万が一に備えるならこれ!おひとりさまにおすすめの保険3選

更新日  2024/06/10

2023年に公表された国勢調査では、生涯独身で過ごす人の割合が男性では28%、女性では18%と過去最高の数値となりました。

近年急激に増えており、2030年には男性の3人に1人が、女性の4人に1人が生涯独身となる予測も出ています。

これは日本だけでなく、欧米などの先進国でも同様の傾向が見られます。

そんな背景がある「おひとりさま」ですが、独身ならではのリスクがあり、備えるべき保険の形も変わります。

本記事では、おひとりさまに必要な保険と、損をしない為の加入方法について解説します!

 

1.高額な入院治療費に備える保険

2.働けなくなった時の保険

3.老後の生活に備える積立保険

4.おひとりさまに不要な保険は?

 

1.高額な入院治療費に備える保険

まずは病気やケガをして入院してしまったときの治療費に備える「医療保険」です。

1回の入院でどれくらいの費用がかかるかご存じでしょうか?下の円グラフをご覧ください。

  • (注1):過去5年間に入院し、自己負担を支払った人をベースに集計。
  • (注2):高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額。
  • (注3):治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品費などを含む。

<生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/2022(令和4)年度>

10万~20万という割合が一番高く、3人に1人は20万円以上かかっています。

貯金でなんとかなる出費ですが、入院すると給料が減ります。

入院をしていても、賃貸住まいであれば家賃が発生しますし、税金や社会保険料なども変わらず納めなければいけません。

収入が減ったのに支出は変わらず、治療費がそのまま上乗せされるので入院した月の赤字は想像以上です。

自身の生活費を全て自分一人でなんとかしなければならないので、重要な保険の一つです。

また、医療保険には様々な特約=オプションが存在しますが、先進医療特約はほとんどの人が付帯していると思います。

先進医療とはその名の通り、先進技術を用いた治療方法なのですが、健康保険が適用にならないため完全自己負担となってしまいます。

種類によっては300万かかる治療もありますが、先進医療特約に入っていれば全額保険会社が負担するので安心です。

医療保険は病気やケガによる入院や手術をした際に給付金が受け取れる保険です。

1回の入院で10万~20万程度受取れる保障に入っておけば、ほとんどの場合は自己負担なく治療費を払う事ができるでしょう。

 

2.働けなくなった時の保険

次は働けなくなってしまった時の保険です。

病気やケガをした場合、退院してすぐに社会復帰できるものばかりではありません。

脳梗塞で障害が残れば長いリハビリが必要になります。

また、大腸がんで人工肛門となった場合は罹患前の仕事を変わらず続けることは困難でしょう。

先ほど紹介した医療保険は、入院や手術した場合にのみ給付金がおりるので、リハビリ生活や障害状態となった場合は給付金が出ません。

そこで役に立つのが「就労不能保険」です。

働かなくても良いくらい貯金がある人は不要ですが、現役世代の独身者の貯金額中央値は以下の通りです。

年代別貯蓄額の中央値 中央値
20代 20万円
30代 75万円
40代 53万円
50代 53万円

これを見ると、働かずにリハビリや自宅療養に専念できる期間は2,3ヶ月程度しかないということが分かります。

就労不能保険は長期間働けない状態となったときに、毎月決められた保障額を受取ることができる保険です。

月給30万円の会社員であれば、20万円は傷病手当金として受け取れるので、減ってしまった10万円を保険で受け取れるように設計すると良いでしょう。

 

3.老後の生活に備える積立保険

3つ目は貯蓄を目的とした保険です。

おひとりさまは現役世代はもちろん、老後も生活費は自分一人の収入でやりくりしなければいけません。

皆さんは、老後もらえる年金額をしっかり把握していますか?シミュレーションしてみましょう。

 

まず年金は2種類に分かれています。

老齢基礎年金と老齢厚生年金です。

基礎年金は全員が対象です。40年間支払った方が受け取れる金額は年間約79万円です。

老齢厚生年金は会社員の方が対象です。所得に応じて受け取れる額に差があります。

たとえば在職期間中の平均年収が400万だった方で、40年間働い方は年間88万円受給できます。

先ほどの基礎年金79万円と合わせると167万=月139,166円を受給することになります。

年金受給額14万円から介護保険料などが引かれ、手取りはさらに減ります。地域にもよりますが12万~13万円程度でしょう。

 

最近、物価上昇が騒がれていますが急に始まった話ではありません。

ずっと前から年間1%程度のインフレは進み続けており、今後もインフレは続く見込みです。

今の物価でさえ月12万円の手取りでは厳しいのに、将来はもっと厳しくなるので、年金以外にも貯蓄が必須であることは明らかですね。

 

老後の生活費として、現金貯金も良いのですが積立型の保険を活用してみてはいかがでしょうか。

個人年金保険、終身保険、変額保険などは積立型保険の代表的なものです。

毎月決まった保険料を一定期間支払い、満期金や解約返戻金として運用成果を受取ります。

種類によって増え方やリスクは様々なので、自分にあった商品はどんなタイプなのか、みんなの保険屋さんでご相談ください。

 

4.おひとりさまに不要な保険は?

