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大学に進学を希望する子供がいて「仕送りはいくら必要なの？」と疑問を抱いていませんか？

大学生になった子供が一人暮らしをすることは喜ばしい反面、生活費をカバーしてあげる必要があります。

仕送りは毎月送らないといけないわけではありません。

しかし、子どもが学業に専念できるようにできる限り仕送りをしてあげたい気持ちもあるのが現実です。

必要な生活費を考慮しながら、仕送り額を決めるとよいでしょう。

 

１．大学生の子どもへの仕送りの平均額・相場は？

２．1人暮らしの大学生の生活費はいくら？平均額を確認

３．仕送りできない場合の対策・・・

 

 

１．大学生の子どもへの仕送りの平均額・相場は？

全国の仕送り額ランキング

順位	都道府県	仕送り額	偏差値
1	徳島県	160,566円	70.91
2	鳥取県	144,834円	66.34
3	福島県	141,775円	65.45
4	高知県	140,271円	65.01
5	大分県	129,351円	61.84
6	長野県	126,703円	61.07
7	栃木県	125,896円	60.83
8	富山県	124,135円	60.32
9	茨城県	123,981円	60.28
10	香川県	123,785円	60.22
11	群馬県	119,903円	59.09
12	山形県	112,517円	56.94
13	熊本県	109,317円	56.01
14	福井県	104,884円	54.72
15	佐賀県	104,181円	54.52
16	愛媛県	102,677円	54.08
17	静岡県	101,887円	53.85
18	広島県	101,689円	53.80
19	秋田県	101,581円	53.76
20	島根県	100,897円	53.57
21	山口県	100,836円	53.55
22	鹿児島県	97,917円	52.70
23	三重県	96,256円	52.22
24	石川県	95,886円	52.11
25	岡山県	94,893円	51.82
26	岩手県	91,508円	50.84
27	新潟県	91,404円	50.81
28	山梨県	87,851円	49.77
29	和歌山県	81,819円	48.02
30	宮崎県	79,067円	47.22
31	岐阜県	72,209円	45.23
32	青森県	69,753円	44.51
33	滋賀県	69,411円	44.41
34	北海道	65,477円	43.27
35	沖縄県	63,905円	42.81
36	福岡県	61,157円	42.01
37	愛知県	59,536円	41.54
38	長崎県	55,562円	40.39
39	奈良県	49,563円	38.64
40	千葉県	47,372円	38.00
41	兵庫県	39,513円	35.72
42	京都府	36,408円	34.82
43	東京都	36,361円	34.80
44	宮城県	35,089円	34.43
45	大阪府	34,611円	34.29
46	神奈川県	29,905円	32.93
47	埼玉県	21,639円	30.52
	全国	68,990円

（データ出典：総務省統計局　家計調査２０１６年）

都道府県別の仕送りランキングです。福島県はなんと3位の141,775円！

全国の仕送り平均額は「68,990円」なので、福島県は全国平均の約2倍ですね。国公立と私立でも差があります。

もちろん私立の方が授業料が高いため、仕送りも高くなります。

参考までに、国立・公立・私立のそれぞれの学費の平均は以下のとおりです。

 

【平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額】

区分	授業料	入学金	施設設備費	合計
文系	815,069	225,651	148,272	1,188,991
理系	1,136,074	251,029	179,159	1,566,262
医歯系	2,882,894	1,076,278	931,367	4,890,539
その他	969,074	254,836	235,702	1,459,612

（出典：文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」内

「（資料1）令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について）

 

 

 

２．1人暮らしの大学生の生活費はいくら？平均額を確認

仕送りは、「学生自身では不足してしまう生活費を補ってあげる」というのが本来の主旨です。

妥当な金額を決める際、大学生が得られる収入から必要な生活費などの支出を差し引くと参考になるでしょう。

 

親元から離れて生活するにあたり、仕送り以外にも「アルバイト」「奨学金」を生活費に充てている場合があります。

仕送り	67,650円
奨学金	20,640円
アルバイト	32,340円
定職	490円
その他	3,180円
収入合計	124,290円

「第58回学生生活実態調査(2022年度)

