謹んで新春のお慶びを申し上げます。

皆様におかれましては新春を清々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。

旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。

本年もより一層お喜びいただけるよう、スタッフ一同精進して参ります。

皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り申し上げるとともに、本年も変わらずご愛顧を賜わりますようよろしくお願い申し上げます。

「新NISAは何がどう変わる？」「2024年になっても旧NISAと新NISAは併用できる？」など、

新NISAについてまだあまり理解出来ていない人も多いと思います。

令和5年度税制改正の大網により、2024年以降の制度は大幅に拡充・恒久化される方針です！

非課税保有期間が無期限化されることや、投資可能期間が恒久化されることにより、

長期的な運用がさらに可能となります。

一般NISAやつみたてNISAを利用している人でも、新NISAと併用することは可能です。

今回皆様にお伝えするセミナーでは、新NISAで押さえておきたいポイントや、

旧NISAとの違い、新NISAを効果的に活用する為のコツなどを、

とっても分かりやすく解説するセミナーとなっております。

30分程度のセミナーとなっておりますので、空いている時間にサクッと見れてしまう、

そんなお手軽セミナーです！

是非ご参加お待ちしております！！！

みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険はもちろん、資産形成・運用の

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イオン福島店　竹内

令和5年10月1日から、新型コロナウイルス感染症に対する公費負担等について、一部見直しがありました。

約5か月前に位置づけが「2類相当」から「5類」へと変化し、これまで公費負担により無償であった、

検査費や医療費が自己負担になっておりましたが、感染症拡大への対応や医療提供体制の状況などから、

今回の見直しとなったようです。

ではそのような点がかわるのでしょうか。

主な変更点は下記の通りです。

１、医療提供体制の移行

※厚生労働省 230915コロナ10月以降の特例見直し　https://www.mhlw.go.jp/content/001147042.pdf

より柔軟な対応で、冬の感染拡大に備え、外来の対応医療機関をさらに拡充。

来年4月の移行に向け、引き続き確保病床によらない形での受け入れを進めます。

さらに上記の伴い、病床確保料の取扱い・診療報酬の取扱いも見直しとなります。

2、患者等に対する公費支援

※厚生労働省 230915コロナ10月以降の特例見直し　https://www.mhlw.go.jp/content/001147042.pdf

自己負担の上限額は、医療費の自己負担割合に応じ段階的に、負担が発生します。

さらに高額療養費も9月までは2万円が軽減されていましたが、10月以降は1万円となります。

これにより10月以降は、コロナ薬代が加わることになるため、万一の自己負担は大きくなります。

3、コロナ感染症の保険給付金手続きについて

現状コロナ感染症による給付金請求手続きにおいて、「My HER-SYS」療養証明書画面による

お手続きを推奨しておりましたが、厚生労働省より2023年9月末まで利用可能であると発表

されており、10月以降の利用は未定となっており事から「My HER-SYS」の療養証明を利用した

ご請求に関しましては、ご注意ください。

※オリックス生命保険　https://faq.orixlife.co.jp/faq_detail.html?id=8401876

10月からも様々なモノやサービスの値上がりが発表されており、今後も物価上昇は続く見込みです。

このまま何も対策を取らずに過ごしていては、家計は悪化する一方です。

今ある支出を確認するために、家計を見直し、漏れ出ている部分を早めに止める事からはじめましょう。

また、このインフレ状況下では銀行預金のみでは対応しきれない可能性があります。

今までの常識を当てはめるのではなく、これからの新常識を学び、対応していきましょう。

当店では、家計相談、保険の見直し、資産形成相談などなど、ご相談無料でご対応いたします。

ぜひ、お気軽にお問合せ下さい。

会津若松店　阿部

このページを見て頂いて、保険のご相談など当店のＦＰ（ファイナンシャルプランナー）が
わかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。
ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式ＬＩＮＥからチャット等で
ご質問をお待ちしております。

大学進学の費用は家計の大きな支出の一つです。

文部科学省の令和2年度学校調査によると学部に進学する人は、過去最多の

約262万人となっており、学生の二人に一人が大学に進学しています。

本来は子供が小さいうちから時間を掛けて用意するのが望ましいですが、

用意していた教育資金も希望の進学先によっては費用も異なり、更に下宿の

費用も掛かる可能性もあります。

そこで少しでも家計の負担を減らすために有効なのが「奨学金制度」です。

〇奨学金制度とは

経済的に余裕がなく修学が困難な生徒に対して、進学に必要な学費や

生活費を支援する制度です。奨学金制度は国や自治体、大学、企業、

NPO法人などがそれぞれ制度を設け、学生を支援しています。

奨学金には大きく分けて「給付型」と「貸与型」の2種類があります。

給付型は文字の通り、団体から「給付」されるため返済が不要な型です。

かなり魅力的ですが、その分要件が高く、採用人数も少ないため限られた

が支援を受けることができます。

貸与型は、学校卒業後に返済が必要な型です。採用人数が多く、一定の条件

（世帯収入や学力）を満たすことで支援を受けることができます。

更に無利子のタイプ、有利子のタイプがあります。人気が高いのは当然

無利子タイプですが、選考条件が厳しいことから有利子タイプを選択する

奨学生が増えてきています。

〇どこから奨学金を借りるのか

大きく「公的奨学金」と「民間奨学金」の2種類に分けることができます。

公的奨学金：国や地方自治体によるもの

公的な奨学金で多くの学生が利用しているのが、国の独立行政法人である

日本学生支援機構の実施する奨学金で、学生の約3人に1人が利用しています。

民間奨学金：学校独自や育英団体等によるもの

〇いくら借りれるのか。または給付されるのか

今回は最もメジャーな日本学生支援機構を例に説明します。

貸与奨学金（第一種）の場合
無利子の「第一種奨学金」は、

・学校の種類（大学・短期大学・専修学校）

・設置者（国公立・私立）

・通学形態（自宅・自宅外）

別に定められた金額から選択できます。 たとえば、私立大学に自宅通学する

場合、選択できる貸与月額は5.4万円、4万円、3万円、2万円となります。

貸与奨学金（第二種）の場合
有利子の「第二種奨学金」は、「第一種奨学金」と異なり、学校の種類等に

関わらず、月額2万円～12万円（1万円単位）までの間で選択出来ます。

金額の多寡による審査の不利益はありません。

給付奨学金の場合

支給額は以下の通りです。なお、奨学金支給期間中、毎年、奨学生本人及び

生計維持者（父母等）の経済状況に応じた支援区分の見直しを行い、

10月以降の1年間（家計急変事由が適用されている場合は、3か月ごと）の

支援区分が決定されます。

〇奨学金の使い道

奨学金の使い道は規定がないことが多く、日本学生支援機構の奨学金も

使用用途に関する制約は設けられていません。そのため原則としては、進学に

必要な費用として使うように支給されますが、1人暮らしの家賃代、

教材費としても奨学金を利用している人は多いようです。

奨学金の手続きは大学受験前の夏から開始します。

制度を利用するか、家計をもとに決断するにはライフプランを行うのが

一つの手です。

ファイナンシャルプランナーが常駐する「みんなの保険屋さん」では

ライフプランの相談も多く受けています。

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ドン・キホーテ会津若松店（旧アピタ会津若松店）　

星　拓見