おひとりさまにとって大きな死亡保険はそこまで重要ではありません。

死亡保険は養う家族がいる場合には最優先の保障ですが、おひとりさまは最低限のお葬式代や遺品整理代程度を残せば問題ありません。

ただし、銀行にあるから大丈夫というわけではありません。

人が亡くなった場合、その方の銀行口座は相続手続きが完了するまで凍結されてしまいます。

身近な親近者が葬儀などを行いますが、その際の費用などを一旦立て替えてもらうことになってしまい迷惑がかかってしまいます。

死亡保険金は、受取人をあらかじめ指定することができ、請求書を出すだけですぐ支払われるので相続手続きを待つ費用がありません。

200~300万円程度の整理資金は加入しておくべきでしょう。

近くに親族がいない場合は、任意後見人制度を利用する事も検討しておくべきでしょう。

 

おひとりさまに必要な保険について解説してきました。

独身でなくとも、事実婚や同性パートナーといった方にも当てはまる内容となっています。

社会保障制度の恩恵が受けにくいので、自分でしっかり備えておきましょう!

保険商品選びに困ったら、みんなの保険屋さんにお任せください。

ひとりひとりに合ったぴったりのプランをお作りいたします。

ご相談は便利なWEB予約をご利用ください。

 

ご相談はLINEか、公式予約フォームからご予約下さい。

ご相談希望の方はこちら

対面でのご相談希望の方はこちら

友だち追加

photo-011

吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

関連記事/合わせてこちらの記事もどうぞ

年収の壁をわかりやすく解説!扶養内or扶養外?どちらがおすすめ

円相場乱高下で観測広がる...。「為替介入」って何?

更新日  2024/05/06

円安から一転、急激な円高へ。ここ数日、外国為替市場の円相場が乱高下しています。

「為替介入か」との観測が広がっていますが、そもそも為替介入って?

 

Q:「為替(かわせ)介入(かいにゅう)があったのでは」ってニュースでよく聞くけど、どういうこと?

A:ある国の通貨を別の国の通貨に替える「外国為替市場」で最近、金利が高く、

運用すると利益が出やすい米国のドルを買う動きが盛んです。

反対に金利が低い日本の円は売られ、価値が下がる「円安」が急速に進んでいます。

 

Q:円安が進むとどうなるの?

A:輸入に多くのお金(円)が必要になり、物価も上がって生活の負担が増えます。

4月29日には一時、34年ぶりとなる1ドル=160円台まで円安が進行しました。

ところがその数時間後、一気に154円台まで円高が進んだのです。

1日で5円以上も値が動くのは異例。

市場では「行き過ぎた円安をただそうと政府が大規模な取引をしたのでは」とみられています。

この大規模な取引のことを「為替介入」といいます。

 

Q:具体的にはどうやるの?

A:財務相が日銀に指示します。円安を抑える場合、

「外貨準備」として国が蓄えているドル預金や米国の国債(国の借金)を売り、

数兆円単位で円を買う「ドル売り・円買い介入」をします。

逆に円高になりすぎた際は、国債の発行で調達した円を売ってドルを買います。

他国と足並みをそろえて行う「協調(きょうちょう)介入」もあります。

 

Q:円安は止まるのかな?

A:政府・日銀は2022年9~10月にも3回ドル売り・円買い介入をしましたが、効果は一時的で、

その後も円安は進みました。

為替介入には、投資家がもうけを狙って短期間で売買を繰り返す「投機」に対抗する意味合いもありますが、

外貨準備には限度があり、相手国の理解も必要なので、いつでも何度でもできるわけではありません。

米国の物価上昇が収まって金利が引き下げに向かうか、

日本の金利がさらに上向くまで、円安・ドル高の傾向は続きそうです。

 

みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険合わせて20社取り扱っており、

お客様ひとりひとりとじっくり相談し、ご希望の保障や予算に合わせた提案をいたします。

担当するスタッフ全員がファイナンシャルプランナーの資格を有しているので安心してご相談ください。

相談は店舗へ直接のご来店はもちろん、電話や公式予約フォームから事前予約も可能です。優先的にご案内いたします。

 

また、来店する前に質問をしたいという方は、公式LINEをご利用ください。

チャットでご質問を入力いただければ、スタッフが回答いたします。

いずれも相談料、利用料すべて無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

イオン福島店 竹内

 

簡単1分で希望の日時を予約可能!待ち時間なしで相談できます。

LINE登録するとチャットで気軽に質問ができます!もちろん無料♪

為替介入とは?どんな効果?ドル建て保険はどうなる?

更新日  2024/05/06

円安から一転、急激な円高に進んでいます。

ここ数日、円の相場が乱高下しており、毎日のように報道されています。

「為替介入か?」と噂されていますが、日銀はノーコメントとしています。

そもそも為替介入とはなんでしょうか?どんな時に行うのか?どんな効果があるのか?

この記事では、為替介入の仕組みや効果、狙いについて解説していきます。

1.為替介入とは?

2.なぜ為替介入をするのか?

3.今後どうなっていく?

4.ドル建て保険はどうすべき?

1.為替介入とは?

日本銀行が、為替相場に影響を与えるために外国為替市場で通貨の売買を行うことで、正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。

今回は日銀が持つドルを売って円を買ったと思われます。

為替介入のイメージ

2.なぜ為替介入をするのか?

為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。

円安のおかげで、自動車などの輸出産業は大きな利益を出しています。

一方で、日本は食料や資源の多くを輸入に頼っています。

円安が進むと輸入品の価格が上がってしまい、国内で商品の価格高騰を招く恐れがあります。

為替の動きが急激だと、企業は対応ができず莫大な損失を被る可能性があります。

こういったことを避けるため、政府主導で為替の動きを調整するのが為替介入の主な目的です。

円安と円高のメリットデメリット

円安と円高のメリットデメリット

3.今後どうなっていくのか?