仕送りまで含めた大学生の平均収入は、１ヶ月あたり１２～１５万円程度です。１年間で１５０～１８０万円程度の収入を得ているケースが多いことが分かります。

【豆知識】

働く学生にはありがたい「勤労学生控除」とは（お子さんがいてアルバイトで１０３万円以上稼いでしまったら？）

生活費などのためにアルバイトをする学生の場合、勤労学生控除が受けられます。

勤労学生控除が適用されれば、年収が１０３万円を超えても１３０万円までは所得税がかかりません。

ただし、１０３万円を超えた時点で扶養控除は受けられなくなるため、その学生を養っている扶養者は税金が上がり手取り額が減ることになります。

勤労学生控除を受けた場合の課税所得の計算方法は以下の通りです。

• 課税所得＝勤労収入-（基礎控除＋給与控除＋勤労学生控除）

例として年収が128万円（合計所得金額73万円）の学生の所得税と住民税の金額を計算してみましょう。

年収が128万円の場合、以下のように所得税の課税所得が0万円となるため、所得税は課税されません。

仮に、勤労学生控除を考慮しなかった場合、課税対象となる所得の金額は25万円となります。

課税所得の金額が195万円未満の場合、税率は5%ですので、所得税額は25万円×5％ = 12,500円です。

よって、勤労学生控除を受けることで所得税の負担を12,500円軽減できました。

 

大学生の平均的な支出額とその内訳

全国大学生協連「第５７回学生生活実態調査『下宿生の生活費』」から、大学生の平均的な支出をまとめた結果が以下の通りです。

＜一人暮らし1ヶ月の生活費　支出内訳（円）＞

	首都圏	首都圏以外	全国
住居費	66,170	約49,000	53,920
食費	27,430	約23,000	24,680
交通費	6,120	約3,000	3,850
教養娯楽費	13,460	約11,000	11,760
書籍費	2,190	約1,000	1,700
勉学費	1,910	約2,000	1,900
日常費	8,080	約7,000	7,520
電話代	3,800	約3,000	3,110
その他	2,520	約2,000	2,310
貯金・繰越	11,380	約14,000	14,300
支出合計	143,060	約115,000	125,050

※首都圏以外の数値は概算
引用元：第57回学生生活実態調査　概要報告｜全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）

 

生活費のなかで高い割合を示している項目が「家賃」「食費」です。

支出の合計は約１２万円と、収入と支出の平均が近い数値になりました。仕送り込みでも楽な生活は難しいことが分かります。

仕送り額の平均と生活費を見てみると、「家賃＋食費」の金額を仕送り金額の目安にできることが分かります。

前述の「平均的な収入」「平均的な支出」を考慮すると、大学生への仕送り額は７万円～１０万円程度が妥当でしょう。

 

３．仕送りできない場合の対策・・・

仕送りのお金が十分に用意できない場合の対策は、以下の5つです。

• 一人暮らしでの支出を見直す

　　　①家賃を安く抑える

　　　②格安スマホの利用

　　　毎月の固定費を削減できる可能性があります。

• 子どものアルバイトの時間を増やす
• 現金ではなく物資を送る

　　　①食料や生活用品を送る

　　　仕送り額が削減できるだけでなく、購入する手間もかからなくなります。　　　　

　　　子どもにとっての金銭的負担を軽減できるのがメリットです。

• 奨学金の利用を検討する

　　　①給付型奨学金を利用できれば、返済の義務はありません。

　　　②貸与型奨学金の利用。学生本人が卒業後に返済する形になります。

• 教育ローンを活用する

　　　①国の教育ローン・民間の教育ローンがあります。

 

大学進学の費用を捻出するためのポイント

大学進学の費用を捻出するためのポイントは、以下の通りです。

• 子どもが小さい頃から準備しておく

　　　　①学資保険

　　　　②投資で資金を増やす

　　　　③児童手当の貯金

• 将来を見据えた資金計画についてFPに相談する　　　

 

教育資金の準備方法に加えて、住宅ローンの組み方や保険の選び方、老後資金の貯め方などお金の悩みを相談する事で、将来の不安が解消されます。

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2025年3月26日、福島県と宮城県に観測史上最大クラスの強風被害がありました。

近年、台風や突風などの強風被害が増加しており、住宅や自動車に深刻なダメージをもたらすケースが多く報告されています。

特に、屋根が飛ばされたり、窓ガラスが割れたりする住宅被害や、飛来物による車の破損が頻発しています。

こうした被害に遭った際に重要なのが、適切な保険の活用です。

 

火災保険で補償される強風被害

火災保険は火事だけでなく、風災による被害も補償対象となります。具体的には以下のような被害が対象になります。

• 強風で屋根や外壁が破損した

• 窓ガラスが割れた

• 飛来物による住宅の損傷

• カーポートや物置の破損

火災保険に加入している場合、これらの被害について保険金の請求が可能です。

しかし、自己負担額（免責金額）や契約内容によっては補償範囲が異なるため、契約内容を確認しておくことが重要です。

 

