社会保険の扶養に入っていた妻(第3号被保険者)の場合、厚生年金・健康保険料の負担がおよそ15万円発生し、年収を大きく増やさないと手取りが減少します。

ただし、保険料を負担する一方で、第3号被保険者のままでは受給できない厚生年金が将来受け取れることになります。

仮に年収110万円で働いたとすると、壁の手前の105万に比べ手取りは減少するものの、将来の厚生年金の総受給額は80代前半で現役時代の手取り減を上回る計算になります。

 

厚生年金に加入すると併せて加入することになる勤め先の健康保険ですが、病気などで働けない場合に給与の2/3をもらえる「傷病手当金」や「出産手当金」など、第3号にはない給付があります。また、障害年金も適用対象が拡大されます。

こうした、保険料に十分見合う給付があるにもかかわらず、「106万超えが働き損」と表現されることが多く、誤解を生んでいます。

106万の判断基準も把握しておきましょう。

月額88,000円は契約時の所定内賃金で決まり、残業代や賞与、配偶者・通勤手当などは含みません。つまり年収が106万を超えないよう年末に残業を減らしても関係ありません。

 

勤め先が従業員100人以下の会社の場合、年収130万円以上になると夫の社会保険の扶養から外れます。

一方で、通常の厚生年金加入基準である週30時間以上勤務などの条件を満たさないと厚生年金に入れません。

その場合、国民年金・国民健康保険に加入し保険料を新たに負担する一方、将来の厚生年金受給などの利点がありません。

複数の年収の壁の中で、働き損と言えるのはこのケースだけとなります。注意しましょう。

 

高い収入で働くほど将来の厚生年金も大きく増えます。

女性は男性に比べ長寿のため、年収の壁を意識して就労時間を短くするのではなく、壁を大きく越えて働くことが現在の収入増と将来の年金増の両面で、老後の安心感を高める事ができると言えます。

もしも、夫の扶養にとどまりたい人は壁の基準に注意が必要です。

例えば、130万の壁は106万と違い、残業代や交通費、家族手当のほか配当、不動産収入なども含む総収入ベースとなるため諸手当まできちんと計算する必要があります。

その際は勤め先への確認をもれなく行いましょう。

就業調整は将来の年金を踏まえたうえで検討することをオススメします。

 

さらに詳しく知りたい!という方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください!

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