政府・日銀は2022年にも3度の為替介入をしましたが、効果は一時的なもので、その後も円安は進み続けています。

為替介入には外貨の準備も必要ですし、相手国への理解も必要なので、無制限に行えるわけではありません。

なぜ円安になったのかは、新型コロナウイルスのパンデミックとウクライナ侵攻が引き金となっています。

円安になった要因

円安になった要因

今起きている円安は、日本と米国の金利差が原因です。

アメリカの物価上昇が収まり金利を引き下げる方向に動くか、日本の金利をさらに上げて差を縮めない限り、円安ドル高の傾向は続くと思われます。

アメリカのFRB(日本でいう日銀)の発言を注意深く見ましょう。

4.ドル建て保険はどうするべき?

ドル建て保険を契約中の方は、毎月の保険料が以前より高くなり負担が増えていると思います。

1989年~2024年の為替変動

画像は平成元年から令和6年までの為替の変動グラフです。

平成初期は今と同じ程度の水準でした。

そしてこの先、円安になるか円高になるかは誰にも分かりません。

そのリスクを減らすことができるのが、毎月コツコツと積み立てる方法です。

1度に大量のドルを購入してしまうと、急激な変化が起きたときギャンブル性が高くなってしまいます。

長期間に渡り、小さい額を積み立てることで平均を取ることができ、急激な変動のリスクを分散することができます。

もともとドルは日本円よりも金利が高いので、資産運用の一つとして広く使われています。

日本とアメリカの金利

日本とアメリカの金利

ドルの特性をよく知り、ちょうどいい金額で上手く運用できれば、教育資金や老後資金の積み立てとして良い選択肢となります。

また、1度に大量のドルを購入するのが絶対に悪いわけではありません。

一時払のドル建て保険や定期預金などは、金利がとても優遇されており、多少の為替変動は吸収できるほどの良い時期となっています。

資産運用でドルをうまく使ってみたい方、興味のある方はぜひみんなの保険屋さんのファイナンシャルプランナーにご相談ください。

ご相談はLINEか、公式予約フォームからご予約下さい。

ご相談希望の方はこちら

対面でのご相談希望の方はこちら

友だち追加

photo-011

吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

関連記事/合わせてこちらの記事もどうぞ

年収の壁をわかりやすく解説!扶養内or扶養外?どちらがおすすめ

マイナス金利とは?家計に影響はあるの?メリットとデメリットをFPが解説!

共済と保険、どっちに入るべき?賢い選び方をプロが徹底解説

更新日  2024/04/11

よくある質問で、「共済と保険どちらがいいんですか?」と聞かれます。

共済=安いというイメージがありますが、保障内容はあまり良く知られていません。

安いというメリットのほかにデメリットは無いのでしょうか。

今回は共済の特徴やメリット・デメリット、保険との違いについて解説します。

この記事の要点

・共済は非営利事業であり、組合員とその家族が加入できる保障制度

・共済と保険は、監督官庁や使用している用語が異なる

・共済のメリットは、掛け金が安く設定されている

・共済のデメリットは、パッケージ商品になっており保障の自由度が低く、内容も薄い

 

1.共済とは?

2.共済と保険の違い

3.共済のメリットとデメリット

4.共済と保険、どちらが良いのか?

 

1.共済とは

①非営利事業である

共済は非営利事業です。

営利目的ではないため、積極的な運用は行わず、元本保証型の金融商品を中心に堅実な運用をしています。

一方で保険はそのほとんどが株式会社であり、株主への配当を目的とする営利事業となっています。

 

②加入対象者は原則、組合員やその家族

共済は原則として、組合員とその家族が加入できるのに対し、保険は不特定多数の人が加入できます。

組合員と言っても、出資金を支払うことでほとんど誰でも加入することが可能です。

4大共済(都道府県民共済、JA共済、こくみん共済 coop、コープ共済連)のそれぞれで加入の条件が違いますが、例えば都道府県民共済の場合、福島県民共済であれば福島県内に在住している方に限られます。

 

③セーフティネットが異なる

保険には保険会社が倒産した場合、契約者保護機構というセーフティネットがあるので、万が一の時でもいきなり無保険になることはありません。

一方で共済にはセーフティネットが無いものもあります。

加入する際には運営組織が健全かどうか、破綻したらどうなるかを事前に確認する必要があります。

 

2.共済と保険の違い

共済と保険の制度上の違いとして、根拠法令・監督官庁が異なります。

生命保険の根拠法は保険業法で、金融庁が監督官庁となります。

共済は、都道府県民共済・こくみん共済 coop・コープ共済連は消費生活協同組合法に基づき厚生労働省が監督官庁となっています。

JA共済は農業協同組合法に基づき農林水産省が監督官庁となっています。

さらに、使用している用語も異なります。

たとえば、保険会社が医療保険と呼ぶものを医療共済、保険料のことを掛け金、保険期間は共済期間のように別な言葉を使っています。

言葉が違うだけで意味は同じです。

 

スクリーンショット 2024-04-11 102312

一つ例を出すと病院やケガを保障する医療保険(医療共済)

医療保険は1日入院したら5,000円といった日額保障のほか、短期入院に備えた入院一時金、手術給付金、女性特有の病気に備えた女性特約、生活習慣病の上乗せ保障、特定の病気になったら保険料が免除になるなど、多数のオプションから自由に選択可能です。

共済はパッケージ商品なので、プランは1つしかありません。

ライフステージや家族構成で必要な保障は変わりますが、共済では細かく対応することが難しいでしょう。

 

3.共済のメリットとデメリット

共済のメリットは?