自動車保険で補償される強風被害

強風による車の被害は、自動車保険の「車両保険」に加入している場合に補償されます。

• 倒木が車に直撃した

• 飛んできた看板や瓦で車が傷ついた

• ガレージのシャッターが強風で倒れて車が破損した

車両保険の補償範囲は「一般型」と「エコノミー型（車対車＋限定危険）」の2種類があります。

強風による飛来物被害は「一般型」であれば補償されますが、「エコノミー型」では補償されないことが多いため、契約内容を確認しましょう。

 

保険金請求の流れと注意点

強風被害を受けた際に、適切に保険金を請求するための流れを把握しておきましょう。

1. 被害の確認・記録 被害が発生したら、すぐに写真や動画を撮影し、被害状況を記録しておきます。保険会社に提出する際の重要な証拠となります。

2. 保険会社へ連絡 早めに保険会社または代理店へ連絡し、被害の内容を伝えます。その際、契約内容の確認も行いましょう。

3. 必要書類の準備 被害状況の写真、修理見積書、被害発生時の状況説明書などが必要になる場合があります。保険会社の指示に従い、必要な書類を揃えます。

4. 査定・修理 保険会社の査定を受け、修理を進めます。修理費用の見積もりを取り、保険金がどの程度支払われるのかを確認しましょう。

5. 保険金の受け取り 手続きが完了すると、保険金が支払われます。実際の支払い額が見積もりと異なる場合は、代理店に相談すると良いでしょう。

 

保険に加入していない方へ

強風による被害は、突発的に発生し予測が難しいものです。

もし火災保険や車両保険に加入していない場合、修理費用はすべて自己負担となり、大きな経済的負担となる可能性があります。

例えば、屋根の修理には数十万円、車の修理には数十万〜百万円以上かかることもあります。

こうした予期せぬ出費を避けるためにも、火災保険や自動車保険の加入を検討しましょう。

 

まとめ

強風による住宅や車の被害は、火災保険や自動車保険で補償される場合が多いですが、契約内容によって異なります。

また、保険金請求の際には、被害の記録や必要書類の準備が重要です。

もし、保険の契約内容を詳しく知りたい、あるいは加入を検討したい場合は、お気軽にご相談ください。

大切な財産を守るために、今一度、保険の見直しをおすすめします。

生命保険は、万が一のときに家族を守る大切な保障ですが、加入する際にはいくつかの注意点があります。

「思っていたのと違った」「保険金が受け取れなかった」と後悔しないためにも、事前に理解しておくべきポイントを確認しておきましょう。

 

1. 免責期間がある

生命保険の中には、加入後すぐに保障が開始されない「免責期間」が設定されているものがあります。特にがん保険では、一般的に「加入後90日間の免責期間」が設けられており、この期間中にがんと診断されても保険金は支払われません。これは、加入直後に診断を受けるリスクを考慮し、保険会社が一定の公平性を保つための仕組みです。

また、医療保険でも加入後一定期間は給付対象とならない場合があるため、契約前にしっかり確認しておきましょう。

 

2. 告知義務違反に注意

生命保険に加入する際、健康状態や既往歴について告知する義務があります。これを正しく申告せず、持病を隠したまま加入すると、いざ保険金を請求した際に「告知義務違反」と判断され、保険金が支払われない可能性があります。

例えば、過去にがんを患ったことがあるのに告知しなかった場合、保険会社がその事実を把握すると契約が解除されることもあります。契約時には正直に健康状態を申告し、後のトラブルを防ぎましょう。

 

3. 保険金の支払い条件を確認

生命保険には、保険金が支払われる条件と支払われないケースが明確に定められています。特に注意が必要なのは以下のようなケースです。

• 自殺による死亡：一般的に、加入後一定期間（通常2～3年）は自殺による死亡では保険金が支払われません。

• 危険なスポーツや職業による死亡：スカイダイビングやモータースポーツなど、リスクの高い活動が原因の死亡は、保険金支払い対象外となる場合があります。

• 犯罪行為に関与した場合：契約者自身が違法行為に関与し、その結果死亡した場合、保険金が支払われないことがあります。

これらの条件を理解し、自分のライフスタイルに合った保険を選ぶことが重要です。

 

4. 解約返戻金の仕組みを理解する

貯蓄型の生命保険（終身保険や養老保険など）には「解約返戻金」がある場合がありますが、加入後すぐに解約すると返戻金がほとんど受け取れないことが多いです。

例えば、契約して1～2年で解約すると、支払った保険料のほとんどが戻ってこないことが一般的です。途中で解約する可能性がある場合は、解約返戻金のルールをしっかり確認し、長期的に加入できるかどうかを考えましょう。

 