①掛け金が比較的安い

保障期間が60歳までなど一定期間で終わる商品が多くあります。

福島県民共済では月々1,000円から加入できるので、子どもや新社会人などでも気軽に加入しやすいと言えます。

 

②割戻金がある

毎月あるいは毎年支払った掛金のうち、余剰金が発生した場合は加入者に還元されます。

絶対に戻ってくるわけではなく、加入者が多く亡くなったり入院した場合などは割戻金はありません。

 

③加入年齢で掛金が変わらない

都道府県民共済などは、年齢によって掛金や保障の差がありません。

0歳~18歳、18歳~60歳などの区分はありますが、民間保険のように1歳ごとには変わりません。

 

④パッケージ商品なので1つで幅広く保障

入院や手術、死亡時の保障などが1つにまとまっているので、とりあえず何か入っておきたい方には分かりやすい商品となっています。

 

共済のデメリットは

①保障が薄い

万が一の時に残された家族の生活費や教育費といった大きな保障はありません。

また、がん通院保障、先進医療などはあったとしてもごくわずかで実際は不足します。

働けなくなった時の保障や介護時の保障は、そもそも全く無いこともあります。

共済のみで万が一の備えを全て補うことはできないので注意が必要です。

 

②貯蓄タイプがほとんどない

共済のほとんどは掛け捨てタイプです。

保障と貯蓄、両方があるタイプが欲しい場合は民間保険を選びましょう。

 

③年齢とともに保障が薄くなる

保障期間が終身のものもほとんどありません。

たとえば福島県民共済では18歳~60歳までは保障が同じですが、60歳以降は段階的に保障が薄くなっていきます。

掛金は同じでも保障が薄くなるので、実質は値上げされていきます。

年齢とともに保険を使うリスクは高まっていくのに保障が薄くなるので注意が必要です。

 

④破綻したときのセーフティネットがほとんどない

共済のほとんどが、倒産したときのセーフティネットがありません。

加入者はとつぜん保障が全く無くなってしまうリスクがあります。

民間保険は、契約者保護機構というセーフティネットがあるため、突然倒産したとしても保障がゼロになることはありません。

 

⑤保障が自由に設計できない

共済は商品数が少ないだけでなく、パッケージ商品が多いため自由に設計ができません。

年齢や性別、家族構成やライフステージで必要な保障は違います。

(独身の新社会人と扶養家族がいてマイホーム持ちの40歳では必要保障が全く違いますよね)

 

 

4.共済と保険どちらが良いか

共済も保険も万が一に備えた商品で似ていますが、ここまで解説した通り2つには大きな違いがあります。

 

①共済に向いている人とは

・経済的な余裕が無い

 

②共済に向いていない人とは

・一生涯の保障が欲しい

・家族の生活費を支えたい

・貯蓄性を持たせたい

・自分にぴったりの保障にしたい

 

 

保険は突然の不幸に対し、金銭面で苦労しないために入るものです。

保険料が安いことは大事ですが、まず保障内容が自分に合っているかどうかを第一に考えましょう!

みんなの保険屋さんでは、保険会社20社・300以上の商品からお客様に最適なプランを提案いたします。

同じような保障でも保険会社によって保険料はさまざま。

自力で商品を探すのは非常に大変です。ぜひプロの保険ショップにお任せください。

 

ご相談はLINEか、公式予約フォームからご予約下さい。

ご相談希望の方はこちら

対面でのご相談希望の方はこちら

友だち追加  

photo-011

吉田 康貴/みんなの保険屋さん ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

関連記事/合わせてこちらの記事もどうぞ

年収の壁をわかりやすく解説!扶養内or扶養外?どちらがおすすめ

生命保険の見直しは必要?見直しのタイミングを徹底解説!

更新日  2024/03/28

22855802_l

 

生命保険は万が一の時に自分と家族を守る大切なものです。

しかし加入してから時間が経てば、だんだんと自分や家族の状況と合わなくなってしまいます。
万が一にしっかり備えるためには、定期的な見直しが必要です。

この記事では生命保険の見直しのタイミングやポイントについてわかりやすく解説していきます。

ライフステージごとの見直しのポイントについても解説しているので、自分の状況に当てはめながら生命保険の見直しをしていきましょう!

 

 

 

生命保険の見直しは本当に必要か

生命保険は定期的な見直しが必要不可欠です。

時間の経過の経過とともに就職、結婚、出産、などとライフステージはどんどんと変化していきます。

加入時はその時の自分の状況・必要保障額などをじっくり考えて保険を選んでいる人がほとんどでしょう。

しかし、ライフステージが変わるにつれ必要保障額が変化し、保険内容が合わなくなってしまうのです。

万が一の時に後悔しても後の祭り。

放置していては、残された家族がその後の生活で困ってしまうことになりかねません。

ライフステージが変わったタイミング、または5年程度を目安にして、定期的に保険を見直しましょう。

 

生命保険を見直すメリット

 
生命保険の見直しには以下のようなメリットがあります。

  • 保険料が安くなる場合がある
  • 保障内容を見直すことができる

 

順番に解説していきます。

 

保険料が安くなる場合がある

生命保険の保障内容を見直すことで、不要な保険や特約を解約して月々の保険料を安くすることができる場合があります。

加入から時間が経ち、加入している生命保険の内容があやふやになってしまっている人も多いのではないでしょうか。

勧められるままに特約を追加してしまい、二重三重に保険をかけてしまっている場合もあります。

本当に必要な保障金額よりも多い場合は保険の掛けすぎです。

不要な保険や特約を解約し月々の保険料の負担を減らすことができれば、その分を貯蓄にまわすことも可能になります。

定期的に保険を見直して保険の掛けすぎを防ぎましょう。

 

保障内容を見直すことができる

必要な保障はその時々で変化します。

変化するライフステージに対応して、残される家族の状況に応じた保障にしましょう。

例を挙げて必要な保障内容について考えてみましょう。

 
独身時代や子どもが独立した後は、多くの場合残された家族は経済的に自立しています。

このような場合には保障は少なくてよいでしょう。

反対に、まだ小さい子どもがいる場合は月々の出費に加え将来的に必要になる進学費用についても念頭に置かなければなりません。

万が一の場合に住宅ローンが多く残ってしまう場合も同様です。

貯蓄額によっても、万が一の場合に必要な保障は変わってきます。

貯蓄が多ければ保障は少なく、逆に貯蓄が少ない場合は保障を手厚くすることが必要です。

貯蓄額や必要保障額はライフステージに応じて大きく変化します。

ライフステージが変化するタイミングで家計状況を把握し、生命保険を見直すことが大切です。

 

生命保険を見直す際の注意点

 
生命保険の見直しには大きなメリットがある反面、以下の点に注意が必要です。

  • 保険料が高くなる場合もある
  • 元本割れリスク
  • 生命保険に新たに加入できない場合がある
  • 免責期間がある

 

一度解約してしまった生命保険は元に戻すことができません。

解約する場合は、注意点について十分理解した上で慎重に行うようにしましょう。

 

保険料が高くなる場合もある

生命保険を見直すことでかえって保険料が高くなってしまう場合があります。

保険は基本的に年齢に応じて保険料が高くなるよう設定されています。

 
若いころに加入したために抑えられていた保険料が、新しく生命保険に加入することで加入時の年齢が上がることで高くなることがあるので注意が必要です。

また見直しの結果、必要な保障が抜けていた場合は新しい保険や特約を付加する必要も出てくるでしょう。

必要な保障内容や保障金額と月々の保険料とのバランスを見ながら、いくつかの商品を比較検討することがおすすめです。

 

元本割れリスク

生命保険を解約すると、タイミングによっては元本割れを起こす可能性があります。

生命保険の中には、「解約返戻金」といって解約時にお金が払い戻されるものがあり、契約期間が長ければ長いほど多くなる仕組みになっています。

途中解約すると、今まで支払ってきた保険料を解約返戻金が下回る「元本割れ」を起こす可能性があるため注意が必要です。

元本割れを避けて解約を先延ばしにするのか、
はたまた元本割れを覚悟で解約し、これから先の保険料の支払いをなくすのか。

生命保険を解約する場合はこれらを総合的に判断する必要があります。

解約返戻金は各保険会社のHPなどで確認することができます。

解約してしまう前に、解約返戻金がいくらになるのか確認してみましょう。

 

生命保険に新たに加入できない場合がある

見直しの際、新たに生命保険に加入できない可能性があることを考慮に入れておきましょう。

生命保険に加入する時には、自身の健康状態や通院歴などを保険会社に伝える「告知」が必要です。

過去5年ほどの病歴を申告する必要があり、年齢を重ねれば重ねるほど、過去の病気が原因で審査に通りにくくなってしまいます。

持病のある人でも加入できる生命保険もありますが、比較的割高であることは覚悟しておきましょう。

また健康状態だけでなく、職業によっても病気や怪我のリスクが高いとみなされ、審査に落ちてしまう可能性もあります。

自身の経歴で生命保険に新たに加入することができるか、保険会社や保険代理店で相談してみるのも一つの手です。

 

免責期間がある 

免責期間による無保険期間に注意しましょう。

無事に新たな生命保険に加入できたとしても、多くの保険には「免責期間」が設定されています。

免責期間は「支払い猶予期間」ともいい、仮にその期間に万が一のことが起こったとしても保障されない期間を指します。

契約が成立してから保障が始まるまでおよそ3か月程度の免責期間が設けられていることが一般的です。

 

保険の見直しで別の生命保険に切り替える場合、現在の保険を解約してから新しい保険に加入してしまうと、保障を受けることができない無保険期間ができてしまいます。

万が一に備えるための保険なのに、これでは本末転倒です。

新しい保険の責任開始日を迎えてから現在の保険を解約するよう、タイミングに注意しましょう。

 
生命保険とは?
生命保険の4つの種類

959525_m

そもそも生命保険とはどのようなものでしょうか。

生命保険は大まかに4つの種類に分けることができます。

  • 死亡保険
  • 医療保険・がん保険・特定疾病保険
  • 就労不能保険
  • 貯蓄型保険

 

自分の加入している保険やこれから検討する保険がどのようなリスクに備えたものなのか、生命保険の全体像を把握していきましょう。

 

死亡保険

 
万が一のリスクに備えるのが死亡保険です。

保険の対象となる被保険者が死亡または高度障害を負った場合に保険金が支払われます。

死亡保険にはさらに3種類あり、保障期間と貯蓄性に違いがあります。

定期保険

一定期間の死亡を保障する
一般的に掛け捨て、満期になっても保険料が返ってくることはない
その分月々の保険料は低く設定されている

 
終身保険

一生涯保障が続く
途中解約すると積み立てられた保険料の一部が解約返戻金として払い戻される
保険料は定期保険と比較すると高い

 
養老保険

一定期間の死亡保障と同額の満期金が付いた保険
保障期間中に被保険者が亡くなった場合は死亡保険金として、生存していた場合は満期保険金として同額受け取ることができる
保険料が高め、元本割れのリスクもある

 
万が一の時に残された家族とその生活を守る大きな支えとなるのが死亡保険です。

 