5. 途中で保険料が上がることがある

定期保険や医療保険では、契約時の年齢によって保険料が決まりますが、契約更新時に保険料が上がる場合があります。

特に10年ごとに更新するタイプの保険では、更新時の年齢に応じて保険料が大幅に上がることもあります。

例えば、30歳で加入した際は月額5,000円だった保険料が、40歳で更新すると月額10,000円になるといったケースもあります。

更新型と終身型のどちらが自分に合っているか、しっかり検討しましょう。

 

まとめ

生命保険は、家族の安心を支える大切なものですが、契約内容をしっかり理解しないと、思わぬ落とし穴に陥る可能性があります。

加入前に以下のポイントを再確認しましょう。

1. 免責期間がある：加入直後は保障が開始されない場合がある。

2. 告知義務違反に注意：正しい健康状態を申告しないと、保険金が支払われない可能性がある。

3. 保険金の支払い条件を確認：自殺や危険な行為が原因の死亡は支払われないことがある。

4. 解約返戻金の仕組みを理解する：短期間で解約すると、ほとんど戻ってこないことが多い。

5. 途中で保険料が上がることがある：更新型の保険では、更新時に保険料が高くなる可能性がある。

これらのポイントを押さえたうえで、自分に最適な生命保険を選びましょう。

当社では、お客様一人ひとりの状況に合った保険選びをサポートしておりますので、ぜひご相談ください。

日本は世界でも有数の地震大国です。

地震が発生した際、家や家財が被害を受ける可能性があり、その復旧には多額の費用がかかることがあります。

そんな時に頼りになるのが「地震保険」です。

しかし、「本当に必要なのか？」「どんな場合に役立つのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。

本コラムでは、地震保険の必要性、実際に役立ったケース、そして請求方法について詳しく解説します。

 

1. 地震保険は必要か？

地震による被害は予測が難しく、発生すれば家計に大きな影響を及ぼします。

火災保険では地震による損害をカバーできないため、地震保険に加入していないと自己負担で復旧することになります。

地震保険は政府と民間保険会社が共同で運営しており、保険金の支払い能力が高いのが特徴です。

補償額は建物や家財の価値の一定割合（最大50％）と定められているため、全額補償とはいきませんが、生活の再建に大きく貢献します。特に以下のような方には、加入を強くおすすめします。

• 持ち家を所有している方

• 住宅ローンが残っている方

• 地震リスクの高い地域に住んでいる方

• 震災後の生活再建資金に不安がある方

政府の支援もありますが、地震の被害が大きい場合、支援金だけでは十分でないことが多いため、地震保険の備えが重要となります。

 

2. 地震保険が役立ったケース

実際に地震保険がどのように役立ったのか、いくつかの事例を紹介します。

ケース1：2011年 東日本大震災 この大震災では、多くの住宅が津波や揺れによって損壊しました。地震保険に加入していた人は、支払われた保険金を活用して新しい住宅の購入や修繕費用に充てることができました。

ケース2：2016年 熊本地震 熊本地震では、多くの住宅が「半壊」や「全壊」の被害を受けました。地震保険の支払いにより、一時的な住居の確保や生活再建資金として役立ちました。

ケース3：2024年 能登半島地震 最近の能登半島地震でも、多くの方が地震保険の適用を受け、修繕費の確保や仮住まいの費用に充てています。特に、家財保険に加入していた人は、家具や家電の買い替えにも保険金を活用できました。

これらの事例からもわかるように、地震保険は万が一の際に大きな助けとなることがわかります。

 

3. 地震保険の請求方法

地震保険の請求は、災害が発生した後できるだけ早く行うことが重要です。以下の手順で進めましょう。

1. 被害の確認と記録

   • 建物や家財の被害状況をスマートフォンなどで写真や動画に記録しておきましょう。

   • 被害の程度を詳しくメモしておくと、スムーズな請求につながります。

2. 保険会社または代理店に連絡

   • 加入している保険会社や代理店に、地震による被害の発生を報告します。

   • 必要書類や手続きの流れについて確認しましょう。

3. 保険会社の調査を受ける

   • 保険会社から派遣される鑑定人が、実際に被害の状況を確認し、保険金の支払い額を算定します。

   • 調査の際には、修理の見積もりなどがあるとスムーズに進みます。

4. 保険金の受け取り

   • 調査結果に基づき、保険金が支払われます。

   • 受け取った保険金は、住宅の修理や仮住まい費用、生活再建資金に活用しましょう。

まとめ

地震はいつ発生するかわかりません。被害を最小限に抑えるためにも、地震保険の重要性を理解し、万が一の備えをしておくことが大切です。

過去の地震でも、地震保険が多くの家庭の再建に役立ってきました。

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