医療保険 がん保険 特定疾病保険

 
病気のリスクに備える保険です。

病気や怪我で通院・入院した際の医療費の負担を軽減することができます。

医療保険

通院や入院、手術などをした際に保険金が支払われる
特約を付けることで幅広いリスクに備えることができる

医療保険についてさらに詳しく知る 医療保険解説ページへ

 
がん保険

病気の中でも特にがんにかかった場合の金銭的負担をカバーする
がんのみを対象としているので保険料が安い
医療保険に特約として付加できる場合もある

がん保険についてさらに詳しく知る がん保険解説ページへ

 
特定疾病保険

がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になったときに保険金を受け取ることができる
特定疾病保険金を受け取らずに死亡したときは同額の死亡保険金を受け取れる
発病後、後遺症やリハビリで収入が減るリスクにも備えることができる

特定疾病保険についてさらに詳しく知る 特定疾病保険解説ページへ

 

日本では、加入が義務付けられた公的医療保険があります。

医療費負担は原則1〜3割、医療費が高額になってしまった場合の高額療養費制度もあり、公的保険でも十分に医療費負担を軽減することができているとも言えます。

公的保険以上にどの程度の保険が必要かは、貯蓄や家族構成などを踏まえて考えることが必要です。

 

就労不能保険

 
働けなくなるリスクに備えるのが就労不能保険です。

病気や怪我による長期の療養では、治療費の負担だけでなく働けないことで収入が減ってしまうということが考えられます。

働けなくなったとしても、日々の生活費や住宅ローンの支払い、子どもの学費などが大きな負担としてのしかかります。

そのような不安に備えるのが就労不能保険です。

保険の対象となる就業不能状態や保険金の受け取り方は商品によって異なりますが、

  • 長期入院
  • 在宅療養で治療に専念
  • 障害等級1級2級に該当

 

などの状態になったとき、保険金が受け取れます。

傷害手当金などの公的医療保険の保障が少ない自営業の人には特に魅力的な保険です。

就労不能保険についてさらに詳しく知る 就労不能保険解説ページへ

 

貯蓄型保険 


万が一に備えながら貯蓄もできる
という特徴をもつのが貯蓄型保険です。

学資保険

契約者である保護者に万が一のことがあった場合、その後の払込みが免除され、満期には保険金が受け取ることができる

 
個人年金保険

一定の年齢まで毎月保険料を支払うことで、受け取り開始時期になったら受け取ることができる
年金形式か一括か、受け取り方が選べる
老後に必要な生活資金になる

 
解約返戻金のある終身保険や、満期保険金や死亡保険金が受け取れる養老保険は貯蓄性があるため、貯蓄型保険とも呼ばれます。

保険と貯蓄の両方の役割を持っていますが、元本割れのリスクに注意が必要です。

 

ライフステージ別!見直しのタイミング

   5184021_m

 

ライフステージが変わるタイミングは月々の生活費や家族構成が変化するため、保険の見直しの好機です。

ライフステージ別に見直しのタイミングとポイントを解説します。

 
就職し、社会人になった時

 
社会人になったタイミングは新しく生命保険に加入するタイミングです。

若いうちは病気や怪我のリスクが少なく、独身であれば万が一の時に生活に困る家族もいません。

死亡保障は最低限、場合によってはなくてもよいでしょう。

その一方で、社会人になりたては収入や貯蓄が少なく、いざ病気や怪我をしてしまった時の医療費は大きな負担になります。

最低限の医療保険には加入しておくと安心です。

働き始めの独身時代はまずは貯蓄に重きを置き、たとえ保障が少なくても月々の保険料負担の少ない保険を選ぶことがおすすめです。

 
結婚した時

 
結婚後は万が一の時に配偶者が生活に困らないよう、独身時代よりも保障を手厚くする必要があります。

自分とパートナーの働き方や収入によって必要な保障額は変わります。

共働きの場合はそれぞれに収入があるため、保障は少なくてもよいでしょう。

会社によっては個人契約より保険料負担の少ない団体保険に加入できる場合があるため、パートナーの勤め先の団体保険も視野に入れて検討し、よりよい方の保険に切り替えるのが得策です。

配偶者が専業主婦、もしくはパートやアルバイトで収入が少ない場合は、万が一の場合でも生活に困らないよう手厚い保障が必要になります。

結婚は大きな変化ではありますが、これから子供が生まれたり住宅を購入したりと大きな出費をひかえている時期でもあります。
一旦定期保険に加入して保険料の負担を抑えるという方法も検討しましょう。

 

子供が生まれた時

 
子供が生まれ、家族が増えたタイミングは生命保険を見直す絶好のタイミングです。

子どもが生まれると、日々の生活費に加えて将来の教育・進学資金が必要です。

文部科学省の調査によると、幼稚園から高校卒業まで全て公立でも約540万円、全て私立だと約1830万円ほどの費用がかかります。※

大学へ進学した場合は学費や仕送り、通学にかかる費用など、家計に与える影響はかなり大きいものとなります。

万が一の場合でも進学を諦めずにすむ保障額が必要なので、今までよりも手厚い保障が必要になるでしょう。

万が一の死亡保険や医療保険でリスクに備えつつ、学資保険や終身保険など貯蓄性のある保険で将来的にかかる教育資金への不安を解消することがおすすめです。

※文部科学省

平成30年度子供の学習費調査の結果について

 

住宅購入時

 
住宅は一生に一度の大きな買い物。

家族が住宅ローンの返済に苦しむことがないよう保障内容を考える必要があります。

万が一の場合の住宅ローン返済に心強い味方となるのが団信です。

団信(団体信用生命保険)とは、契約者が死亡・高度障害を負った場合に住宅ローン残高が0になる保険のことをいいます。

住宅ローンに特化した死亡保険と捉えてよいでしょう。

住宅ローンを契約すると、ほとんどの場合この団信に加入することになります。

 

団信を死亡保険の代わりにして、現在の生命保険を解約して月々の保険料負担を減らすことができる場合もあります。

パートナーの収入、ローンの組み方などに応じて生命保険を見直しましょう。

 

子供が独立

 
子供が独立・自身が退職を迎えるタイミングで老後に備えて保険を見直しましょう。

子供が独立して経済的に自立すると、必要な保障額は少なくなります。

加えて自身が年齢を重ね、退職を迎えると収入が大きく減ってしまいます。

保険料の負担を少なくするため、保障額が小さい保険への切り替えがおすすめです。

また定期保険に加入している場合、多くの商品では70~80歳以降に更新することができません。

家族に少しでも残したいという思いがある場合は、60代のうちに終身保険に加入しておくと安心です。

人生100年時代と言われる昨今。

長生きリスクに対応できるように生命保険を選ぶことが大切です。

 

その他の見直しタイミング

 
ライフステージの変化の他にも、保険を見直すべきタイミングがあります。

  • 保険の更新時期
  • 保険の負担が大きい時

保険の内容はもちろん、家計を定期的に見直すよい機会にもなります。

 

保険の更新時期

生命保険には定期保険終身保険があります。

一生涯保障が続く終身保険とは異なり、定期保険は保障期間が設定されているため、保障期間の終わりには見直しが必要です。

定期保険には以下の2種類があります。

更新型(年満了)

10年・20年と期間が設定されている

満期になると更新される

 
全期型(歳満了)

契約者が決めた期間を保険期間とする

満期で契約終了となる

 

更新される、または満期になり契約が終了するタイミングで生命保険を見直しましょう。

通常、契約を更新する、または新規加入すると年齢に応じて今までよりも保険料が上がってしまいます

年齢や家族構成から考えて、タイミングによっては定期保険から終身保険に切り替える方がよいこともあるでしょう。

保険料と保障内容のバランスを見て再考することが必要です。

 

保険の負担が大きいとき

 
月々の保険料の支払いが家計の負担になっている場合は保険の見直しが必要です。

ライフステージの変化だけでなく、物価高や引っ越しなどの生活環境の変化でも家計状況は大きく変化します。

保険料の支払いが苦しいと感じる場合は、保障内容を削ってでも月々の保険料の負担を減らす方向で生命保険を見直しましょう。

保険で万が一に備えることも大切ですが、貯蓄をして生活防衛資金を確保することも必要です。

収入に対してどのくらい貯蓄できているか、また保険料はどれくらい負担になっているのかをしっかり把握しましょう。

家計の見直しや保険の相談はお金の専門知識を持つFPに相談するのがおすすめです。

 

生命保険の見直しポイント

保険を見直す際にはいくつかポイントがあります。

  • 保障内容
  • 保障と保険料のバランス
  • 保障期間
  • 保険金の受取人

 

以上のポイントを踏まえ、自分の家計状況や収入などに応じた生命保険を検討しましょう。

 
保障内容

 
まず必要な保障内容について考えましょう。

万が一の場合に自分や家族の生活が立ち行かなくなってしまう「リスク」とは何かを考えることが大切です。

子どもが小さい場合

リスク:収入が減り生活に困る

    進学できないリスク

対策:経済的に自立するまでの学費や生活費をカバーできる保障を付ける

 

貯蓄が少ない場合

リスク:病気や働けなくなってしまい、
    治療費が生活費を圧迫するリスク

対策:医療費負担を減らす・もしくは減った収入をカバーできるような保険に加入する

 

以上の例のように、起こり得るリスクに備えた保障内容が必要です。

必要な保障内容は、家族構成や貯蓄額などに応じて各家庭それぞれ異なるものです。

万が一の時にどのような保障が必要か、家族内でしっかりと話し合う必要があるでしょう。

またそもそも毎月の生活費が曖昧な場合、まず月々の収支をしっかり把握することがはじめの一歩です。

 
保障と保険料のバランス

 
生命保険を見直す際に重要なのが、保障と月々の保険料とのバランスです。

病気や事故による怪我、働けなくなった時の生活費、子供の進学費用、住宅ローンなど、考えれば考えるほど不安要素が増えていき、心配になるものですよね。

この先のリスクを考えるとできるだけ多くの保険に加入したくなっていまいます。

特に小さい子どもがいる場合は、将来の不安や心配も大きくなりがちです。

しかし保険料の負担が家計を圧迫して苦しい状況になっていては本末転倒。

子どもの教育費はもちろん、家族の将来や老後に備えた貯蓄ができなければ先の不安はもっと大きくなってしまいます。

保険はあくまで大きなリスクに備え、生活に与える致命傷を避けるものと捉えましょう。

月々に負担できる保険料とのバランスを考え、必要な保障内容を絞っていくことが大切です。

 
保障期間

  
保障期間は保険の種類によって大きく異なります。

  • 定期保険:10年・20年などと期間が設定されている
  • 終身保険:一生涯保障が続く

定期保険と終身保険のどちらを選ぶべきか、保険の目的や保険料とのバランスで考えましょう。

保険の目的によって適切な保障期間は異なります。

月々の保険料の支払いを抑えながら保障が必要な子育て期間をカバーしたい場合は定期保険、貯蓄性を重視するなら終身保険を選択するのもありでしょう。

学資保険や養老保険などは、大学進学などのタイミングに満期を合わせて学費に充てるという方法も一つです。

万が一の保障を受けつつ、大きな出費への不安を軽くすることができます。

 
保険金の受取人

ライフステージが変化した際には、家族の状況に合わせて保険金の受取人を設定しましょう。

保険金の受取人は意外な盲点になっている場合があります。

結婚後も独身時代に保険の受取人を両親にしたまま、という人もいるのではないでしょうか。

保険の受取人を誰にするのかはとても大切です。

あいまいなまま放置すると、万が一の時に大切な家族に揉め事の種を残すことにもなりかねません。

不要な争いを避けるためにも、家族としっかり話し合った上で保険金の受取人を設定しましょう。

また、契約者・被保険者・保険金の受取人の関係によって保険金を受け取った際の税金の種類が異なります。契約者= (1)家族のその後を支える大切な保険金です。

効率よく受け取れるようにしっかり準備しておきましょう。

 

生命保険の見直し方法

現在の家計状況を把握し必要な保障内容などを検討したら、以下の方法で生命保険を見直しましょう。

  • 新しい生命保険に加入し直す
  • 特約を追加・解約する
  • 払済保険にする
  • 延長保険にする

 

順番に解説していきます。

 

新しい生命保険に加入し直す

現在加入している保険を解約し、新たに生命保険に加入し直す方法です。

  • ライフステージが一気に変わり、保障内容が全く合わなくなってしまった
  • 転職等でよりお得な団体保険が選択肢に加わった

 
という場合には有力な選択肢の一つになります。

保障内容や保険料を一気に見直し、不要な特約などを一気に解約できるメリットがあります。

メリットがある一方で、注意すべき点もあります。

解約返戻金のある生命保険の場合、解約のタイミングによっては元本割れのリスクがあるため、解約返戻金を確認してから解約するようにしましょう。

また無保険期間を作らないよう、新しく加入する保険の責任開始日を待ってから古い保険を解約するなど、タイミングに注意が必要です。

 

特約を追加・解約する

特約とは、ベースとなる主契約に追加して保障内容を充実させるオプションのような契約のことを指します。

例えば、以下のような特約があります。

特定疾病保障特約

がん・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態に該当した場合に保険金や給付金を受け取ることができる

 
がん診断特約

がんと診断された場合に給付金を受け取れる

 
その他にも女性疾病入院特約先進医療特約など様々な特約が用意されています。

上手に特約を付けることができれば、最小限の保険料負担でベースの契約よりも保障内容を充実させることができるでしょう。

一方で特約を付けすぎて、過剰に保険料を支払っている人も多いでしょう。

家計状況や毎月の支出・将来必要なお金から考えて、必要以上の保険金額になっている場合は特約を解約して保険料負担を抑えましょう。

 

払済保険にする

 
保険料負担を減らしたい時に検討したいのが払済保険です。

払済保険とは、解約返戻金を保険料の支払いに充てることでそれ以降の保険料の支払いを済ませる制度のことを指します。

保障額が減り解約返戻金が0になりますが、保障を継続したまま保険料負担をなくすことができるのは大きなメリットです。

  • 保険料負担を減らしたい
  • 新しく保険に加入するのは告知や年齢が心配
  • 現在の保障を継続させたい

 
という場合におすすめです。

ただしこの払済保険は解約返戻金を元手にするため、解約返戻金のない定期保険では使えません

解約返戻金のある終身保険などに加入している人が対象になるので、その点に注意が必要です。

 
延長保険にする

 
保険料の負担を減らしたいが保障金額は保ちたい、といった場合には延長保険がおすすめです。

 

延長保険は払済保険と同様に、解約返戻金を元手に保険料の払込みをなくすことができる制度ですが、保険期間が短くなる代わりに保障金額は変わらないという特徴があります。

  • 保険料の負担を減らしたい
  • 子供が小さいうちは保障を手厚いままにしたい
  • 家族に残す金額は変えたくない

 
という場合におすすめです。

延長保険は解約返戻金を使って保険金額を変えずに新しい定期保険に一時払いで入り直す方法とも言えます。

新しい定期保険の支払いよりも解約返戻金が多かった場合は、保険期間の終了時に生存給付金として受け取ることができます。

解約返戻金がどのくらいか、生存給付金を受け取ることができるかどうか、保険会社や保険代理店に確認してみると見直しの参考にできるでしょう。

 
まとめ

 
生命保険は万が一の時に大切な家族の生活を支えるもの。

しばらく見直していない…という場合はしっかり見直しをして万が一に備えましょう。

家計状況や収入、ライフステージに合わせて生命保険を見直すことで、保険料の負担が抑えられたり、保障内容を自分に合ったものにできたりとメリットがたくさんあります。

家計の状況や自分と家族に合った生命保険を選ぶためには、お金の専門家であるFPに相談するのも一つの手です。

これを機会にぜひ保険の見直しを進めていきましょう!

 

LINE登録するとチャットで気軽に質問ができます!もちろん無料♪

LINE登録するとチャットで気軽に質問ができます!もちろん無料♪

簡単1分で希望の日時を予約可能!待ち時間なしで相談できます。

簡単1分で希望の日時を予約可能!待ち時間なしで相談できます。

 

 

 

 

人気記事・関連記事を読む

マイナス金利とは?家計に影響はあるの?メリットとデメリットをFPが解説!

【2024年度最新版】給付金の対象とならない手術とは?請求漏れしやすい手術と合わせてFPが解説!

「2024年から変わること」を解説!

知るだけでお得!申請しないと貰えない給付金や補助金一覧

【2023年10月最新版】年収の壁をわかりやすく解説!扶養内or扶養外?損をしない働き方は?